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［東京　７日］ - パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の政策スタンスの振幅は大きい。昨年までは「物価高は一過性」、「利上げには忍耐強くなれる」との見解を終始一貫して繰り返していた。ところが、昨年１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）から変化の兆候が顕在化し、今年に入ってからは「高インフレ抑制第一主義」を標榜するようになった。 今年３月から０．２５％の利上げ開始となったが、５月には０．５％へと利上げ幅を拡大。６─１１月には４回連続の０．７５％利上げを実施した。９月からはバランスシート圧縮（ＱＴ）を毎月９５０億ドルに拡大し、まさに引き締め策に疾走して来たと言える。 ＦＲＢが超緩和策継続から一転して強い引き締め策に急変したことが、今年の世界的な債券安・株安・ドル高の大きな要因となった。 ＜パウエル議長、景気配慮型に転換か＞ ところが、再びパウエル議長のスタンスは変化したようである。１１月３

［リヤド　４日　ロイター］ - サウジアラビアの実力者ムハンマド皇太子は今週予定する習近平・中国国家主席のサウジ訪問の機をとらえ、中東における指導者としての地位を固めるとともに、米国に距離を置く独自の外交路線を示そうとしている。 １２月４日、 サウジアラビアの実力者ムハンマド皇太子（写真）は今週予定する習近平・中国国家主席のサウジ訪問の機をとらえ、中東における指導者としての地位を固めるとともに、米国に距離を置く独自の外交路線を示そうとしている。バンコクで１１月代表撮影（２０２２年　ロイター） 折しも米国とサウジの関係は細心の注意が必要な状況にあり、こうしたタイミングでの習氏のサウジ訪問から、米国の西側同盟国の意向に流されず、二極化した世界秩序を乗り切るというサウジの決意が読み取れる。 ムハンマド氏は２０１８年のサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害への関与が疑われたが、その後国際舞台

[ジャカルタ ６日 ロイター] - インドネシア議会は６日、婚前・婚外交渉に最長１年の懲役刑を科す刑法改正案を可決した。改正については市民の自由が制限されると懸念する声が出ている。 法改正はインドネシア人と外国人の両方に適用されるもので、未婚カップルの同棲も禁止された。経済団体は海外からの観光客や投資に悪影響が出ると警告してきたが、議会の全ての政党が賛成票を投じた。 ただ、改正法の施行規則を作成するため、３年間は発効しない。

１２月５日、 米実業家イーロン・マスク氏（写真）の医療機器会社ニューラリンクが、動物福祉法違反の疑いで連邦政府の調査を受けていることが分かった。ニューヨークで５月撮影（２０２２年　ロイター/Andrew Kelly） [５日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏の医療機器会社ニューラリンクが、動物福祉法違反の疑いで連邦政府の調査を受けていることが分かった。ロイターが確認した文書や関係筋によると、内部スタッフは動物実験が急がれ、動物に不必要な苦痛を与えたり無駄に死なせたりしていると訴えている。 同社は、体の機能がまひした人を再び歩けるようにするなど、神経系疾患の治療に役立つと期待される脳インプラントを開発している。関係筋によると、調査は連邦検察官の要請を受けた農務省の監察総監が過去数カ月以内に着手。研究者がどのように動物を扱い、実験するかを規定する動物福祉法に焦点を当てているという。

［キーウ　５日　ロイター］ - ウクライナ各地で５日、ロシア軍による新たなミサイル攻撃があり、一部地域が再び停電に見舞われた。一方ロシア国防省は、モスクワ南東リャザニ州と南部サラトフ州の空軍基地２カ所がウクライナのドローン（無人機）に攻撃され、３人が死亡したと発表した。 ウクライナへの再攻撃は数日前から予想されていたものの、これまでに受けたインフラ被害が修復され緊急停電が終了する予定の矢先の出来事だった。この攻撃により、一部地域では気温が氷点下になる中で停電に見舞われた。 ゼレンスキー大統領はこの日、ロシアのミサイル攻撃で少なくとも４人が死亡したと述べた。ロシア軍が発射したミサイル約７０発の大半は撃ち落としたとも語った。[nL4N32V2WT] また「多くの地域で緊急停電を実施する必要がある」とし、「安定回復のために全力を尽くす」と強調した。 米政府は石油・ガス業界の幹部との会議を８日に開

