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MacBook Neo
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本田技研工業は3月12日、2026年3月期の通期業績予想を修正し、最終損益が4200億円から最大6900億円の赤字になる見通しを発表した。前回予想は3000億円の黒字だったが、上場来初の赤字転落となる。EV市場の低迷を踏まえ、「Honda 0シリーズ」を含む北米向けEV3車種の開発・発売を中止した。 ホンダは2021年、カーボンニュートラルへの対応として、40年に世界で販売する新車を全てEVとFCVにすると発表。25年のCESでは、新型EV「Honda 0シリーズ」を発表していた。しかし、米国によるガソリン車の規制緩和やEV補助金の見直しなどを筆頭に、世界中でEV市場の成長鈍化が顕在化。米国による関税政策や、EV開発へのリソース投入によるアジアでの商品競争力の低下なども重なり、四輪事業の収益性が悪化していたという。 特に、中国やアジアでは、燃費や室内空間などのハードウェアから、アップデート
消費者庁は3月12日、景品表示法に基づき、モバイルルーターのレンタルサービス「イモトのWiFi」を手掛けるエクスコムグローバル（東京都渋谷区）に1億7262万円の課徴金納付命令を出した。同サービスについて「海外旅行者が選ぶNo.1」などとうたう広告を客観的な調査に基づかない形で掲載していたという。 同社は外部に委託した調査を根拠に、旅行ガイドブック「地球の歩き方インドネシア2020～2021年版」や自社Webサイトなどで「お客様満足度 No.1 海外Wi－Fiレンタル」「海外旅行者が選ぶ No.1 海外Wi－Fiレンタル」「顧客対応満足度 No.1 海外Wi－Fiレンタル」といった表記をしていた。
「@grok」とメンションすることで、生成AI「Grok」に質問や投稿のファクトチェックを依頼できるXの機能が、3月12日までに有料会員限定になったことが分かった。Xでは、11日ごろから「@grok ファクトチェック」といった指示や質問が有料化されたとの声が相次いでいた。 ITmedia AI＋編集部が確認したところ、無料会員でGrokの公式アカウントをメンションして質問や指示をすると、「Ask Grokは現在、PremiumおよびPremium+会員限定でご利用いただけます」と有料プランへの移行を促す返信があった。ただし、X上で利用できるGrokとのチャットでは、無料会員でも質問や指示ができた。
Antigravity、レート制限時に“追い課金”可能に ただし「AI Pro」ユーザーから「リミット厳しくなった？」の声も 米Googleは3月11日（現地時間）、AIエディタ「Google Antigravity」の仕様を一部変更した。有料のAI機能プラン「Google AI Pro」もしくは「Ultra」のユーザーは、AIモデルのレートリミット到達後も、追加でクレジットを使用することで制限を解除できるようになった。 Antigravityではこれまで、レートリミット到達後すぐ制限を解除して使い続ける手段がなかった。クレジットは一定数がプランに含まれる他、追加で購入もできる。新たにクレジットのオートチャージ機能も搭載し、レートリミットに到達してもクレジットを自動で使用する設定にすることも可能に。ただし編集部が確認した限り、12日午前11時（日本時間）時点で日本からはクレジットの購入ペー
米Uberは3月11日（現地時間）、米Amazon傘下のZooxとの提携により、自社の配車ネットワーク上にZooxのロボタクシー（自動運転車）を導入する計画を発表した。 米カリフォルニア州フォスターシティに拠点を置くZooxは、既存の乗用車を自動運転用に改造するのではなく、ライドシェア専用にゼロから設計された独自のロボタクシーを開発している企業。同社の車両は、乗客の快適さや、友人・家族との会話や交流を重視して構築されている点に特徴がある。 この提携により、Uberのユーザーは配車アプリを利用した際、対象となる条件を満たす場合にZooxのロボタクシーがマッチングされるようになる。まずは今夏にラスベガスでサービスを開始し、2027年中盤にはロサンゼルスでも展開する予定だ。 ZooxにとってUberのような外部のプラットフォームと提携するのはこれが初だが、Uber経由での乗車だけでなく、自社のア
