「なぜ野党は勝てないのか どんな経済政策を打ち出すべきか」パワポスライドとレジュメ 松尾匡 - People's Economic Policy
レクチャーを頼まれましたので、作成したパワーポイント資料とレジュメです。2017年3月下旬時点の最新のデータで、なぜ野党が安倍自民党に勝てないのか、勝つためにはどんな経済政策を打ち出すべきかを説明しています。ご賛同いただけましたら、ご利用いただいて、ぜひ周りの人々に広めてください。 (追伸：パワーポイントのスライド#33の賃金の推移のグラフで、民主党政権と安倍政権の期間にミスがあったので修正しておきました。3/23) 松尾匡 March2017Lecture March2017LectureResume 追々伸：パワーポイントを持っていない人のために、スライドをpdfにして欲しいとのご要望がありましたので、pdfにしたものをアップしました。下記よりダウンロードしてください。 March2017Lecture
＜批評レポート＞ 水野和夫氏の脱成長論を鵜呑みにすると左派・リベラルの政治勢力は自滅する - People's Economic Policy
要約： 水野和夫氏の著書は左派陣営、とくに脱成長論者たちに広く読まれている。彼の議論は、資本蓄積が進む一方でエネルギー価格が高騰したことから、利子率＝利潤率が低下し、「資本主義の終焉」が迫っているとするものである。「ゼロ金利、ゼロ成長、ゼロインフレ」は定常状態への移行を迫っており、「成長教」に囚われた景気回復策である金融緩和はバブルをもたらすだけで無効であり、また財政出動も効果がない。求められるのは財政均衡であり、消費税増税を含む増税も必要である、とする。つまり、景気回復も経済成長も不可能だというものである。水野氏の議論は総じて論理の飛躍がみられるが、用いている主要な概念、すなわち「利子率＝利潤率」、「交易条件」、「セイ法則」、「マネタリズム」をめぐって専門家らしからぬ誤解が見られるし、成長や脱成長を論じながら、名目GDPと実質GDPの区別さえも明確にしていない。また、ヘタなアベノミクス批
誰も置き去りにしない社会保障制度の実現を 「老後資金2000万円不足」騒動を受けての声明 ひとびとの経済政策研究会 「老後資金が2000万円不足」とした、金融審議会の専門家の報告書をめぐる騒動は、安倍首相や麻生外相はもちろん、金融庁の良識にも疑問を抱かせるに十分でした。 2000万円の根拠はたんに、2000万円以上の貯蓄がある「平均的」な（実際には一般人よりもはるかに富裕な）高齢夫婦無所得世帯が、年金などで毎月20万円の収入を得て、6万円ほど貯蓄を取り崩しながら26万円程度の支出を行っている、というだけの家計調査データです。「不足」とは関係ありません。しかしこの報告書は、このような数字を用いて老後の不安を煽って、ひとびとに民間の金融商品への貯蓄を誘導するようなひどいものです。これを受けてまず麻生財相がニュースで伝えた「2000万円ためろ」という意味のメッセージも、まさに民間金融機関の利益誘
松尾匡です。明日、7月14日に、景気循環学会で講演を頼まれています。そのスライド資料ができましたので、ご参考までにアップしておきます。欧州反緊縮左派の中央銀行利用論の内部での論争や、私からの批判的コメントも説明し、対立点を総合するものとして私の提案を説明しています。 パワーポイントファイル KeikijunkanGakkai170714 pdfファイル KeikijunkanGakkai170714
ひとびとの経済政策研究会のメンバーの朴勝俊さんと私、松尾匡が監修するもとで、れいわ新選組の長谷川羽衣子さんが報告した、2024年6月15日付の経済概観をここに公表します。 概要 2022年以来、日本では物価高・円安が進んできましたが、ここ最近は歩みが落ち着いてきています。他方、実質賃金は減り続け、生活が苦しくなっている人も多く、消費税減税と給付金による生活底上げが必要です。また、GDP需給ギャップ（正常な生産量との乖離を示す指標）は、2023年の第2四半期にいったんプラスとなり、これを受けて新聞や一部野党は、すでに日本はインフレだ、今後もっとインフレになる、だから金利を上げて円高にすべきだ、といった主張をしてきました。しかしその後、再びGDP需給ギャップはマイナスとなりました。消費を中心とした内需の面では、すでに後退局面に入ったと思われます。また、マーケットの予想物価上昇率であるブレイクイ
＜経済政策提言レポート＞ 普通のひとびとが豊かになる景気拡大政策——安倍自民党に野党が勝つために - People's Economic Policy