１２月４日、マクロン仏大統領（写真）が、ロシアがウクライナ戦争終結に向けた協議に合意した場合、西側諸国はロシアの安全保障の必要性を考慮すべきとコメントしたことを巡って、ウクライナやバルト諸国などが一斉に批判した。写真はワシントンで１日撮影（２０２２年　ロイター／Evelyn Hockstein ） [４日 ロイター] - マクロン仏大統領が、ロシアがウクライナ戦争終結に向けた協議に合意した場合、西側諸国はロシアの安全保障の必要性を考慮すべきとコメントしたことを巡って、ウクライナやバルト諸国などが一斉に批判した。 マクロン氏は仏テレビ局ＴＦ１のインタビューで、欧州は将来の安全保障構造を準備する必要があると発言。「ロシアが交渉のテーブルに戻る際、どのように保証を与えるか」を考える必要があるとも述べた。 ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は４日、ツイッターに、ロシアからの安全保障を必要

［ニューヨーク　２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国の労働市場を巡る政策対応は課題が山積みだ。１１月の非農業部門雇用は前月比２６万３０００人増とエコノミスト予想を上回り、失業率は過去最低に近い３．７％にとどまった。企業は新たな従業員を喉から手が出るほどほしがっているが、求職者数が乏しいため人材確保は難しさが増す一方になっている。 賃金を引き上げてもこの問題はなお解決できていない。１１月の平均時給は前月比０．６％増とさらに上振れ、前年比上昇率は５．１％に達した。しかし労働参加率は３カ月連続で下がって６２．１％になった。この流れは、人手不足が一層の賃上げを促し、それがモノやサービスの価格に波及するという意味で、インフレの高止まりを持続させかねない。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は積極的な利上げを続けているものの、多くの産業で採用活動を抑え込めていない。１０月末時点の求人件数は１

［ロンドン　２５日　ロイター］ - 欧州では美術館が所蔵する名画を標的にした環境活動家による抗議行動が相次ぎ、保険会社は芸術作品襲撃の動きが他のグループにも広がり、美術品の保険料が上がるのではないかと危惧している。 １１月２５日、 欧州では美術館が所蔵する名画を標的にした環境活動家による抗議行動が相次ぎ、保険会社は芸術作品襲撃の動きが他のグループにも広がり、美術品の保険料が上がるのではないかと危惧している。写真は１５日、ウィーンのレオポルド美術館で、気候活動家に黒い液体を浴びせられたグスタフ・クリムトの作品。提供写真（２０２２年　ロイター/ Letzte Generation Oesterreich) このところ環境活動家が、気候変動問題への関心を集めようと芸術作品を襲う事件が続発。１０月にロンドンの美術館、ナショナル・ギャラリーで活動家がゴッホの絵画「ひまわり」にトマトスープを投げつけ、

日本と英国が協議をしてきた次期戦闘機の共同開発について、来週にも合意して発表することが分かった。写真は海上自衛隊の国際観艦式に出席した岸田首相。１１月６日、相模湾で撮影（２０２２年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２日　ロイター］ - 日本と英国が協議をしてきた次期戦闘機の共同開発について、来週にも合意して発表することが分かった。イタリアも参画する。事情を知る複数の関係者が明らかにした。 関係者らによると、３カ国は基本的に共通機体を開発し、各国の運用環境の違いに合わせて仕様を変える。仕事量の割り振りは今後さらに詰める方向だ。 英国は「ユーロファイター」の後継機となる「テンペスト」の国際共同開発事業を主導する一方、日本は航空自衛隊「Ｆ２」後継機の開発を計画。両国とも、事業を統合する方が技術とコスト両面で相乗効果が見込めると考え協議を進めてきた。テンペスト計画に参画していたイタリアも

岸田文雄首相（写真）は２日の参院予算委員会で、杉田水脈総務政務官が「ＬＧＢＴには生産性がない」などの過去の表現について謝罪・撤回したと報告を受けているとし、今後も職責を果たすよう求めた。バンコクで１１月に代表撮影（２０２２年　ロイター） ［東京　２日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２日の参院予算委員会で、杉田水脈総務政務官が「ＬＧＢＴには生産性がない」などの過去の表現について謝罪・撤回したと報告を受けているとし、今後も職責を果たすよう求めた。 岸田首相は、杉田氏が松本剛明総務相の指示を受けて謝罪・撤回したことに言及した上で「政務官に着任する前の表現だが、内閣の一員としての意識をあらためて持ってもらったと受け止めている。引き続き岸田内閣の方針に沿って職責を果たしてもらいたい」と語った。 また、政務官任命の経緯に触れて「職責を果たすだけの能力を持った人物だと判断した」と説明。就任の前と後で「し

