サイバーエージェント子会社のCAMは8月29日、同社運営のビジネスメディア「新R25」の新たな展開として、企業向けPR活動支援SaaS「新R25 Business」とメディア開発者支援SaaS「新R25 Developers」をリリースすると発表した。 「新R25 Business」はSNSに最適化されたコンテンツ制作を支援するツールで、AI技術や独自のクリエイティブノウハウを活用し、非クリエイターでも視認性の高いPRコンテンツを制作できるという。価格は3万円/件から。 「新R25 Developers」は、企業のオウンドメディア構築を支援するヘッドレスCMSを提供するというもの。これにより、開発者の工数削減が期待されるという。 CAMはこれらの新サービスを通じて、メディアからSaaS事業への拡大を図り、企業のPR活動の効果を高めるという。
燃料の「大転換期」到来、空と海で「脱炭素」はどう進んでいるのか？
航空機のCO2排出は輸送手段の中で最も高く（同じ重さ、同じ距離の輸送で比較した場合）、国際航空分野だけで世界全体のCO2排出量の1.8％を占める。そのため、欧州では「飛び恥」という言葉まで生まれ、航空機利用の批判が高まっている。解決策として、持続可能な航空燃料（SAF）がCO2削減の有望な手段だが、コストや供給量の問題がある。一方、海運分野では重油からアンモニアや水素への転換が進められており、川崎重工、日本郵船などの日本企業も積極的に取り組む。空と海の脱炭素に向けた動きを追ってみたい。
集英社は9月1日から「少年ジャンプ＋」で掲載する読切作品の英語版を全世界に向けて日本と同時に配信することを発表した。この試みは「MANGA Plus by SHUEISHA」を通じて行われ、マンガ雑誌（アプリ）としては業界初の取り組みであるという。 今回の新たな取り組みにより、海外の読者は日本国内と同時に新作読切作品を楽しむことが可能となる。一部の作品を除き、中国や韓国を含まない全世界で配信される予定だ。これにより、日本のマンガがさらに広範囲で楽しめる環境が整う。 集英社は、藤本タツキ氏の『ルックバック』などをはじめとする多くの人気作品を生み出しており、今回の発表は海外市場の拡大に寄与すると期待されている。
1985年に早稲田大学・理工学部機械工学科を卒業後、国内のソフトウェアベンチャー企業でSEを経験。1996年に東京大学大学院・博士課程を修了。東京理科大学・理工学部経営工学科助手、法政大学・工学部経営工学科専任講師、米国マサチューセッツ工科大学客員研究員（2003年～2004年）などを経て、2007年から現職 理解しておくべき…日本企業のリアルな現状 日本では自動車産業など特定の領域に強い分野がありますが、製造業全体で見ればうまく機能していない部分もあると言えます。それは、それぞれの企業が垂直統合モデルのまま閉じており、水平分業が進んでいないことが関係しています。 たとえば、一部の海外企業では、自社の強みとなる競争領域と、そうではない非競争領域をしっかりと見極めた上で、非競争領域における製造プロセスにおいては外部のラインビルダーやEMS（製造受託企業）などに委託しながら生産スピードを加速さ
Sansanは8月8日、「立替経費負担に関する実態調査」の結果を発表した。 調査は20～50代の会社員1000名を対象に実施された。その結果、会社員の平均立替金額が毎月3万円であることが明らかになった。これは平均月収32万円の約1割に相当する。また、4割が立替経費の金銭負担により、接待や出張などの業務を躊躇した経験があるという。 さらに、4割以上の会社員が立替経費による金銭負担で「会社に不満を感じたことがある」と回答している。
世界が熱狂する日本のアニメ、なぜTikTokが支援？ ──TikTokは、5月のニュースリリースでアニメ産業の持続的発展を支援する取り組みを発表しました。まずは、その背景について聞かせてください。 TikTok 佐藤陽一氏（以下、佐藤氏）：世界中で日本アニメの人気が高いことは、周知の事実です。直近でも、『鬼滅の刃』のワールドツアーは世界95カ国（2023年、2024年はさらに拡大）で開催され、『推しの子』の主題歌「アイドル」が米ビルボード・グローバル・チャートで1位を獲得したり、映画『THE FIRST SLAM DUNK』が特に中韓で日本以上のメガヒットにつながったりと、世界中で人気を博しています。 一方で、業界を支えるアニメーターの人材不足や育成システムの脆弱性などの課題が多く存在しており、日本を代表する文化となったアニメ産業の持続的発展が危機にさらされている現状があります。 そこで、
