一般的に金融政策での為替対応は良くない＝経団連会長
［東京 ２５日 ロイター］ - 経団連の十倉雅和会長は２５日の定例会見で、足元の円安への対応について「一般的に言って、日銀の金融政策でもって為替をどうこうするというのはあまり良くない」と述べ、日銀の政策目標はあくまでも物価にあるとの見解を示した。ただ、「現に日米の金利差が為替に重大な影響を与えているというのは厳然とした事実」とも指摘し、日銀にはその点を意識しながら適度の物価上昇を実現させてほしいと語った。 十倉会長は、日米金利差によりどうしても資金の流れは円安の方向に向かうが、「中長期的に日本もモデレートな物価上昇ができれば『金利のある世界』にもっていこうとしているし、逆に米国は物価高が落ち着いてくれば金利を下げていこうとしている」と指摘。「中長期で見たら、この差は埋まっていくと思う。そういう意味ではまさに今がピークのように感じる」と語った。