民進党の代表選挙が行われる機会に合わせて、安倍自民党と対決する野党のみなさんに、ぜひ採用していただきたい経済政策をまとめました。 本会共同代表松尾匡(立命館大学経済学部教授)が、著書『この経済政策が民主主義を救う』(大月書店)やその後の講演で述べてきたことを中心に、本会での共同研究の成果をまとめたものです。 ↓ダウンロード report-006 内容要約 安倍自民党は、個々の政策にはいつも反対の世論が多いのに支持率が下がらない。有権者の関心のトップは常に福祉と景気にある。しかるに生活実感調査では、民主党時代に比べて安倍時代に改善が実感されている。長期不況で日本は貧困が蔓延して多くの人々が深刻に苦しんできたことが確認できるが、多くの客観データから、たしかに、民主党時代よりも安倍時代は事態が多少改善していることが確認できる。うまくいかない点は2014年の消費税増税の影響と有権者に容易に認識でき
エリック・ロナーガン＆スタン・ジョーダン「ひとびとの貨幣配当」 （2016年12月1日、訳：朴 勝俊） 「貨幣配当を家計に配分する方が、量的緩和やマイナス利子率よりも効果的である。欧州中央銀行(ECB)が合法的に独立性を保ちつつ、この政策を導入しうる方法について論じる。欧州議会はECBがこの方向性に進むよう、賛同の意思を表明すべきだ（一部抜粋）。」 (2016年12月14日投稿。同12月15日修正版投稿)
松尾匡vs井上智洋／対談企画 ”「ひとびと」のための経済、そしてベーシックインカム” 動画公開 - People's Economic Policy
本ブログ7月13日のエントリーでお知らせしました、松尾匡vs井上智洋／対談企画 ”「ひとびと」のための経済、そしてベーシックインカム” は、8月27日に、会場満員近くの90名弱のかたにご参加いただき、盛況のうちに終了することができました。ご参加いただいたみなさんに深く感謝いたします。 また、共催の「ベーシックインカム勉強会関西」さん、「市民社会フォーラム」さんには、イベントの企画・運営・宣伝のために、多大なご尽力をいただきました。ありがとうございます。もちろん、有意義で楽しいトークをいただいた井上智洋さんにも感謝いたします。 「市民社会フォーラム」さんのご厚意で、当日の動画を撮っていただいています。本当にありがとうございます。
お世話になっています。本会共同代表の一人、松尾匡です。連投失礼します。 この春から前期の間、大阪にあります「労働学校アソシエ」さんで、週一回の講義をさせてもらっています。 その第3回目の講義で使った資料が、欧米反緊縮左翼政党・政治家などの財政・金融政策論について、愚見の知る限り集めたものでした。カナダ、ポルトガル、スウェーデンで実際にとられた反緊縮政策の実績も紹介しています。 ご関心のあるかたもいらっしゃると思いますので、拙ホームページにアップしました。下記のリンク先よりダウンロードしてください。 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/AssocieLec18-03.pdf
お世話になっています。本会共同代表の一人、松尾匡です。 このほど、ブレイディみかこさん、北田暁大さんとの鼎談書『そろそろ左派は＜経済＞を語ろう——レフト3.0の政治経済学』が亜紀書房から出版されました。 あとがきでも書きましたが、編集者の人がこの題名をつけたとき、労働問題や貧困問題やグローバリズム批判とかしている人から、「俺はもう語ってる」と怒られると言って、数日深夜に及ぶ抵抗をしていたのですが、販売しろうとの思いつくありとあらゆる対案は却下されてしまい、結局挫折しました。なんとか食い下がって＜経済＞と山カッコをつけてもらって妥協したのですけど。…ここに、縮小志向や財政均衡志向と縁を切って、人々の雇用を拡大しもっと安心で豊かな暮らしを約束する政策を語ろうという意味を込めたつもりです。 以下に、ブレイディみかこさんによる、本書のまえがき部分を、本人と編集者の同意を得て転載します。ご関心をお持
今回衆議院の解散がわかったあと、私たち「ひとびとの経済政策研究会」は某政治家から所属党に提案する経済政策マニフェスト私案の作成依頼を受け、粗作りのものを急ごしらえして提案しました。ところがその途端、情勢が急展開して、せっかくつくったマニフェスト案が宙に浮いてしまいました。 せっかくですから、もっとちゃんとしたものに完成させ、左派・リベラル派の政治勢力に選挙マニフェストとして採用してもらおうと、作成の途中段階のものをあちこちツテを尽くして送り、参考にしてもらえるように働きかけました。 結局どこからも反応がないまま、選挙も終盤になって、ここにようやく完成版ができあがりました。もう間に合わないかもしれませんが、あと一日でも二日でも、目にとめていただけた人に、ほんの一部でも参考にしていただけたらと、公表することにします。 目標数値やスピードについては、政治家サイドで薄まることを若干織り込んだものと