急成長だけど謎だらけ… 「ライブ配信」とは何か？ ──SNS上で活躍する「インフルエンサー」と、ライブ配信プラットフォーム上で活躍する「ライバー」は似ているようにも見えますが、改めて違いを説明してもらっていいでしょうか？ 菅本裕子（以下、ゆうこす）氏：インフルエンサーはいわゆるテレビに出演されている芸能人と同じで、多くの人に見てもらうことで人をインフルエンス（影響）する職業です。フォロワーが多ければ多いほどいいとされる職業で、ある意味トップに上り詰めることが宿命となっている世界です。影響力が大きいインフルエンサーに企業などから広告案件が入り、それらが収入になるという構造です。 それ対して、ライバーはいわゆる“投げ銭”のあるアプリ内で活躍する配信者たちを指します。私はよく、ライブ配信自体の構造を「スナック」に例えて説明しています。スナックには、お店のママさんとの会話や常連さん同士の会話を楽し
アマゾンは2024年8月20日、2023年における神奈川県への経済や社会への貢献について発表した。 米国の経済・戦略コンサルティング会社Keystone Strategy（キーストーン・ストラテジー）の試算によれば、物流施設など同県への投資により、2万6000以上の働く機会を創出したという。これは、小田原FC（フルフィルメントセンター）を開設した2013年との比較し、6倍の雇用創出効果だった。 投資総額としては、2010年から2023年までで8,300億円超に上る。2023年だけでも1,500億円以上を投資しており、これは2013年比で5倍の規模であるという。
情報がほしいとき「検索エンジンでは不十分」な例 情報を得たいとき、ほとんどの人は検索エンジンを用いる。天気予報や地震情報などの一般的情報の場合には、これで良い。必要な情報は、誰にとっても同じだからだ。テレビや新聞等のマスメディアで流される情報は、こうしたものである。 しかし、必要とされる情報が受け手によって異なる場合もある。この場合には、検索エンジンが適切な情報を提供してくれるとは限らない。ある程度のことは分かるが、きめ細かい情報ではない。 たとえば10年後に定年を控えている人が、定年後にも収入を得る手段として資格を取りたいと考えているとしよう。その場合に、それまで受けた教育や、仕事を通じて学んだ知識の内容が人によって大きく違うので、どのように勉強を進めたら良いのかという情報も大きく違う。これは資格試験に限らず、社会人になってからの勉強やリスキリングについても、一般的に言えることだ。 だか
メタップス、AWS監視ツール「srest」にタスク管理機能を追加
メタップスは8月22日、AWS横断監視ツール「srest」に新たな「タスク管理機能」を提供開始したと発表した。この機能により、発生したイベントログに担当者や期限、ステータスなどの情報を追加し、リアルタイムで対応状況を把握できるようになるという。これにより、異常検知時の迅速な対応と効率化が図られ、障害の未然防止に寄与するとのこと。「srest」の利用企業からのフィードバックを反映して開発されたこの機能は、今後外部タスク管理ツールとの連携も検討されている。
「DXの裏側」、かんぽ生命が直面した“オンプレ前提”の運用監視の限界 郵政民営化によって2007年に設立されたのが、かんぽ生命保険（以下、かんぽ生命）だ。約2万の郵便局の窓口とかんぽ生命の支店を通じて、養老保険・終身保険を中心とした簡易で小口な商品と各種サービスを提供している。同社はデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む中でクラウド化を推進していたが、システムがクラウド化するにつれ、「システム監視」に大きな課題を抱えるようになったという。同社はいかにしてその課題を乗り越えたのだろうか。かんぽ生命のシステム開発・運用、IT戦略を支える、かんぽシステムソリューションズのキーパーソンが語った。 かんぽ生命がDXに着手し、クラウド活用を本格化したのは2018年ごろからだ。かんぽシステムソリューションズ システムサービス本部 クラウドインフラ部 兼 NEXTプロジェクト統括本部 クラウド