「未来を感じさせるテレビ電話。面白そうなんですよ」――庵野秀明氏は言う。 「AI時代を前に、人間が作る最後のSNS」「カメラのいらないテレビ電話」をうたう新サービスが、3月18日に発表される。冒頭の言葉は、11日にXで公開された予告動画で庵野氏が語ったもの。ドワンゴの川上量生会長が全額出資した新会社が開発する。 予告動画では、庵野氏や川上氏のほか、GACKT氏、西村博之（ひろゆき）氏、手塚眞氏などそうそうたるメンバーがメッセージを寄せており、「豪華すぎる」と話題になっている。 サービスの詳細は未発表だが、最高技術責任者の岩城進之介氏（MIRO氏／「携帯動画変換君」「VRM」開発者）は公式サイトで、「スマホのメタバース」「全く新しいVRのサービスができた」「今のAIにはできない」とコメントする。 また、手塚氏は「普通の会話をエンタメにしたいと言われた」「プロじゃなくても発信ができる。観る人も
Microsoftは2026年3月9日（現地時間）、「Microsoft 365 Copilot」（以下、Copilot）の新機能「Copilot Cowork」（以下、Cowork）を発表した。ユーザーの指示に従ってAIが「Microsoft 365」の各種アプリケーションを操作する機能だ。現在はResearch Previewとして一部顧客に試験提供しており、2026年3月下旬にFrontierプログラムで提供範囲を拡大する予定だ。 Microsoft 365 Copilotの新機能「Copilot Cowork」とは Coworkの動作の流れはこうだ。ユーザーはCopilotの画面左側のメニューからCoworkを選択し、起動する。ユーザーが指示すると、システムが計画を生成し、バックグラウンドで処理する。進行状況はチェックポイントとして提示され、ユーザーは途中で確認や修正、停止を指示で
FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックスタートアップにて金融商品取引業者の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、広告DX会社を創業。サム・アルトマン氏創立のWorld財団における日本コミュニティスペシャリストを経て株式会社X Capitalへ参画。 2000年頃には、64メガバイトのSDカードが2万円で売られていた。いまや、100円でもそんなSDカードを欲しがる人はいない。 これと同じことがAIデータセンターにも起こるのではないかという不安が渦巻いている。 3月9日、ソフトバンクグループの株価が前週末比で一時約11％急落し、3502円と2025年8月以来の安値をつけた。この急落劇を目にしたとき、筆者の脳裏に浮かんだのは、まさにあのSDカードの記憶だった。
帝国データバンクの調査によると、ソフト受託開発とパッケージソフトウェア業を合わせた「ソフトウェア業」の2025年度の倒産件数は、2月までに195件となった。 過去10年で最多だった2024年度の同時期（195件）と並ぶ水準となった。負債額別では「1億円未満」が165件で、全体の約84.6％を占めた。小規模事業者を中心に淘汰が進んでいる。 業種別に見ると「ソフト受託開発」の倒産は157件だった。受託開発では、大手企業からその他の企業へ仕事が再委託される多層構造になりやすく、下流工程を担う中小・零細事業者は価格交渉で不利になりやすい。その結果、十分な賃上げの原資を確保できず、人手不足による受注減や開発頓挫などが発生。資金繰りが悪化して倒産に至るケースが増えている。 「パッケージソフトウェア業」は38件で、2000年度以降で最多となる見通しだ。パッケージソフトは収益化まで時間がかかる傾向があり、
米Googleは3月11日（現地時間）、昨年3月に発表した米Wizの買収を完了したと発表した。買収総額は320億ドル（約4兆8000億円）で、Googleの親会社であるAlphabetにとって過去最大の買収案件となる。 Wizは2020年にイスラエルで設立され、現在はニューヨークに拠点を置く非公開企業。クラウドとAIのセキュリティリスクを検出するツールを、Google Cloud、Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructure、Alibaba Cloud、Kubernetesなどに提供している。 今回の買収により、WizはGoogle Cloud部門に統合されるが、Wizのブランドは維持される。同社の提供するセキュリティプラットフォームはGoogleのサービスに限定されず、AWSやMicrosoft