トランプ政権の経済政策について、日本経済への影響を問い合わせるメールをいただきましたので、返事を書きました。大方の議論に付すべきテーマだと思いますので、下記に引用しておきます。 松尾匡 *************** さて、お問い合わせの件ですが、通商政策が直接には大きな影響をもたらすでしょうが、私は専門ではないのでわかりません。トランプさんが選挙中言っていた通商政策がどの程度本当に実施されるのかもわかりません。
＜翻訳＞ブライアン・ロマンチャック「中央政府と中央銀行の会計を連結することは可能か？」 - People's Economic Policy
ブライアン・ロマンチャック「中央政府と中央銀行の会計を連結することは可能か？」（2017年6月5日、2019年3月12日修正、訳：朴勝俊） 日本では「統合政府」という訳語でも呼ばれる、政府と中央銀行のconsolidationとは、もともと親会社と子会社の「連結」を表す会計学上の言葉です。政府と中央銀行を連結して会計を作ると、両者の間の貸し借りは、相殺されて消えます。日本ではこのことについて扱っている教科書類は、浅田統一郎さんの『マクロ経済学基礎講義 <第3版>』ぐらいだと思いますが、欧米ではかなり議論が進んでいると思います。その中でも、これについて一からていねいかつ簡潔に説明した文章を見つけたので、ここに翻訳しておきます。 (2019年3月12日) 著者の属するMMT(現代貨幣理論学派)が着目を集め出していますので、訳文を再検討し、修正しました。
松尾匡です。2016年11月16日に立命館大学草津キャンパスで行われた、金子勝慶応大学教授と私との対論シンポジウム企画での私の講演のパワポファイルです。 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/HanKinsyuku1611.ppt グラフ類や画像で出所を表記していなかったものに、すべて出所を記入し、著作権問題が心配な画像二点を問題のないものに入れ替えてあります。拡散歓迎。
総務省統計局が10月28日に公表した「労働力調査」では、完全失業率3.0%が報道されていましたが、そのほかいくつか興味深いものを整理しました。 民主党政権期低迷していた「就業者数」が、安倍政権成立後増加していることについては、レポート1番の民進党政策批判の中でも指摘しました。 これが、15歳から64歳までの生産年齢にかぎれば低下しているという話がありましたので、確認しました。実際こうなっています。民主党政権以前からずっと低下して、去年ぐらいから多少底を打ったという感じです。 しかし少子化で生産年齢人口は減っていますので、15歳から64歳人口に占める「就業者」の比率をグラフにしたらこうなって、やはり増加しています。これは、民主党政権末期の2012年ぐらいから増加していますかね。 「就業者」だと、自営業者が一貫して減っているのが含まれています。自営業者の入っていない「雇用者」だとどうなっている
商品貨幣論および外生的貨幣供給説の誤り －『 マンキュー マクロ経済学』 を例として - People's Economic Policy
シェイブテイル＆朴勝俊 2020年 3月 18日 大学で用いられているマクロ経済学の教科書は、ほとんどが「 商品貨幣論 」 と 「 外生的貨幣供給説 」 に立っています。 これらの考え方は、貨幣量は有限であり、預金の結果として貸出が可能となる、言い換えれば家計の貯蓄が企業や政府の債務を支える という間違った議論につながります。現在の主なマクロ経済理論が現実をうまく説明できないのは、この 2つの考え方に立脚しているからだと考えられます 。 本稿では、大学等で広く使われている教科書のひとつである『マンキュー マクロ経済学 I 入門編 (第 3版 )』 に記された貨幣論を批判的に検討し、その 誤りを明らかにします 。 ダウンロード How-Mankiw-is-wrong
＜レポート 014＞ 世界でも特異な国債60年償還ルールは廃止が当然 - People's Economic Policy
本会からの声明レポートです。 要約： 昨年9月に財務省内部で、国債60年償還ルールの廃止が検討されたことが、朝日新聞によって2月18日に、いささか否定的な意味合いを込めて報道されました。しかし、このルールを廃止することは肯定的に評価すべきことです。日本の財政を不安の感情に動かされたものから理性的なものに変え、経済状況に即した適切なものとするために、必要不可欠なルール改正なのです。国債を償還すると世の中からおカネが消えるという事実と、諸外国では国債の元本は借り換えて残高を維持し、利払いだけ行っているという現実を理解すべきです。報道機関には、「財政規律」を理由として、あたかもこのルールが維持されるべきだというような報道をすることを慎むことを希望します。また財務省には再度、このルールの廃止のためにオープンな議論を開始するよう、お願いいたします。 ↓ダウンロード report-014
