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iPhoneの「Face ID」から始まった推論エンジンの系譜 インタビューの内容に触れる前に、Apple SiliconがオンデバイスAIに最適化されてきた歴史を簡単に振り返っておきたい。 Mac向けの初代Apple Siliconである「M1チップ」の登場時はまだ、推論処理は今日のような「生成AI」の文脈では語られていなかった。しかし、Apple Siliconにおける推論処理の最適化は10年近い歴史の“厚み”がある。 その源流は、2017年の「iPhone X」に初めて搭載された顔認証システム「Face ID」のための処理モジュールにある。同機種のSoC「A11 Bionicチップ」に初めて載った「Neural Engine」（NPU）は当初、Face IDや「Animoji」の処理など、ごく限られた用途にのみ使われていた。 それはやがて、iPhoneの新機能を実現する“独立した”プ

国民生活センターは6月3日、インターネット広告で「安い」「即日対応」とうたうエアコン修理業者に関するトラブルが増加しているとして注意喚起した。 高額な修理代を支払ったのに直らず、購入を勧められたり、修理後に業者と連絡が取れなくなったりする事例が報告されており、2025年度の相談件数は1251件と、21年度（451件）の倍以上に達した。 「ネットで検索した即日対応の業者に修理を依頼し、高額な料金を支払ったが直っていなかった」「修理してもエアコンが直らず、再修理を依頼したいが業者と連絡が取れない」といった相談が寄せられている。 具体的な事例として、「最安約4000円～」と広告していた業者に修理を依頼したが直らず、「ガス圧が低いのでガスを充てんする」と言われ約4万円の作業費用を請求された上に「新しいエアコンを25万円で購入すれば作業費用は無料にする」と言われたというケースが報告されている。 別の

ビジュアルアーティストの“作風”を保護する米国「CREATOR法案」とは？　その建て付けと生成AI時代の課題：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） 米国時間の6月2日、超党派の議員たちにより、ビジュアルアーティストの権利を保護する新たな法案「CREATOR法」（Creative Rights Ensuring Artists' Technique and Originality Are Reserved Act：アーティストの技法と独創性に対する創造的権利保護法）が合衆国議会に提出された。Adobeがこの法案の支持を発表したことで、様々なメディアで報じられている。 近年、AIと著作権に関する議論が白熱しているところだが、日米ともに現行の著作権法では、アイデアや作風・画風といった、著作物そのものではない部分に関しては著作物性がないとして、保護の対象外となっている。 しかし生成AIは、個性的

企業はAX（AIトランスフォーメーション）に向けて、どのように取り組めばよいのか。この疑問に対し、IBMが新たな指針として「AIオペレーティングモデル」を打ち出した。その考え方やアプローチの方法が、企業のAXの取り組みにとって指針になると感じたので、今回はその内容を取り上げ、考察したい。 IBMが打ち出した「AIオペレーティングモデル」とは 「企業のAXは、一部の人や組織だけがAIを活用するのではなく、業務単位でこれまでの前提をリセットし、AIを主体に業務を再設計することが成功のカギとなる。業務の前提そのものをアップデートするこの考え方が、IBMの『AIオペレーティングモデル』だ」 日本IBMの村田将輝氏（取締役副社長執行役員 Chief AI Officer）は、同社が2026年6月2日に開いた「AIオペレーティングモデル」の記者説明会で、こう切り出した。AIオペレーティングモデルは、米

三菱UFJ銀行は6月8日、メールでパスワード付きZIPファイルを送り、パスワードを別送する方法（通称「PPAP」）を原則、取りやめると発表した。 PPAPはファイルを暗号化するため、メール受信時にマルウェアのチェックが困難な上、パスワード付きZIPファイルを悪用したサイバー攻撃の事例もある。これらのリスクに対応し、セキュリティ確保のため変更を決めた。 7月18日以降順次、同行の役職員が添付ファイルを送る際は、メール本文に専用ダウンロードサイトへのURLを記載する形に切り替える。受信者はURLからサイトにアクセスし、別送される専用パスワードを使ってファイルをダウンロードする。 PPAPは日本の企業や官公庁で広く普及してきたが、セキュリティ上の問題が指摘され、廃止の動きが広がっている。政府は2020年11月に中央省庁でのPPAP廃止を決定。企業も相次いで廃止に踏み切っている。 関連記事 ピコ太

オプテージは携帯電話サービス「mineo」において、2026年10月1日から各種事務手数料の価格改定を実施する。今回の改定は、同社サービスの提供に関わる各種費用の上昇が続いている状況を踏まえたもの。対象は10月1日以降の申し込み分となる。 契約事務手数料とプランの変更事務手数料は、現在の3300円から3850円へ、SIMカード再発行事務手数料は2200円から2750円へそれぞれ値上げする。 一方で、1発行ごとに440円を徴収しているeSIMプロファイル発行料は0円に変更する。ただし1枚ごとに440円がかかるSIMカード発行料は現行のまま据え置く。 お試し200MBコース利用時の契約事務手数料550円や、シングルタイプからデュアルタイプへの変更に伴う変更事務手数料無料についても変更はない。紹介制度などの事務手数料無料特典も引き続き適用される。 今回の改定に伴い、同社はファン∞とく特典である「