それでも日銀は、２％物価目標は達成のめどが立っていないと言う。筆者も同意見である。「２％物価目標の達成」とは、２％程度のインフレが持続的・安定的になること、それが空気のように国民生活に溶け込んだ状態になることである。今は２─３％のインフレで国中が大騒ぎになり、メディアはそれを連日報道し、政府は物価対策に取り組んでいる。とても「空気のように溶け込んで」はいない。 ＜２％物価目標は３％賃金目標＞ ２％インフレが当たり前になるには、それ以上の賃金上昇が当たり前になる必要があり、日銀は３％程度の賃金上昇が望ましいとみているようだ。厳密には３％ではないかもしれないが、「２％物価目標」を「３％賃金目標」と置き換えて考えれば、日銀がなぜ金融緩和をやめないのか理解しやすい。 日銀の言う賃金とは、経済全体でみた平均賃金のことである。それが３％上昇するには、定昇分を含む春闘の賃上げ率は５％近くになる必要がある

１２月１日、ロシアのラブロフ外相は会見で、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はウクライナを支援しており、ウクライナ戦争に直接参戦しているとの見解を示した。ウクライナ・ドネツク州で１１月撮影。ウクライナ軍提供（２０２２年　ロイター） ［１日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は１日の会見で、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はウクライナを支援しており、ウクライナ戦争に直接参戦しているとの見解を示した。 同相は、米国とＮＡＴＯはウクライナに武器を供与し、自らの領土で軍事訓練も提供しているため、戦争に直接関与していると発言。 ウクライナと西側諸国が戦争犯罪と非難しているウクライナのエネルギー施設への攻撃については「われわれがエネルギー施設を無能力化するのは、（西側諸国が）これらの施設のおかげで殺傷兵器をウクライナに供与し、ロシア人を殺害できるためだ」と指摘。 「このため、米国とＮＡＴＯがこの戦

ドイツのショルツ首相は３０日、ロシアはもはや戦場でウクライナに勝つことはできないとの見方を示した。３月撮影。提供写真（２０２２年　ロイター/Irina Rybakova/Press service of the Ukrainian Ground Forces/Handout via REUTERS） [ベルリン ３０日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は３０日、ロシアはもはや戦場でウクライナに勝つことはできないとの見方を示した。 ショルツ首相はベルリンで開かれた安全保障会議で、ドイツはロシアの核のレトリックを真剣に受け止めているが、それに屈することはないと発言。防空を巡る一段の措置を検討していることも明らかにした。

［モスクワ／上海　２９日　ロイター］ - 発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の企業を営む中国の実業家ワン・ミンさんは今年、ロシア顧客向けの価格設定をドルやユーロではなく人民元でできるようになったことを喜んでいる。自社は為替リスクを抑えられ、顧客は支払いが簡便化する「ウィン・ウィン」の関係だ。 ロシアのウクライナ侵攻に対する西側の制裁により、ロシアの銀行や多くの企業はドルとユーロの決済網から締め出された。孤立したロシアはアジアの大国、中国から金融面の安全保障を得ようと、急速に「人民元化」を進めている。写真は人民元紙幣。２０１７年５月撮影（２０２２年　ロイター／Thomas White） ロシアのウクライナ侵攻に対する西側の制裁により、ロシアの銀行や多くの企業はドルとユーロの決済網から締め出された。孤立したロシアはアジアの大国、中国から金融面の安全保障を得ようと、急速に「人民元化」を進めている。 人

米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーは２９日に当局に提出した資料で事業再編に伴い減損費用を計上する可能性があると明らかにした。写真は、ＮＹ証取内のディズニー株が取り引きされているポストの様子。２０１７年１２月１４日に撮影。（２０２２年　ロイター／Brendan McDermid） [２９日 ロイター] - 米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーは２９日に当局に提出した資料で事業再編に伴い減損費用を計上する可能性があると明らかにした。 ディズニーは２０日、２０２０年２月に就任したボブ・チャペックＣＥＯが退任し、アイガー氏が２年間ＣＥＯに復帰すると発表した。 アイガー氏は同社を新たな成長軌道に乗せることを目指しており、新戦略下で今後数カ月間、変化が予想されている。 就任初日にアイガー氏はコンテンツ配信を一元化するために前任者が２０２０年１０月に立ち上げたディズニー・メディア＆エンターテイ

３月１５日、米上院は、２０２３年から夏時間を恒久化する法案を発声投票による全会一致で可決した。写真は米連邦議会議事堂。ワシントンで２０１８年１月撮影（２０２２年　ロイター／Joshua Roberts） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米上院は１５日、２０２３年から夏時間を恒久化する法案を発声投票による全会一致で可決した。下院での可決とバイデン大統領の署名を経て成立する。 ホワイトハウスはバイデン氏が同法案を支持しているかどうかを明らかにしていない。ペロシ下院議長の報道官は、議長が支持しているかは明かさず、法案を綿密に検討していると述べるにとどめた。 法案の支持者らは、夏時間を恒久化すれば経済活動が増え、子どもがこれまでより遅い時間まで外で遊べるようになり、季節的なうつ症状の減少につながると主張している。外がまだ暗いうちに子どもが登校することになるとの反対意見もある。 米国では約３０