「アイスランド金融危機——政治的対応とその後の政治変動」動画公開 - People's Economic Policy
11月7日に、神戸大学大学院国際協力研究科博士課程の塩田潤さんをお迎えして、アイスランドの金融危機とそれに対する対応をお話しいただくセミナーを開催しました。塩田さんはじめ、ご来場のみなさんに感謝いたします。 2008年の金融危機に至る経緯と、金融危機のプロセスと影響、それに対する経済政策の対応や政治的インパクトを詳しく説明していただき、この夏に現地に調査に行かれたときのお話も聞かせていただきました。 日本でよく聞かれる、アイスランドがIMFの支援と緊縮策を国民投票で拒否したというのは誤解で、国民投票で拒否したのは、あるネット銀行の外国への債務を公金で払うことについてだったこと、危機後、社会保護系の支出を増やしたため政府支出の総額は増えているものの、医療と教育については無料だったのを有料化して人員を減らしていて緊縮的になっていたことなどを教えていただき、一同、認識を改めました。いろいろとても
＜翻訳＞英国労働党2017年マニフェスト付属資料「英国の未来の資金調達」 - People's Economic Policy
英国労働党2017年マニフェスト付属資料「英国の未来の資金調達」（2017年7月30日ver.1投稿、訳：朴勝俊・松尾匡） 今年6月のイギリスの総選挙では、当初保守党が圧勝と思われていましたが、労働党が猛追し、保守党を過半数割れに追い込む結果になりました。これは、労働党の反緊縮政策を掲げたマニフェストが支持を受けたためだと言われています。 この労働党のマニフェスト「少数者ではなくて多数者のために」には、いつくかの付属資料がついていますが、このうちの一つ「英国の未来の資金調達」は、マニフェストに掲げた支出をまかなう財源を示したものです。経常的な支出増は、教育や医療・福祉などで486億ポンド掲げ、法人税増税や高額所得への課税などで同額の財源をつけています。他方、ストックに対するインフラ投資については、低金利を利用して「国家変革基金」を作り、今後10年間にわたり2500億ポンドを、鉄道建設や再生
4月26日公開、5月12日一時撤回した概算レポートですが、ようやく完成したので公開します。 民間から購買力を吸収することなく政府支出を増加させる余地がどれだけあるかを、エクセルでざっと概算してみたものです。結局ケースによって幅が大きい結論になりましたが、何かおかしいところがないかご検討下さい。もっと精緻な計算をして下さる人が出ることを期待します。 (なお、使用データの出所は、参考文献リストでは省略していますが、本文中に記してあるか、総務省統計局の「労働力調査」「消費者物価指数」、内閣府のGDP速報によります。) GDPgapSuikeiKansei
＜レポート 012＞ MMTとは何か —— L. Randall WrayのModern Money Theoryの要点 - People's Economic Policy
本会共同代表朴勝俊関西学院大学教授によるレポートです。 最近急に話題になっている現代貨幣理論（Modern Monetary Theory）の代表的な教科書である、ランダル・レイ教授のModern Money Theoryを検討し、その内容を紹介、解説したものです。 report-012
山本太郎×ひとびとの経済政策研究会presents 「全てのひとびとのための経済学講座」第２回レジュメ - People's Economic Policy
ご好評をいただいております、自由党の山本太郎議員とひとびとの経済政策研究会とのコラボ連続講座、7月8日に行われました第２回も、スタッフを含め100名を超える参加をいただきまして、盛況のうちに終わることができました。ご来場いただいたみなさんにも、山本太郎さんにも感謝もうしあげます。 当日のメインの講座のレジュメとお勧め文献リストをアップしましたので、ご関心のありますかたは下記よりダウンロードしてください。 (※ レジュメの経常収支と金融収支の表の数値の単位が「10億円」となっていましたが、「億円」の間違いでしたので訂正しました。すみませんでした。ご指摘くださったNさんに感謝します。8/15) TaroKouzaResume02 TaroKouzaBunken