国交省GISデータ「全公開」の衝撃、企業はどう活用すればいいのか？
知られざるGISデータの活用方法とは？ GISデータの整備は、どのようなメリット・活用可能性があるのか。
「絶望感しかなかった」サクラパックス サクラパックスは、昭和22年創業の段ボール製造会社です。2008年に、入社から12年ほどが経った私が、当時ワンマン社長だった先代（父）の後を継いで3代目社長に就任しました。 とは言え、そこからすぐに社長業を始めたわけではなく、当時役員を務めていた日本青年会議所の活動で忙しく、実質的に社長の座に就いたのは2012年の冬でした。そのときになって初めて、自社の現状を知ることになりました。 当時のサクラパックスは、父が30年以上にわたりワンマン社長として君臨してきたことから、社員だけでなく役員までもが社長の顔を見て指示を待つだけの状態でした。新製品の開発や顧客への新たな提案などをすることもなく、顧客から頼まれた段ボールを作るだけの会社だったのです。 会社の業績そのものは好調でしたが、私には絶望感しかありませんでした。なぜなら、会社は父のワンマン経営を30年以上
矢野経済研究所は9月3日、国内ECサイト構築支援サービス市場の2023年度の規模と2027年度までの予測を発表した。 同市場は2023年度、前年度比6.5%増の2,134億円と推計された。2020～2021年度にはコロナ禍の影響でECサイト構築支援サービスの需要が急増し、以降も成長が続いているという。 特に、AIを活用した商品説明文の自動生成や、顧客対応の自動化を支援するチャットボット、商品レコメンド機能などが注目されている。
東芝、2つのAIを用いた対話エージェント技術を開発
東芝は9月10日、生成AIと評価AIを組み合わせた対話エージェント技術を発表した。これにより、曖昧な質問に対しても適切な回答が可能となるという。 この技術は、保守作業において曖昧な質問を入力した際にも、適切な作業手順を提示することができる。従来技術では曖昧な質問に対する正確な応答率が30％だったが、新技術によって73.3％まで向上した。これにより、経験の浅い作業者でも効率的な作業が可能となり、現場での業務効率化に貢献する。 東芝は、9月10日から開催される学会でこの技術の詳細を発表し、実用化に向けて取り組んでいく予定という。
日本政府の“超本腰”サイバーセキュリティ対策、戦略実践「3つの柱」とは何か 年々巧妙化・複雑化し、インシデントの脅威が高まるばかりのサイバー攻撃。こうした事態に対して、政府も「内閣サイバーセキュリティセンター（以下、NISC）」と呼ばれる組織を設置して対策立案を進めている。NISCは具体的にどんな役割を果たしているのか。そして政府のサイバーセキュリティ対策の内容とはどのようなものなのかを解説する。 近年、世界中で大規模なサイバーインシデントが発生している。もちろん日本も例外ではない。2021年には四国地方の医療機関で、翌2022年には大阪市内の総合医療機関で、ランサムウェア攻撃により医療サービスが停止する事案が起こった。 また、2023年のG7サミット開催に際して広島市が、同年の原子力発電所の処理水放出の報道時には福島市役所のWebサイトが、外部からのサイバー攻撃を疑われる閲覧障害に見舞わ
ホーム画面を刷新し、新しいUIを搭載したSalesforce Foundationsにより、あらゆる企業のフロントオフィスを1カ所で管理可能に 米国Salesforceは9月10日、Sales CloudおよびService Cloud導入顧客に向けた無償アップグレード「Salesforce Foundations」を発表した。 このアップグレードには、商談管理やケース管理、メールキャンペーンなどが含まれており、追加費用なしで提供される。Salesforceは、この機能により企業が部門横断的に顧客体験をシームレスに構築できることを目指しているという。特に、AIを活用したインサイトの強化により、営業やサービス、マーケティングのデータ統合が促進されることが期待される。 今後、Salesforceはパートナー企業との連携を強化し、さらなる機能拡充を図る予定であるという。
