英国と米国の当局は、中国の通信機器大手ZTEに関する厳しい警告を出している。だが、それによって中国政府は今後、ZTEにより重点的に投資するようになるかもしれない。 英国のサイバー・セキュリティ当局は、通信業界に対して、ZTEの機器は国家安全保障に脅威を与え、インフラのハッキングに利用される恐れがあるとの通達を出した。 一方、米国商務省は、ZTEに対する部品の輸出を禁止した。イランと北朝鮮に課した制裁措置の違反に関する条項を、ZTEが破ったことに対する処罰である。 このような駆け引きは、各国が自らのハイテク企業を擁護するように促す新たなナショナリズムを生み出す可能性が高い。たとえばフランスは、安全なメッセージ・アプリである「テレグラム(Telegram)」の 独自のバージョンを作成している。ロシアがテレグラムの開発会社に対して、ユーザーの暗号化キーを引き渡すように求めたためである。 ZTEは