大阪市立大学 学術機関リポジトリ詳細画面 論文名 反緊縮のマクロ経済政策諸理論とその総合 論文名(別言語) Theories of Anti-Austerity Economic Policy and their Synthesis 記事種別等 特集 = Special Issue 著者名 松尾, 匡 著者名（別言語） Matsuo, Tadasu
I 欧米反緊縮左派を支える経済政策理論 : 1-1 欧米反緊縮左翼のコンセンサス : イギリスのコービン労働党やアメリカのサンダース派, フランスのメランション派や黄色のベスト運動, スペインのポデモス, バルファキス元ギリシャ財務相の始めたDiEM25など, 近年, 欧米では反緊縮左翼が台頭しているが, そのコンセンサスとなっているのは, 次のような見解である。彼らは「財政危機論」を新自由主義のプロパガンダとみなしている。財政危機を口実にして財政緊縮を押し付けることで, 公的社会サービスを削減して人々を労働に駆り立てるとともに, 民間に新たなビジネスチャンスを作り, 公有財産を切り売りして大資本をもうけさせようとしているとみなす。したがって, 財政緊縮反対は政策の柱である。逆に, 財政危機論にとらわれず, 財政を拡大することを提唱する。その中身として, 医療保障, 教育の無償化, 社会保
ひとはひとりでは生きていけません。そこで私たちは世界中のひとびとと互いにモノや労働をやりとりしながら生活を営んでいます。これを私たちは「経済」と呼んでいます。経済という言葉は経世済民（よをおさめたみをすくう）が略されたもので、経済はひとびとが幸福に暮らすための大前提です。経済活動がうまくいかないと、解雇されて仕事を失ったり、就職が困難になったり、事業が失敗して破産したり、それらを理由に自殺したりするひとびとが増えます。こうしてひとびとが苦しみを余儀なくされること、これが「不況」です。この不況をどのように克服するか、それは、平和や環境を大切にしようとする立場から考えても最重要の課題といえます。 不況という問題に対して、しばしば緊縮策がとられてきました。ここでは、緊縮策とは要するに、「政府赤字になるのはよくないから、政府は支出を減らそう」とか「増税しよう」とか、「インフレは良くないからお金は増
Change.org で消費税減税要求署名が行われています。2012年に消費税増税法案に賛成した民進党・自民党・公明党に提出するそうです。 キャンペーン – 民進党・自民党・公明党: これ以上の景気悪化を止めるため消費税を減税してください！ – Change.org 衆議院選挙前に締め切るそうなので、賛同されるかたは、お早くお願いします。安倍さんが予定どおり10%引き上げをすると言って選挙に臨むのですから、ここで民進党が引き上げないと言えば、現在の圧倒的に不利な状況が、かなり好転できるはずなのですけど。 主宰者の難波亮丞さんが書いている「当キャンペーンのこれまでとこれから」という文章を読むと、応援しなければという気持ちになります。
＜翻訳＞ヤニス・バルファキス「ヨーロッパを救うひとつのニューディール」 - People's Economic Policy
ヤニス・バルファキス「ヨーロッパを救うひとつのニューディール」 2017年9月9日ver.1投稿、訳：松尾匡・朴勝俊） バルファキス(Yanis Varoufakis)は、2015年のギリシャ総選挙で成立した急進左翼党政権で財務大臣を務め、緊縮政策の押し付けに対抗して、大幅な債務帳消しを主張して交渉の最前線に立つも、欧州中銀のマネー兵糧攻めに首相が降参するのに合わせて辞任した人物である。 その後、バルファキスは、イギリスのメディアに頻繁に登場して辛辣にＥＵ当局を批判し、昨年６月には、テクノクラートの独裁へと進むＥＵを民主化するための運動、Democracy in Europe Movement 2025 (「ヨーロッパに民主主義を」運動2025, 略称DiEM25)を立ち上げた。この有名なメンバーには、言語学者のノーム・チョムスキー、経済学者のジェームズ・ガルブレイス(ジョン・ケネス・ガル
＜批評レポート＞ 宮部彰さんに問う：緑の党・グリーンズジャパンの勝利と躍進を祈って - People's Economic Policy
緑の党・政治選挙部スタッフの宮部彰さんが『テオリア』2017年8月10日号に書かれた論考、「東京都議選 安倍自民党の歴史的大敗北と都民ファースト圧勝 求められる「改革派としてのリベラル左派」の登場」を批判した、朴勝俊・松尾匡・西郷甲矢人のレポートです。 ポイント ・経済成長は無理だから増税を、という主張は根拠がなく、人々の支持も得られません。 ・財務省流の財政危機・増税論よりも、安倍政権を超えるフェアな反緊縮政策を。 ↓ダウンロード report-008