米Metaは3月11日（現地時間）、同社の大規模データセンター拡張計画の一環として、AI関連タスク向けにカスタマイズされた4つの自社製カスタムチップを公開した。自社設計のAIアクセラレータ「MTIA」（Meta Training and Inference Accelerator）シリーズの最新世代となる「MTIA 300」「MTIA 400」「MTIA 450」「MTIA 500」だ。 最初のモデルであるMTIA 300は、すでに同社サービスでのランキングや推奨モデルのトレーニング用として実運用環境で稼働している。続く3つのチップについても導入を計画しており、「MTIA 400」はテストを終えてデータセンターへの導入準備を進めているほか、MTIA 450は2027年初頭に、MTIA 500は2027年中に展開していく計画だ。 自社製チップの開発を強力に推進する狙いは、急速に進化するAIモ
2019年にスタートした本連載「Innovative Tech」は、世界中の幅広い分野から最先端の研究論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」（シームレス）を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X：＠shiropen2 人間社会の協力や結束の基盤となるのが、他者のために自身の資源を分け与える利他主義だ。しかし、この利他的な行動をとる傾向には個人差があり、特に自分が相手よりも少ない資源しか持っていない不利な不平などの状況下では、他者に配慮することは難しくなる。 これまでの脳波を用いた研究から、自分が不利な状況にありながらも利他的な選択をする際、脳の2つの領域が強く連携していることが分かっている。他者の利益を評価する前頭葉と、情報を集約して最終的な意思決定を下す頭頂葉だ。
しかし、EMSによる刺激の感じ方には大きな個人差があり、同じ強さの電気を流しても体験者によって感じる痛みの度合いが異なるという運用上の課題があった。 そこで、この装置が実際の月経痛をどの程度正確に再現できるのか、そして痛みの感じ方の違いが何に起因するのかを検証する実験が行われた。18～25歳の女性117人を対象に、自身の実際の月経痛と、EMSによる痛みの強さを比較評価してもらった。 その結果、参加者が感じる実際の月経痛の強さと、同等の痛みとして選ばれたEMSの強度には明らかな正の相関が認められた。つまり、この装置によって提示される痛みは、月経症状の痛みを一定程度再現できていることが示された。 一方、同じ程度の月経痛を再現しようとしても、人によって必要となるEMSの強度には最大で±40％近くの大きなばらつきが生じることも判明した。この個人差の要因を探るため、参加者の体組成（脂肪や筋肉の量）と
BlueVoyantはTeamsのIT担当者を偽装し、Windowsの遠隔支援機能「Quick Assist」（クイックアシスト）を悪用した新型「A0Backdoor」を確認した。攻撃はメール爆撃から始まり、MSI署名やDNSトンネリングを駆使して検知を回避するという。 BlueVoyantは2026年3月6日（現地時間）、「Microsoft Teams」（以下、Teams）のIT担当者を装うソーシャルエンジニアリングおよび「Windows」の遠隔支援機能「Quick Assist」（クイックアシスト）を悪用して端末に侵入し、新型バックドア「A0Backdoor」を展開する攻撃を確認したと発表した。 攻撃はメールスパムによる混乱を利用した接触から始まり、DLLサイドロードとDNSベースの秘匿通信を組み合わせることで企業ネットワーク内での検知回避を図るという。 Teams偽装サポートで侵入