ドリコム、企業向けインフラ支援サービスを開始
ドリコムは8月28日、企業のインフラ人員不足を解消する新サービス「Mx.インフラソリューション」の提供を開始した。 「Mx.インフラソリューション」は、クラウド構築やサービス開発、運用保守までを一貫してサポートするソリューションであるという。特に、大規模なシステム開発や高トラフィックに対応したインフラ構築を得意としており、企業が直面するインフラ課題を包括的に解決することを目指している。また、DevOpsの導入支援も行い、システムの長期運用を支えることを目的としている。 今後、多くの企業がこのサービスを活用し、インフラ運用の効率化を図ることが期待される。
米エヌビディア株が過去最大の急落、AI需要の不安で
米エヌビディアの株価は9月3日、AI半導体の需要減退を受けて、前週末比で9.5%下落した。これにより、同社の時価総額は2,789億ドル低下し、これは米1銘柄として過去最大という。 8月28日に発表した同社の決算内容を受けて、AIブームが過熱しすぎているとの指摘が相次いだことが一因。3営業日で同社の株価は約14%下げ、その影響でフィラデルフィア半導体株指数も5.4%超の下落を記録した。 米国ではAI需要に対する投資家の慎重な姿勢が一層強まっているという。
富山県富山市に本社を置く、段ボール製造会社のサクラパックス。橋本 淳氏が3代目社長に就任した2008年当時から、売上を倍増させるとともに、商品コンテストの世界大会で最高賞を受賞するなど、大きな成長を遂げています。その秘訣について橋本氏は「ニーズに沿った商品設計を実現させる社員の創造性の強化」を挙げます。これに加え、新規事業の展開、M&Aによる事業強化など、幅広い施策を実施してきました。そこで今回、100億円企業を作り上げた橋本氏自ら、会社を大きくさせた秘密について解説します。
現在、世界のセキュリティ専門家の間では、VPNがもたらす深刻なセキュリティリスクを大いに問題視している。日本国内においてもVPNはランサムウェア攻撃などの格好の標的とされており、VPN機器を感染経路とした企業・団体でのランサムウェア被害は跡を絶たない状況にある。 このようにVPNによるセキュリティ上のリスクは増大し続けているものの、VPNを利用している企業は実に96％にも達している。さらに92％の経営者がVPNへのセキュリティ侵害に懸念を示している。これらの数字は、深刻なリスクを抱えている企業の割合でもあると言っても過言ではない。 こうした現実を踏まえ、いま専門家の間で叫ばれているのが「VPN撤廃」だ。そのためにはVPNの課題をすべて解決する必要があり、その上でより高いセキュリティや利便性などを企業側が享受できる新しいアプローチが求められる。 そこでここからは、VPNが抱える数々の課題を明
ギブリー、企業向け生成AI環境構築支援サービスを開始
ギブリーは9月4日、「Microsoft Copilot Studio」および「Azure AI Studio」を活用した企業向け独自生成AI環境構築支援サービスを発表した。これにより、企業は業務フローに最適化された生成AIアシスタントを迅速に開発・運用できるようになるという。 このサービスでは、企業の特定ニーズに応じたAIソリューションをカスタマイズし、開発コストを抑えたPoCやAI実装を支援する。さらに、生成AIの導入後の運用組織の内製化やリテラシー向上もサポートするという。 日本マイクロソフトと連携し、すでに複数の生成AIプロジェクトを支援してきたギブリーの豊富なノウハウが活用されるという。
フューチャーワン（FutureOne）は8月26日、基幹業務システムInfiniOneのログをMicrosoft Power BIで分析するサービスの提供を開始したと発表した。この新サービスにより、ユーザーはシステム操作状況を俯瞰し、業務改善ポイントを正確に把握することが可能になるという。 フューチャーワンによれば、基幹業務システムの利用状況を部門別や時間帯別に分析し、業務負荷の高まりを迅速に察知することで、効率的な業務運営が期待される。さらに、処理時間の分析を通じて業務への影響を常にチェックできる点も特徴であるという。 フューチャーワンは、日本の中堅・中小企業に向けたシステム提供を通じ、企業のDX推進を支援していく考え。