山本太郎×ひとびとの経済政策研究会presents 「全てのひとびとのための経済学講座」第１回 - People's Economic Policy
自由党の山本太郎議員とひとびとの経済政策研究会とのコラボで予定しております連続講座の第一回を下記のように開催します。ご関心のあるかたは、予約の上、ご参加下さい。 講師：山本太郎（参議院議員）、朴勝俊（関西学院大学教授）、松尾匡（立命館大学教授）、他 第１回 日本政府がとるべき不況対策とは？ギリシャとアイスランドからの教訓 日時：2017 年5 月27 日、13:30～16:30 場所：キャンパスプラザ京都（JR 京都駅から徒歩５分、ビックカメラ前）、6 階第1 講習室 http://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/access 参加費：500 円（定員45 人、要予約、学生無料） 主催： ひとびとの経済政策研究会（economicpolicy.jp） 予約先（朴勝俊）： rsm77309アットマークnifty.com（受け付けのち折り返し返信します)
松尾匡vs井上智洋／対談企画 "「ひとびと」のための経済、そしてベーシックインカム" - People's Economic Policy
『ヘリコプターマネー』の著書で有名で、人工知能問題についてもたびたび言論活動を行なっておられる、今大注目の新進気鋭の経済学者、井上智洋駒沢大学准教授と、私、本会共同代表松尾匡のトーク企画を、下記のとおりおおくります。井上さんに、日銀緩和マネーとベーシックインカム、信用創造制度超克の関係について、じっくりお尋ねして、ご来場のみなさんといっしょに勉強したいと思っています。ぜひご来場ください。 「ひとびと」のための経済、そしてベーシックインカム 日本に蔓延するデフレマインドを鮮やかに払しょくするべく、 反緊縮松尾とヘリコプター井上がタッグを組んだスペシャル対談企画。 停滞から脱却し、誰もが等しく経済成長の恩恵を享受し、自由で楽しい社会を 実現するための経済政策を二人が徹底的に語り尽くします。 プログラム ①今後、景気はよくなっていくのか？ ②起こりつつある「人手不足」と人工知能による「雇用崩壊」
Amazon | Zero to One: Notes on Startups, or How to Build the Future | Thiel, Peter, Masters, Blake | Economic Policy
他に注記がない場合、参考価格とは、製造業者、卸売業者、輸入代理店(「製造業者」)などの小売業者以外が設定した、商品のカタログなど印刷物で発表された、または製造業者が小売業者に提示する参考価格・推奨小売価格を意味します。ただし、Amazonが製造・販売するデバイスの参考価格については、他に注記が無い場合、個人のお客様向けに最近相当期間表示されていた価格を意味します（注記の内容を含む参考価格の詳細については、該当する商品詳細ページをご確認ください）。なお、割引率の表示は1％毎に行われており小数点以下は四捨五入しています。 詳細はこちら
＜翻訳＞ル・フィガロ記事「公的債務：インフレーションに賭けるメランション」(4/5訂正) - People's Economic Policy
協力者の輝野洪瑞さんが、本ブログ昨年4月22日の記事「誰かメランション政策を訳して下さい」に応えて、フランスの『ル・フィガロ』ウェブサイトの2017年4月10日のギョーム・ポワンさんの署名記事 Dette publique: Mélenchon fait le pari de l’inflation を、翻訳してくださいました。どうもありがとうございます。下記リンクよりダウンロードしてください。 公的債務：インフレーションに賭けるメランション これによればメランションさんは、すでに2014年から「債務など返さなくてよい」として欧州中銀による加盟国債の買取を主張していましたが、昨年の大統領選挙においても、欧州中銀が公債を買い取ることで4〜5ポイントのインフレを実現することを主張しています。そして、欧州中銀が買い取った国債は永久債化すると言っています。 ※ 3月29日にアップした原稿に対して、
山本太郎×ひとびとの経済政策研究会presents 「全てのひとびとのための経済学講座」第２回 ご質問への回答 - People's Economic Policy
自由党の山本太郎議員とのコラボ連続講座、7月8日に行われました第２回で、ご来場のみなさんからいただきましたご質問への回答を作成しました。たくさんのご質問をお寄せいただきまして、ありがとうございます。下記よりダウンロードしてください。 TaroKouen20170708Q&A