米Anthropicは3月11日（現地時間）、新たな研究部門「Anthropic Institute」の設立を発表した。AIが社会に与える影響を研究し、高度なシステムから生じるリスクに対して政府が適切な政策を打ち出せるよう、判断材料を提供することを目的としたシンクタンクだ。 同社は、AIの開発が加速度的に進んでおり、極めて強力なAIが多くの人の予想よりもはるかに早く到来すると予測している。新部門立ち上げの目的は、強力なAIが雇用や経済をどう再構築するか、どのような脅威をもたらすかといった社会的な課題に直面する前に、情報を公開して外部と連携し、リスクに対処することだとしている。 トップには、同社の共同創設者であり、新たにHead of Public Benefit（公益担当責任者）に就任するジャック・クラーク氏が就く。機械学習エンジニア、経済学者、社会科学者などからなる学際的なチームで構成さ
著者プロフィール 山口伸 経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 X：@shin_yamaguchi_ 商店街やショッピングモール内で「カプセルトイ専門店」の出店が相次いでいる。一角にはカプセルトイの筐体（きょうたい）がずらりと並び、来店客はランダムで出てくる景品の購入に興じている。景品のターゲットはさまざまで、写真撮影コーナーもあり、推し活の場にもなっている。大手小売業もカプセルトイ専門店に参入し、ゲームセンター業界もカプセルトイを頼るようになった。新たに現れた業態の特徴と人気の理由を探っていく。
SNS広告で「○秒で△℃上昇」「○秒即暖」とうたうものの、実際にはその通りの冷暖房能力を持たない冷暖房機がECモールなどで出回っているとして、国民生活センターは3月11日、消費者に注意を呼び掛けた。実際に複数の製品を検証したところ、いずれも広告でうたっているような空調効果を持たなかったという。 同センターによれば、同様の製品に関する相談件数は2024年度が1354件だったところ、25年度は25年12月末時点で923件と増加傾向にあるという。具体的な相談の例は以下の通り。 動画共有SNSの広告を見て卓上ヒーターを購入した。「外は冬でも部屋の中は半袖」と書いてあるが、顔を近づけないと暖かさを感じない。温風が炎になって吹き出している広告にだまされた。（2025年12月受付、80代女性） 動画サイトの広告動画では「スイッチを入れると1秒で16度～20度の冷風が出て、クーラーが要らない。AI機能搭載
現時点ではサービスの具体的な内容は明かされていないが、西村氏や岩城氏らのSNS投稿やティーザー動画などからは、「AI時代を前に人間が作る最後のSNS」「アバターコミュニケーション」「カメラのいらないテレビ電話」「未来を感じさせるテレビ電話」「スマホのメタバース、まったく新しいVRサービス」「普通の会話をエンタメにする」「プロじゃなくても発信ができる。観る人もそれを受け止めて楽しめる」といったキーワードが読み取れる。 現在は公式サイトでティーザーページが公開されており、詳細については18日の発表会で明かされる見通しだ。 関連記事 なぜ？ LINE起動時のNetflix広告が炎上した理由 「アプリを間違えたかと思った」の声 2024年2月、LINE起動時にNetflixのロゴが表示される広告施策が実施され、SNSで大きな波紋を呼んだ。企業側は「特別な世界観」を演出したが、生活インフラであるLI
Appleが3月11日に発売した新モデル「MacBook Neo」が、既にAmazon.co.jpで通常価格の9万9800円から約4％オフとなる9万5768円という割安に販売中だ。 256GBモデルは通常価格が9万9800円のところ、Amazon.co.jpでは9万5768円（4032円引き）と安い。512GBモデルも通常価格が11万4800円のところ、11万162円（4638円引き）となっている。 到着日にもメリットがある。特に512GBモデルはApple公式サイトでの最短納期が3月27日以降となっているが、Amazon.co.jpでは現時点で最短翌日お届けとなっている。また、値引きとは別にポイント還元も行われるため、場合によってはさらにお得に購入できる。
米Microsoftのゲーム開発部門は3月11日、Xの公式アカウント「Microsoft Game Dev」（@MSFTGameDev）で、新型Xboxの開発機とみられる3枚の画像を公開した。 投稿には「Xbox at GDC Sneak peek（チラ見せ）」とあり、9日から米国サンフランシスコで開催されているゲーム開発者会議「GDC（Game Developers Conference） 2026」の出展内容の一部とみられる。 写真はそれぞれ筐体のボタンやXDKという文字、光学ドライブのディスク挿入口とみれるものが写っている。XDKは、デベロッパーに渡される開発機（Xbox Developers Kit）のことで、「Xbox One」など過去のシリーズでも同様に“XDK”と書かれた機体が存在した。 Microsoftゲーム部門CEOに就任したアシャ・シャルマ氏は、6日に次期Xboxコン
