町内会で「PayPay」導入可能に 自治会も
キャッシュレス決済サービス「PayPay」が6月11日から、全国の自治会、町内会と契約できるようになった。契約すれば、自治会、町内会費の集金や、自治会主催のお祭りなどのイベントで、PayPay払いが可能になる。 利用申し込みには、自治会、町内会規約と役員名簿、契約者（自治会、町内会長に限る）の本人確認書類が必要。寄付金への利用はできない。 第一弾として、横浜市保土ケ谷区の岩井町原第一町内会への導入が決まっているという。 関連記事 品川区、キャッシュレス決済で最大20％還元 6月1日から PayPayやd払いなどが対象 品川区は、対象店舗での支払いにキャッシュレス決済を使うと、決済額の最大20％を還元するキャンペーンを6月1日から始める。 PayPay、最大30％還元「あなたのまちを応援プロジェクト」 5～6月以降に11自治体 品川区や練馬区など PayPayは自治体と連携して実施するポイン
ついにLINEペイも撤退､瓦解するLINEの金融事業
スマホ決済事業者がまたひとつ、淘汰される。LINEヤフーは6月13日、日本国内におけるスマホ決済「LINEペイ」を2025年4月末で終了すると発表した。 他社に先駆けてスマホ決済市場を開拓してきたLINEペイ。だが、先行者利益を享受できぬまま、後発組のPayPayにあっけなく打倒された。金融事業の中では比較的健闘していたLINEペイの終了により、LINEが描いてきた「経済圏」の夢はいよいよついえた。 隅に追いやられたLINEペイ 「時間の問題だった」。決済業界関係者の反応は冷ややかだ。 2021年にヤフーとLINEが経営統合を果たして以降、LINEペイは微妙な立場に追いやられていた。PayPayが事業セグメントとしての地位を確立する一方、LINEペイは「その他金融」と十把一絡げにくくられた。 2022年7月には、店頭に設置するQRコードをPayPayに一本化し、LINEペイのQRコード決済
PayPay株式会社（以下、PayPay）は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」について全国の自治会、町内会との契約受付を開始し、自治会、町内会費の集金や、自治会によるお祭りなどのイベントで「PayPay」での支払いが可能（※1）となりましたのでお知らせします。なお、町内会として初めて、横浜市保土ケ谷区「岩井町原第一町内会」への「PayPay」導入が決まりました。 全国に約30万あるとされる自治会、町内会（※2）においては、会費の集金を現金で行うことが多いのが現状です。これは、会計担当者にとって大きな手間と時間を要するほか、紛失や盗難のリスクもあること、会員側も事前に現金を用意する必要があるなど、さまざまな課題を抱えています。今回、「PayPay」を導入いただくことで、自治会、町内会のキャッシュレス化を強力に後押しし、会費集金の負担やリスク軽減、自治会によるイベント時の金銭授受の簡
HOYAは東証一部上場の光学機器やガラスの大手メーカーです。メガネ、コンタクトレンズ、内視鏡などに関する事業を行っています。 株主優待制度は公式にはありません。 Q．株主優待制度はありますか。 A．株主優待制度は採用してございません。当社は、株主様に対する利益還元策としては、公平性を重視し配当金という形で還元させていただいております。ご理解いただければ幸甚です。 HOYAのIRサイトから引用しましたが、公式には用意していません。 しかしながら、同社では株主に対して、株主優待という形ではありませんが、コンタクトレンズのアイシティで利用可能な割引券を株主に配布しています。ちなみに、アイシティはHOYA株式会社のアイケアカンパニーによって運営されています。 100株（単元株）未満の1株保有の株主に対しても提供されている隠れ優待銘柄です。 HOYAの株主優待とコンタクトレンズ30％割引きクーポン
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自治会や町内会でも「PayPay」の導入が可能に！ | PayPay株式会社
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