日本の農業の最も差し迫った課題は、農家が減ることでも、高齢化することでもない。物価の上昇に農産物価格の上昇が追い付かないことだ。実際、「食料インフレ」と言われさまざまな食品が値上げされる中、コメは異常なまでに値下がっている。現在は秋の収穫を前にした端境期（古米が新米に入れ替わる時期）のため、一時的に値上がりしているが、新米の出来次第では再び下がるだろうし、仮に値上げが維持されたとしても長続きはしないだろう。背景には、日本の農業における構造上の問題がある。また、日本は農家が高齢を理由に一斉に廃業する「大量離農時代」に突入している。このような状況はアジアの発展途上国と似通っている。日本の農業は大丈夫なのだろうか。
量子コンピューター「基本原理」と「実用化の現在地」 量子コンピューターは、量子力学の原理を利用して計算を行う新しいタイプのコンピューターである。 従来のコンピューター（古典コンピューター）は、0か1のどちらか一方の状態を取るビットを単位として、電流が流れるか流れないかで計算を行っていたのに対し、量子コンピューターは、0と1の両方の状態を同時に取ること（「量子重ね合わせ」）ができる量子ビット（キュービット）を単位とすることで、多くの計算を同時並行で行うことが可能になる。 さらに、量子コンピューターは「量子もつれ」と呼ばれる現象を利用して、キュービット同士が強く関連し合い、より複雑な計算を効率的に行うことができる。このため、特定の問題においては、古典コンピューターでは非常に時間がかかる計算を、量子コンピューターが短時間で解決できる可能性がある。 量子コンピューターが実用化されれば、現在のスーパ
外国語を学ぶ際、動画やアプリといったツールが多すぎて迷うことはないだろうか。しかも、いざ決心して勉強を進めても、身に付かないまま辞めてしまうことも…。外国語を勉強した人なら一度は経験していることだろう。そこで今回、5年間で12カ国語を習得したインフルエンサー、Kazu Languagesさんがおすすめする最強ツールを紹介しよう。
Salesforceは8月26日、新しい自律型AIセールスエージェント「Einstein SDR Agent」と「Einstein Sales Coach Agent」を発表した。これらのエージェントは、SalesforceのEinstein 1 Agentforce Platform上に構築され、営業プロセスを自動化する。 Einstein SDR Agentは、見込み顧客と自律的に対話し、問い合わせ対応やミーティング設定を行う。これにより、取引額が小さい顧客からの問い合わせはすべてEinstein SDR Agentに任せるといったことが可能になる。Einstein Sales Coach Agentは、営業担当者とロールプレイを実施し、フィードバックを提供することで、営業スキルの向上を支援する。 両エージェントは、2024年10月に一般提供が開始される予定で、短時間での導入が可能とい
日本のアニメ産業は3兆円市場に成長したが、さらなる発展を目指すには、いくつかの課題を解決しなければならない。TikTokがアニメ産業の持続的発展を支援する取り組みを開始したのも、それが背景にある。TikTokは日本のアニメにどのような変化をもたらすのか。前編に引き続き、アニメプロデューサーの植田益朗氏とTikTokの日本を含むAPAC地域のコンテンツオペレーションを統括する、TikTok APAC ゼネラルマネージャー 佐藤陽一氏が語り合った。
日本を代表する企業、トヨタ自動車（以下、トヨタ）が不正に揺れています。今年6月に明らかになった不正に加え、先月の国交省による立ち入り検査でさらに7件の不正も発覚。同社に初の「是正命令」が下され、1カ月以内に再発防止策を定めることを求められています。ついにトヨタ本体でも起きた不祥事の背景には、2つの「ある原因」が存在すると見られます。その原因を探るとともに、同社の組織体質変革に有効な道筋を企業アナリストの大関暁夫氏が解説します。