米Niantic Spatialは3月10日（現地時間）、配送ロボットを開発するCoco Roboticsとの戦略的パートナーシップを発表した。配送ロボットにNiantic SpatialのVPS（Visual Positioning System）や地理空間AI技術を導入し、都市部でのナビゲーション精度を向上させるのが狙い。 両社のエンジニアチームは今後、VPSを基にGPSの信号品質が低下するビルの谷間などでも正確に位置を把握し、精度の高いナビゲーションを可能にする技術に取り組む。 Niantic Spatialのジョン・ハンケCEOは「混沌とした都市の道路を移動するのは困難なエンジニアリング上の課題の一つ」と指摘。同社の技術を活用することで「課題を真正面から解決する」とした。 Niantic Spatialは、「ポケモンGO」や「モンスターハンターNow」などの位置情報ゲームを開発・運
開催中のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）を独占配信する米動画配信大手Netflix。その動画を視聴できる福利厚生サービスが人気を集めている。第一生命ホールディングス（HD）の子会社が企業・団体向けに提供する視聴プランは、2月に新規契約団体が前月の2倍以上に増えた。WBC人気をてこにサービスの浸透を狙う。 第一生命HD傘下で福利厚生代行業を手掛けるベネフィット・ワンは、契約企業の従業員が買い物やレジャー、教育、介護などさまざまなサービスで優待を受けられるサービス「ベネフィット・ステーション」を提供。その中にNetflixの動画を通常より割安な価格で視聴できる「ネットフリックスプラン」があり、ここ最近、特に注目を集めている。 このプランは2023年から提供が始まり、24年度の月平均の新規契約数は約80団体だった。ただ25年8月にNetflixがWBCの独占配信を発表すると契約が大き
漫画家の森川ジョージさんは3月11日、小学館「マンガワン」事件を受け、「教員による性被害事件の被害者を支える会」を作ると明らかにした。被害者の担当弁護士である東京共同法律事務所の小竹広子さん、河邉優子さんと連名で公表した。 広く一般から寄付を募り、教員から性被害を受けた若年者を支援する。まずは今回の被害者が今後の控訴審で必要となる裁判費用に充当し、学び直しができる心身の状態に回復した場合には学費に充てる可能性もあるという。 また、同じ加害者による他の被害者や、他の教員による若年性被害者への支援についても検討していく。準備が整うまで、寄付の募集には小竹弁護士の預り金口座を使用する。 両弁護士は多数の性被害事件で相談を受けたり、訴訟をしたりしてきたが、経済的な事情で訴訟等をあきらめるケースも多々あるという。「自分の人生を取り戻すために、そのままにしたくないという方に、支援の枠組みがあれば」（小
アニメ「遊☆戯☆王」の公式Xアカウントは3月11日、米国ホワイトハウスがXに投稿した動画に同アニメシリーズの映像が許諾なく使われていると公表した。「原作およびアニメ関係者は一切関与しておらず、当該知的財産の使用を許諾した事実もない」としている。 問題の動画は、ホワイトハウスの公式Xアカウントが、3月6日に投稿したもの。米軍による攻撃の様子と「トランスフォーマー」「グラディエイター」などの映画、「遊☆戯☆王」などアニメのカットが交互に登場する。 投稿には「JUSTICE THE AMERICAN WAY.（アメリカ流の正義を貫こう）」という文言もあり、一種のプロパガンダとみられる。再生時間は約42秒。 ホワイトハウスの公式Xアカウントは3月5日にも任天堂のゲーム「ぽこ あ ポケモン」のパッケージ画像を模し、「make america great again（アメリカを再び偉大な国にする）」と