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2026年05月30日から06月05日までの7日間について集計し、まとめた。 先週はアクセスランキング2位に、「GitHub Copilot」の新料金……実質値上げの記事が入った。AIツールの「最初は安くて便利、浸透したら値上げ」というパターン、そろそろ見慣れてきた感じだ。 ランキングの内容とは関係ないが、先週末から、ネットで大きな話題になっている記事がある。作家の吉本ばななさんが6月4日にnoteに投稿したエッセイ「クラウディクラウドファンディング」だ。 家族の確執をつづった約2万字の文章に、「赤裸々すぎる」「同じ“毒親育ち”として救われた」「単純に、不快だった」など、さまざまな反響があふれている。 500円だと聞いたので、読んでみようとno

2019年にスタートした本連載「Innovative Tech」は、世界中の幅広い分野から最先端の研究論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」（シームレス）を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X：＠shiropen2 イスラエルのバル＝イラン大学やアメリカ国立老化研究所などに所属する研究者らがNature Communicationsで発表した論文「SIRT6 overexpression counteracts chromatin aging in the male murine liver」は、加齢で衰えた肝臓を、ある酵素の働きで若い状態へと巻き戻せることを、オスのマウスで示した研究報告だ。 細胞内には、生命の設計図であるDNAがタンパク質に巻き付いて折りたたまれ

テスラの強みは自動運転だけじゃない　アップデートで“プチストレス”を解消するユーザー体験に真価あり：走るガジェット「Tesla」に乗ってます（1/3 ページ） 「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現される米Tesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、このクルマを連載形式でレポートします。 Teslaというクルマはつくづく「ユーザー体験」を重視する企業だと感じています。その部分に私を含め多くのユーザーが充足感を感じているのではないでしょうか。具体的には、大型のスクリーンがもたらす車内体験の未来感、OTAによるソフトウェアアップデートでもたらされるユーザー目線での機能追加、「スーパーチャージャー」という独自充電ネットワークでの充電体験などです。 車内に短時間なら愛犬を留守番させておける「ドッグモ

楽天モバイルは5月26日、コミュニケーションアプリ「Rakuten Link」の記者説明会を開催した。残念ながらインディ500からの帰国中であったため、中山さんがアップしていた動画を視聴した。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2026年5月30日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 動画のタイトルにもあるように、質疑応答では「着信拒否ができない」欠点が指摘されていた。 Rakuten Linkはサービス開始当初から提供されているアプリだが、着信拒否機能を備えていない。 楽天モバイルが提供するサービスの中でも「無料通話」は目玉であり、ユーザーの誰もがRakuten Linkを入れているのは間違いない。しかし、昨今、迷惑電話などが増えている

イーロン・マスク氏率いる米SpaceXは6月5日（現地時間）、米Googleとの契約により、同社にAIコンピューティング能力を提供することで、月額9億2000万ドル（約1440億円）の収益が見込まれると米証券取引委員会（SEC）への提出文書で明らかにした。 文書によると、本契約には約11万個のNVIDIA製GPUなど、SpaceXのデータセンターに設置されるコンポーネントの利用が含まれる。契約期間は2026年10月から2029年6月まで。2026年9月までは料金を割引して容量を段階的に拡大していくとしている。 2026年9月30日までに約束した数のGPUへのアクセスを提供できなかった場合、Googleは直ちに契約を解除するか、1カ月の猶予期間後に減額された料金で提供分のGPUを受け入れることができるとされている。2026年12月31日以降は、いずれの当事者も90日前の予告をもって本契約を解

「機動警察パトレイバー」の最新シリーズ「機動警察パトレイバー EZY（イズィー）」が5月15日より劇場公開中です。本作は3章構成の第1作（File 1）で、8月公開のFile 2、2027年3月公開のFile 3と続く予定。ボクも子供の頃から大好きだった作品なので、さっそく見てきました。 機動警察パトレイバーは、1988年にスタートしたメディアミックス作品。舞台は20世紀末（当時は近未来）の架空の日本で、汎用人間型作業機械「レイバー」の普及と共に頻発するようになった「レイバー犯罪」に対抗するべく組織された警視庁警備部特殊車両二課（特車二課）と、そこに配属されたパトロールレイバー、通称「パトレイバー」の活躍を描きました。 当時のロボット作品として目を引いたのは、レイバーを動かすOS（Operating System）の概念を取り入れたこと。今ほどPCは家庭に普及していなかったこともあり、その