経済学会セミナーのお知らせ「アイスランド金融危機——政治的対応とその後の政治変動」 - People's Economic Policy
立命館大学経済学会では、神戸大学大学院国際協力研究科博士課程の塩田潤さんをお迎えして、アイスランドの金融危機に対する現地の人々の政治的対応についてお話しいただきます。 アイスランドは、北太平洋の北極海近くに浮かぶ、人口30万人余の小さな島国ですが、リーマンショック前は、世界中から資金が集まる金融立国で、経済活況にわいていました。それが2008年のリーマンショックで一気に破綻します。 ところがアイスランドは、IMFが救済の見返りに押し付けようとした緊縮策を拒否、かえって社会保障を拡大しました（これは日本でよく信じられている誤解でした。詳しくは11月8日の投稿記事をご覧ください——11月8日追記）。その結果、通貨が暴落したおかげもあって、輸出や観光業が伸びて経済がめざましく回復、今日に至るまで好調な経済を維持しています。それは、IMFの緊縮策を受け入れて、経済が崩壊し、おびただしい失業者を生ん
Modern Macroeconomic Models as Tools for Economic Policy | Federal Reserve Bank of Minneapolis
*The author thanks Cristina Arellano, Harold Cole, Gauti Eggertsson, Barbara McCutcheon, Lee Ohanian, Kjetil Storesletten, and Kei-Mu Yi for their valuable input. I believe that during the last financial crisis, macroeconomists (and I include myself among them) failed the country, and indeed the world. In September 2008, central bankers were in desperate need of a playbook that offered a systemati
本会が昨年発表した「反緊縮マニフェスト2017(案)」、これまで、ワード原稿版と、印刷用pdf版(10ファイル)の二版を本ブログにアップしましたが、このほど、有志のご賛同者がpdfファイル一本にまとめてデザインを一新してくださいましたので、公表いたします。 公約ごとにアイコンができていて、見やすくなっています。宣伝に、研究に、公約づくりの参考に、拡散いただければ幸いです。 最初に発表したときにも述べましたとおり、目標数値やスピードについては、政治家サイドで薄まることを若干織り込んだものとなっていますが、実現までのプロセスについては、段階を省かずに書いたものが多いつもりです。 manifesto2017new 編集、作成いただいた、田川佳さんと、有限会社ツヴァイさんに深く感謝いたします。
Treasury's corona tax vs. de facto basic income: a debate on Japan's economic policy in the not-too-distant future - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
With the spread of the COVID-19, a state of emergency has been declared nationwide. The spread of the infection has not yet been controlled, mainly in the Tokyo area, the Kinki region, and Fukuoka Prefecture. The declaration of a state of emergency is set to end on May 7, after a major holiday season. Media reports suggest that the government will decide whether to postpone the declaration of a st
Gary Cohn was director of the National Economic Council under President Trump US President Donald Trump's top economic adviser Gary Cohn is resigning, the White House has said.