人類の活動領域が宇宙空間まで拡大し、世界各国で宇宙開発を強力に推進している。国際的な宇宙開発競争が激化する中、日本では2024年4月に内閣府や経済産業省、総務省、文部科学省を主体として「宇宙戦略基金に基づく基本方針」を公表した。2024年3月には、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）に「宇宙戦略基金」を創設、2024年5月末には宇宙基本計画工程表を改訂している。さらに合計で3,000億円（2023年度補正予算）を措置し、10年で1兆円規模を目指す計画を立てているが、具体的にはどんなことをするのか。「宇宙戦略基金の基本方針」と技術開発テーマ、展望について解説する。
NTT Com、セキュリティ自動化の新機能を発表
NTT Comは9月3日、マネージドセキュリティサービス「マネージドSOAR」の新機能を発表した。本サービスは「Microsoft Sentinel」を活用し、サイバー攻撃に対する自動的な対応を可能にする。 今回の新機能では、ZscalerやPalo Alto Networksなどのネットワークセキュリティ製品のログにも対応し、相関対処が可能となる。また、生成AIを活用し、アラートの日本語解説機能を強化。これにより、セキュリティ担当者の負担軽減と迅速な対応が期待されるという。
介護＆医療保険で「高齢者負担の拡大」が続く 後期高齢者医療において、これまでの自己負担割合は原則1割、所得の多い世帯で3割だった。これが改正され、2022年10月から、1割負担だった人のうち所得が一定以上ある人について、自己負担割合が2割となった。変更の対象者は、後期高齢者医療制度の被保険者の約20％に上る。所得の多い世帯は引き続き3割なので、結局3段階の区分になった。 さらに2023年5月に健康保険制度が改正された。後期高齢者医療制度の年間保険料が、2024、2025年度の2年間で、全体平均で年約5,200円引き上げられる。 介護保険では、65歳以上の介護保険料が2024年度から引き上げられた。これまでは所得に応じて9段階に分かれていた国の標準区分を変更し、13段階に増やした。これまで最も高い所得区分で、基準額の1.7倍だったのが、最大2.4倍に引き上げられた。 今後の焦点になるのが、介
三菱総研DCS、AWSコスト最適化サービスを開始
三菱総研DCSは8月29日、AWS利用料の過剰支出を抑える「AWSコスト最適化サービス」を発表した。 本サービスは、AWSの利用実態を最短約2カ月で分析し、コストの妥当性を明確化するクイックコンサルティングを提供するという。また、インテグレーションによるコスト削減や、内製支援を通じて継続的な最適化を支援する。 この取り組みは、クラウドコストの最適化を重視する企業に向けたものだという。今後はAzure向けのコンサルティングも予定されている。
米国でフリーランス「倍増」のワケ フリーランスは、働き方の1つとして日本でも広まりつつある。 今年11月には、フリーランスの保護を目的とした「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、いわゆる「フリーランス新法」が施行されるなど、環境面の整備もようやく動き出しつつあると言えるだろう。 そんな日本よりも、はるかに多くのフリーランス人材が活躍しているのが米国だ。 同国では、コロナ禍を経てここ数年間フリーランスが急増しており、フルタイム、パートタイムのフリーランサーは2020年から2023年にかけそれぞれ91％、132％増加し、「デジタル時代の“新常態”の根幹をなす存在」（スモールビジネス向け金融会社ondeck）と表現されるまでになっている。 フリーランス人材のマネジメントを行っているMBOパートナーズは、直近で7210万人（就業人口の約45％）がパートタイム、あるいはフルタイムのフリ