交通系ICカードを廃止し、クレジットカードのタッチ決済で乗車する「クレカ乗車」に全面移行したバス会社がある。一方で、ICカードとクレカ乗車の共存を選んだ鉄道グループもある。同じ九州で、同じ「現金を減らす」という課題に向き合いながら、2つの事業者が出した答えは正反対だった。 クレカ乗車が全国に広がるなか、先行する九州の事例は、これから導入を検討する事業者にとって格好の参照点になる。 「クレカ乗車」の現在地 三井住友カードが3月9日に開いた「stera transitシンポジウム2026」。同社の公共交通向けタッチ決済サービス「stera transit」を導入した事業者や国土交通省の担当者が集まり、各地の取り組みや今後の見通しを話す場だ。 冒頭に立った大西幸彦社長が打ち出したのは、「タッチ決済乗車」に代わる新しい呼び名だった。 「クレカ乗車」。いまやVisaの対面決済の約60％がタッチ決済で
米Adobeは3月11日、「Adobe Photoshop」（Web／モバイル）の新機能「AIアシスタント」のパブリックβ版を公開した。「不要な人物を消して」「背景を変えて」と言葉で指示するだけで画像編集ができる対話型AIで、2025年10月の「Adobe MAX 2025」でプライベートβ版として提供されていた機能だ。 AIアシスタントは、「不要なものを削除して」「背景を変更して」「ライティングを明るくして」「色味を整えて」など編集内容を言葉で入力すると、AIが自動で処理を実行。AIに一括で任せるか、ステップバイステップで操作手順を確認しながら進めるかを選択できる。Photoshopのモバイル版では音声での指示にも対応する。有料ユーザーは4月9日まで無制限で利用可能（無料ユーザーは20回まで）だ。 Photoshop web版には「AIマークアップ（ベータ）」も追加された。画像の上に直接
JR東日本は3月11日、地震発生時の左右方向の揺れに対して車体の揺れを抑制し、脱線リスクを最大約5割低減させる「地震対策左右動ダンパ」を開発したと発表した。2027年秋から順次新幹線に搭載する。 従来型の左右動ダンパは乗り心地向上のための装置で、地震動による大きな振動は吸収しきれず、車体が大きく揺れて車輪が持ち上がってしまうことがあった。一方、地震対策左右動ダンパは、地震動が車体に伝わる過程で低減させ、車体の左右の揺れを抑えることで、車輪が持ち上がりにくい仕組み。通常時は従来の左右動ダンパと同等の機能を発揮するという。 2004年に発生した新潟県中越地震での新幹線脱線事故を教訓とし、走行中の列車の脱線リスクを低減するダンパの開発に08年から取り組んできた。鉄道総合技術研究所も協力した。 JR東日本では、27年秋以降に地震対策左右動ダンパへ順次取り替える。E5系・E6系・E8系は31年度まで
Qualcommは、世界最大級の通信系イベント「MWC26 Barcelona」に合わせて、複数のニュースリリースを発表した。MWCのブースでは、それらについてデモを交えて説明していた。ここではその中から、モバイルに関する機能と展示について紹介しよう。 より低消費電力になった「Snapdragon Wearable Elite」 Galaxy Watchに搭載へ Qualcommは、パーソナルAIデバイスを駆動するために設計された最新のウェアラブル向けチップセット「Snapdragon Wearable Elite」を発表した。Wearable Eliteは、メーカーやAIクラウドプロバイダーがウォッチ、ピン、ペンダントなど、新領域を含め幅広いデバイスにAIエージェントを搭載できるように設定されている。 ウェアラブルカテゴリーに「Elite」ブランドを導入するのは今回が初めてで、低消費電力
米Microsoftは3月10日（現地時間）、米Anthropicが米国防総省（Department of War、DoW）の決定を不服として起こした裁判で、Anthropicを支持するアミカスブリーフ（法廷助言書）を企業として提出した。この裁判は、Anthropicが自社のAIモデルを国内の大量監視や完全自律型兵器へ利用することを拒んでDoWとの契約交渉が決裂した結果、DoW側が同社を「サプライチェーンリスク」に指定して製品の利用を直ちに禁止したことに対し、Anthropicが一時的差し止め命令を求めているものだ。 前日の9日には、競合である米OpenAIや米Googleの従業員37人が個人としてAnthropicの主張を支持するアミカスブリーフを提出していたが、Microsoftは法人として公式にこの動きに加わった形だ。 Microsoftは提出したアミカスブリーフの中で、AIは国内の
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