民間から購買力を吸収することなく政府支出を増加させる余地がどれだけあるかを、エクセルでざっと概算してみました。結局ケースによって幅が大きい結論になりましたが、何かおかしいところがないかご検討下さい。もっと精緻な計算をして下さる人が出ることを期待します。 GDPgapSuikei 松尾匡 追伸：4ページ目の本文下から5行目から4行目にかけて、生産関数についての叙述で、当初、「年率0.68%で減少する⽐例係数」とあった箇所の「減少する」は「増加する」のミスでしたので、訂正しておきました。(5月1日) 追伸２：今年以降の各年の労働生産性の推計を、年央のものを使うべきところ、前年の第4四半期のものを使ったミスがありました。大きな違いにはなりませんが、当面撤回します。不注意、おわびいたします。 現在、本会のメンバーの間で修正・検討作業を進めているところですので、完成したら、会の公式レポートして公開し
ひとびとの経済政策研究会 世界中に格差や貧困をもたらした新自由主義の緊縮路線と、それを多少マイルドにした中道路線に対して、「政府はひとびとの暮らしと雇用のためにもっとおカネを使え」と、世界中のひとびとが異議の声を突きつけています。特に、欧州左派では、中央銀行が作りだした緩和マネーを財源のひとつとする主張が、常識となりつつあります。この研究会では、こうした世界の潮流に学び、裁量的な国家介入体制から脱却して「基準政府」となる方向と、ひとびとの暮らしのために手厚く公金を使う「大きな政府」の方向とを、両立させる経済政策を目指します。そして、経済効果と費用を数字として示すことで、左派・リベラル派の野党勢力が、「戦争のできる国」へと暴走する安倍政権から、不況の再来を恐れる大衆の支持を奪回できるような経済政策を提言します。 共同代表者 松尾匡（まつお・ただす） 立命館大学経済学部教授。1964年石川県生
たまさか on Twitter: "Newsweek誌によると、サンダースの主張の根拠はアメリカのITEP（Institute of Taxation and Economic Policy)が今年の4月に発表した調査結果。ネットフリックスは「そんなことはない、払っ… https://t.co/fq7EZbOvQZ"
Newsweek誌によると、サンダースの主張の根拠はアメリカのITEP（Institute of Taxation and Economic Policy)が今年の4月に発表した調査結果。ネットフリックスは「そんなことはない、払っ… https://t.co/fq7EZbOvQZ
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年金問題についての声明 - People's Economic Policy
講演資料「欧州反緊縮左派の中央銀行利用論」 - People's Economic Policy
People’s Economic Policy ひとびとの経済政策研究会
＜翻訳＞E.ロナーガン＆S.ジョーダン「ひとびとの貨幣配当」 - People's Economic Policy
欧米反緊縮左翼政治勢力の財政金融政策論総ざらえ - People's Economic Policy
新刊書ご紹介 - People's Economic Policy
反緊縮経済政策マニフェスト2017 (案) - People's Economic Policy
トランプ政権の経済政策の影響 - People's Economic Policy 松尾匡
パワポスライド「反緊縮時代の世界標準経済政策」 - People's Economic Policy
10月28日公表の「労働力調査」結果概要 - People's Economic Policy
インフレ上限までの政府支出拡大の余地の概算(完成版) - People's Economic Policy
経済八正道 - People's Economic Policy
消費税減税ウェブ署名 - People's Economic Policy
「反緊縮マニフェスト2017(案)」新デザイン版 - People's Economic Policy
Gary Cohn: Key Trump economic policy adviser resigns
インフレ上限までの政府支出拡大の余地の概算(撤回) - People's Economic Policy
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