エンドポイントへの適用がゼロトラスト成熟の“鍵” 業務のデジタル化やテレワークなどの普及、さらにサイバー攻撃の急増／巧妙化を背景にしたセキュリティリスクの高まりの中、「ゼロトラスト」に対するセキュリティ担当者の関心が着実に高まっている。 そもそもゼロトラストとは「暗黙な信頼を、継続的に評価される明示的なリスク／信頼レベルに置き換えるセキュリティ・パラダイム」とガートナーは定義している。 Gartner バイス プレジデント,アナリストのクリス・シルバ氏は「従来からのセキュリティ対策では暗黙的な信頼としてパスワードによるアクセス管理を行ってきました。しかし、パスワードの盗難などから分かるとおり、この手法ではパスワードさえ正しければ本来は不正アクセスであっても、正式なアクセスと認められてしまいます。対してゼロトラストでは、クライアントのふるまいなどのコンテキストや、アイデンティティ管理による柔
ジャーナリスト 川辺 和将 | 著者ページ | ビジネス+IT
街づくりのベースとして自治体が作成する都市計画。これまで街ごとにバラバラに作成していたこの都市計画を、共通のフォーマットで比較できるダウンロードサイトを国土交通省（国交省）が公開した。これは、事業者にとってさまざまなビジネスチャンスの発掘につながるだろう。では具体的に、GIS（Geographic Information System、地理情報システム）データは、どのように活用できるだろうか。
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なぜ千葉銀行は「手数料25％増収」に成功した？アプリの驚きの効果とは 大手地方銀行の千葉銀行は、アプリ、メタバース、デジタル広告、データ予測によるマーケティングなど、さまざまなデジタルを活用した「顧客体験の変革」の取り組みを行っている。結果、アプリ利用者が100万人を突破し、振込件数の増加による手数料の増収、年間40万時間以上の業務削減などの成果が得られたという。そのような同行のDXにまつわる取り組みと得られた成果について、同行の執行役員でデジタル戦略部長を務める柴田 秀樹氏が解説する。 千葉銀行は、1943年に設立された大手地方銀行だ。従業員数は4000人弱、グループ会社は16社にも上る。同行は、「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」というパーパスのもと、「お客さまの思いの実現」「お客さまの課題の解決」「お客さまの豊かなライフスタイルの実現」を行動原則とする。 2023年
今年初めに「ポケモンのパクリ疑惑」でネットを騒がせたオープンワールドサバイバルクラフトゲーム『パルワールド』。騒ぎとは裏腹に総プレイヤー数2500万人を突破するなど人気を博す同ゲームだが、開発元のポケットペアとソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）などが、共同で新会社パルワールドエンタテインメントを設立することも驚きを呼んだ。コンテンツ分野でグローバルな快進撃を続けるソニーグループだが、今回の新会社設立には、同社の「ある弱点」が背景にあると見られる。パルワールドをめぐる一連の動きを解説する。 パルワールド開発元はわずか「50人」規模 まずはパルワールドを生み出した、ポケットペアについておさらいしておきたい。 ポケットペアは、仮想通貨取引所 Coincheck創業者の溝部拓郎氏が2018年に設立したゲーム企業だ。現在は50人程度の規模で、スクウェア・エニックス、セガ、バンダイナムコ
CodiumAIの共同創業者兼CEOであるイタマー・フリードマン氏は、テック業界で20年以上の経験を持つ人物。コードロジックをチェックするテストスイートの構築に苦労した経験が、CodiumAIの創業につながった。 フリードマン氏によると、コードの脆弱性をチェックし、セキュリティを確保するためのツールは豊富にあり、またパフォーマンスをチェックするツールもある程度はあるが、コードロジックを実際に検証するツールは数少ないのが現状だという。コードを行レベルまで細分化し、それが機能するかどうかをチェックするツールはほとんどないというのだ。 この問題を解決するため同社は、生成AIを使用してこれらのテストを自動的に構築するソリューション「CodiumAI」を開発した。開発者は「Generate Tests」ボタンをクリックするだけで、プログラムが自動的にコードを分析し、一連のテストを作成する。さらに、開
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