米共和党下院トップのマッカーシー院内総務は２９日、トランプ前大統領が白人至上主義者のニック・フエンテス氏と会食したことに言及し、共和党にはフエンテス氏の信念を受け入れる余地はないと言明した。写真は同日、ホワイトハウスで記者団に語るマッカーシー院内総務（２０２２年　ロイター／Kevin Lamarque） [ワシントン ２９日 ロイター] - 米共和党上院トップのマコネル院内総務と下院トップのマッカーシー院内総務は２９日、トランプ前大統領が白人至上主義者のニック・フエンテス氏と会食したことについて、共和党にはフエンテス氏の信念を受け入れる余地はないと言明した。 マコネル氏と年明け１月に下院議長に就任する可能性のあるマッカーシー氏がこの件に関して発言するのは、今回が初めて。 マコネル氏はトランプ氏を名指しせずに「共和党には反ユダヤ主義や白人至上主義を受け入れる余地はない。そうした考えの提唱者と

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［北京　２９日　ロイター］ - 中国で新型コロナウイルス対策として厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策に抗議する行動が全国に広がっている。中国問題専門家によると、これはゼロコロナにノーを突き付ける実質的な住民投票であり、習近平指導部発足後で最も強い一般市民からの政策に対する拒絶反応だ。 これほど多くの人々が拘束やその他の報復措置を受ける危険を知りながらも街頭に繰り出した光景は、１９８９年に起きた天安門事件以降久しく目にされていない。 アジア・ソサエティーの中国専門家ベーツ・ジル氏は「習近平氏が権力を握ってからの１０年間で、政府の政策に対して市民が最も公然と、かつ広範に怒りを表明した」と述べた。 ゼロコロナを巡る市民の不満はソーシャルメディア、大学構内でのポスター掲示、あるいは抗議行動などさまざまな形で表明され、習氏にとっては２０１９年から２０年にかけて起きた香港民主化運動以来の大きな国

岸田文雄首相は２８日、総合的な防衛費を２０２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）の２％程度に増額するよう鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に指示した。写真は海上自衛隊の国際観艦式に出席した岸田首相。１１月６日（２０２２年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２８日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２８日、総合的な防衛費を２０２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）の２％程度に増額するよう鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に指示した。鈴木・浜田両氏が会談後記者団に明らかにした。今後は具体的な増額規模や財源が焦点となる。 浜田防衛相によると、首相からの指示は、１）予算は財源がないからできないということではなく、様々な工夫をした上で必要な内容を迅速にしっかり確保、２）２７年度に防衛費とそれを補完する取り組みを合わせ、現在のＧＤＰの２％に達するよう予算措置を講ずる、３）強化された防衛力は、２７年度以降も維持強化する必要

１１月２８日、音楽用電子機器の開発・販売を手掛けるズームは、ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズを相手取り、商標権の侵害行為の差し止めと損害賠償請求を求める訴状を独デュッセルドルフ地裁に提出したと発表した。写真は米ズームのロゴ。ニューヨークで２０１９年４月撮影（２０２２年　ロイター/Carlo Allegri） ［東京　２８日　ロイター］ - 音楽用電子機器の開発・販売を手掛けるズームは２８日、ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズを相手取り、商標権の侵害行為の差し止めと損害賠償請求を求める訴状を独デュッセルドルフ地裁に提出したと発表した。提起日は１０月２６日。 日本のズームは、米ズームがビデオ会議サービスの利用に必要なプログラムを提供する際に、日本のズームの登録商標と極めて類似したロゴを使用していると主張している。日本国内では昨年１１月に商標権侵

トランプ前米大統領がフロリダ州の邸宅マール・ア・ラーゴで白人至上主義者のニック・フエンテス氏と会食したことに対し、共和党内から批判が上がっている。写真は１５日、マール・ア・ラーゴで次期大統領選への出馬を表明するトランプ氏（２０２２年　ロイター／Jonathan Ernst） [ワシントン ２７日 ロイター] - トランプ前米大統領がフロリダ州の邸宅マール・ア・ラーゴで白人至上主義者のニック・フエンテス氏と会食したことに対し、共和党内から批判が上がっている。 トランプ氏は不注意だったと釈明しているが、アーカンソー州のハッチンソン知事（共和党）はＣＮＮで、トランプ氏が過激主義に力を与えていると非難。「国や党の模範となる指導者が、人種差別主義者や反ユダヤ主義者と会うのは良い考えだとは思わない」と述べた。