米OpenAIは6月5日（現地時間）、ChatGPTに新たなセキュリティ機能「ロックダウンモード（Lockdown Mode）」の提供を開始した。プロンプトインジェクション攻撃によるデータ流出のリスクを抑えるためのオプション設定で、有効にするとChatGPTがWebや外部サービスに接続する機能の多くが制限される。 同社が2月に発表していたもので、Free、Go、Plus、Proの個人向け各プランと、Businessアカウントに順次展開される。 プロンプトインジェクションは、Webページやアップロードされたファイルなどに第三者が悪意ある指示を埋め込み、AIをだまして本来許可されていない動作（機密情報の漏えいなど）をさせる攻撃手法。OpenAIはこれを「フロンティアの研究課題」と位置付けており、多層防御を講じている。ロックダウンモードは追加的な防御層で、機密データを攻撃者が管理するサーバに外部

デルのMacBook Neo対抗、薄型軽量ノートPC「XPS 13」実機に触れた！　現地取材で判明した詳細スペックと実力（1/2 ページ） 台湾で開催中の「COMPUTEX TAIPEI 2026」にて、米Dell Technologiesは同社のノートPC「XPS」シリーズで史上最薄／最軽量をうたう新型「XPS 13」の実機展示を行った。 Appleの「MacBook Neo」に真っ向から対抗する、戦略的な価格設定で話題を集めている本機だが、現地ブースの担当者に直接話を聞くことができた。 同時に展示されていた、世界初となるパネル技術を採用したAlienwareブランドの最新OLED（有機EL）ゲーミングディスプレイの情報とともに、現地のレポートをお届けする。 打倒、MacBook Neo！　極薄ボディーと使い勝手で差をつける 正式発表された新型XPS 13（DX13260）のトピックは、

JALモバイルに「ahamo」参入の衝撃　ドコモのホワイトレーベル戦略で“第2のahamoショック”が起こる？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 日本航空とドコモは、6月25日に「JALモバイル powered by ahamo」のサービスを開始する。日本航空は、IIJmioをホワイトレーベル的に活用し、JALモバイルを展開しているが、そこにドコモのahamoが加わる形だ。ユーザーは、選択肢が豊富なIIJmio回線かシンプルで海外でのデータローミングも無料なドコモ回線のahamoを選択できるようになる。 これまでも、MVNOが経済圏を持つ企業に対し、ホワイトレーベルとして回線を提供する事例はあったが、自社でネットワークを持つMNOのドコモが同様の形態で回線を提供するのは異例といっていい。ドコモ自身も、dポイントを軸にした経済圏を拡大しているからだ。JALモバイルやドコモにと

6月2日から、Yahoo!ショッピングなどで付与される「PayPayステップ」のポイント付与条件が変更された。この変更に伴い、X（旧Twitter）などのSNS上ではユーザーから「PayPay改悪」という声が上がり、大きな話題を呼んでいる。今回のルール変更では、具体的に何が変わったのだろうか――。変更の全容とネット上の反応、そしてユーザーが今後気を付けるべき点をまとめた。 変更内容は大きく3点 今回の変更内容は大きく3点に分けられる。 まずは「PayPay」の本人確認（eKYC）の必須化だ。PayPayアプリでの本人確認を完了していないユーザーは、ポイント付与や付与率アップのためのカウント対象外となった。 さらに、「PayPayカード」の特典がPayPayステップに統合された。これに伴い、PayPayカードをアプリに登録していない場合も、ポイントが付与されなくなった。 また、決済時に「Pa

証券取引等監視委員会は6月5日、金融商品取引法に違反する行為があったとして、moomoo証券（東京都渋谷区）に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。同社は少額投資非課税制度（NISA）の対象外である米国上場の投資信託（ETF）や指標連動証券（ETN）を、対象商品だと偽って販売していたという。 moomoo証券は、香港のオンライン証券大手フートゥー・ホールディングス傘下のネット証券会社。勧告によると、同社ではNISA対象商品をシステムに登録する部署が対象外の要件を把握しておらず、社内規定にも定めがなかった。このため2025年2月21日から5月27日までの間、本来は対象外の米国ETF・ETN計77銘柄を、ウェブサイトやアプリの注文画面で「NISA対象商品」と偽って販売。59人の顧客が25銘柄をNISA口座で売買した。 同社は顧客からの問い合わせで問題を把握し、5月27日に対象商品としての販売を停

デジタル庁の松本尚デジタル相は6月5日、夏ごろ提供開始予定の「マイナアプリ」のアプリアイコンを公開した。

家庭用PCでも数秒でサーバを“落とせる”、HTTP/2の脆弱性をCodexが発見　さくらインターネットも対策 米セキュリティ企業のCalifが6月3日（現地時間）、少しの通信量でWebサーバに過剰な負荷をかけ停止させるDoS攻撃手法「HTTP/2 Bomb」に注意喚起したことをきっかけに、その深刻さが話題になっている。国内では、さくらインターネットも対応に追われており、6月4日夜に緊急メンテナンスを実施。暫定措置としてWebサーバを「HTTP/2」から「HTTP/1.1」へ切り替えた。 Califは、米OpenAIのコーディング支援ツール「Codex」によりこの脆弱性を発見した。同社によると、100Mbps程度の回線があれば、家庭用PCでも脆弱なサーバを数秒で停止に追い込めるという。標的になるのは「nginx」「Apache httpd」「Microsoft IIS」「Envoy」「Clo