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オースティン米国防長官は４日、米本土上空を飛行していた中国の偵察気球を東部サウスカロライナ州沖で撃墜したと発表した。写真は４日、撃墜の瞬間（２０２３年 ロイター/Randall Hill） [サーフサイドビーチ（米サウスカロライナ州） ４日 ロイター] - オースティン米国防長官は４日、米本土上空を飛行していた中国の偵察気球を東部サウスカロライナ州沖で撃墜したと発表した。今後、残骸から監視機器を回収するとみられる。中国政府にも撃墜を通知したという。 米軍高官によると、Ｆ２２戦闘機が現地時間４日午後２時半過ぎ、東岸沖約１１キロの上空でミサイルを使用して撃墜した。州内３空港では撃墜直前に発着便の飛行停止命令が出されたが、運航はその後再開した。 バイデン大統領は「気球の撃墜に成功した」と述べた。大統領は１日に撃墜を命令していたが、破片落下により地上で被害が及ぶのを避けるため、国防総省が海上に出る
［ロンドン／香港 １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - フォルクスワーゲン（ＶＷ）やＢＭＷといった欧州自動車メーカーにとって、これまで大事な収益源だった中国が、次第に脅威の存在へと変わりつつある。中国電気自動車（ＥＶ）業界をけん引している比亜迪（ＢＹＤ）などは、一段の成長を求めて外国市場に狙いを定めている。特に欧州は、彼らにとって守りが手薄で攻めやすいとみなされているようだ。 ２月１日、フォルクスワーゲン（ＶＷ）やＢＭＷといった欧州自動車メーカーにとって、これまで大事な収益源だった中国が、次第に脅威の存在へと変わりつつある。写真は２０２２年１１月、バンコクで開催されたエキスポに展示されたBYDのＥＶ「ＡＴＴＯ３」（２０２３年 ロイター/Athit Perawongmetha） コンサルティング会社・イノベブによると、２０２２年の段階で欧州自動車市場における中国メーカーのシェアは
アジアの金融ハブであるシンガポールの大学で学んでいれば永住権の取得につながるのではないか、とジャンさんは期待している。２６歳の彼は勉学に忙しいが、彼の妻は５００万─７００万シンガポールドル（約４億９６００万─６億９４００万円）もするペントハウスを物色している。 「シンガポールは素晴らしい。安定しているし、投資機会もたくさんある」。昨年この地で開かれたビジネスと慈善活動に関するフォーラムに参加したジャンさんは、ロイターにそう語った。ジャンさん一家は今後の資産運用のため、いわゆる「ファミリーオフィス」をシンガポールに設けるかもしれないという。 シンガポールのシャングリラホテルで開催されたフォーラムでは、家族の資産運用や持続可能な投資といったテーマが議題となり、富裕層の人々が大勢参加した。多くは、エルメスのベルトやグッチのショール、クリスチャンディオールの最新のバッグといったデザイナーブランドで
［３日 ロイター］ - 米労働省が３日発表した１月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加し、市場予想を上回る伸びとなった。失業率は３．４％と５３年半超ぶりの低水準。賃金の上昇率は一段と緩やかになったものの、労働市場の引き締まり継続を示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ対応を複雑にする可能性がある。
［ワシントン ２日 ロイター］ - 米国防総省は、米本土上空を飛行している中国のものとみられる偵察気球を追跡している。米当局者が２日に明らかにした。来週、ブリンケン米国務長官が中国を訪問する予定となっているが、今回の件がどのような影響を及ぼすかは現段階で不透明。 国防総省のライダー報道官は「米本土上空を現在飛行している高高度偵察気球を探知し、追跡している」と記者団に述べ、民間機の飛行高度よりもはるかに高い位置を飛行しており、軍事的な脅威や地上の人への危険はないとした。 米国防当局高官は記者団に「この気球の目的は明らかに監視だ」と指摘。数日前に気球が米国領空に入って以来、米軍有人機による監視も含め、気球を追跡してきたという。 オースティン国防長官は１日、フィリピンに向かう途中でこの事案について省高官の会議を開いた。 前出の国防当局高官によると、米軍上層部は１日にモンタナ州上空で気球の撃墜を検
アルファベットは引け後の時間外取引で約５％下落した。 売上高は７６０億５０００万ドルと、前年同期の７５３億３０００万ドルからに増加したものの、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の７６５億３０００万ドルには届かなかった。 検索や動画投稿サイト「ユーチューブ」を含むグーグルの広告収入は５９０億４０００万ドルと、３．６％減少した。 純利益は１３６億２０００万ドル（１株当たり１．０５ドル）と、前年同期の２０６億４０００万ドル（同１．５３ドル）から減少した。１株利益は１．１８ドルの市場予想に届かなかった。 スンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリスト向け電話会見で「われわれは強い規律の下で責任ある投資を行い、コスト効率を高める余地のある分野を特定する決意だ」と表明。 第４・四半期の業績については、広告主の支出抑制や為替の悪影響を受けたと説明。その上で、人工知能（ＡＩ）ソフトに重点を置く
［ニューヨーク １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - かつてフェイスブックと称したメタ・プラットフォームズを仮想空間「メタバース」分野の巨人に衣替えする、というマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の構想は、大きな弱点を抱えている。 ２月１日、かつてフェイスブックと称したメタ・プラットフォームズを仮想空間「メタバース」分野の巨人に衣替えする、というマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の構想は、大きな弱点を抱えている。カリフォルニア州マウンテンビューで２０２２年１１月撮影（２０２３年 ロイター/Peter DaSilva） 彼が生み出す新たな世界を最大限享受するには、ユーザーはまず一連のハードウエアを購入しなければならない。しかし過去の例に照らせば、顧客が手を触れられない製品（ソフトウエア）から触れられる製品（ハードウエア）に販売を切り替えた企業は、その後険しい
ロシアのラブロフ外相は２日、西側諸国がウクライナに長距離ミサイルを供与すれば、ロシア軍は安全地帯を確保するため、ウクライナ軍をさらに後退させると述べた。ロシアのミサイル攻撃を受けたウクライナ東部ドネツク州のクラマトルスクで２日撮影。（2023年 ロイター/Vyacheslav Madiyevskyy） ［モスクワ ２日 ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は２日、西側諸国がウクライナに長距離ミサイルを供与すれば、ロシア軍は安全地帯を確保するため、ウクライナ軍をさらに後退させると述べた。 同相は国営テレビに、誰もがウクライナ紛争の終結を望んでいるが、西側のウクライナ支援がロシアの方針に重大な影響を及ぼしていると発言。 「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）全体がわれわれに戦争を仕掛けている」と指摘、その上で「われわれの領土に脅威が及ばない距離にウクライナ軍の砲兵を後退させることを目指す。ウクライナに
［東京 ２日 ロイター］ - 「日の丸半導体」復活に向け、日本の官民が連携して立ち上げたラピダス（東京都千代田区）の東哲郎会長は２日、ロイターのインタビューに応じ、２０２０年代後半にも目指す生産ライン立ち上げには７兆円程度の投資が必要になるとの見方を示した。３月にも試作ラインの建設予定地を決め、まずは春までに７０─８０人を採用する。 「日の丸半導体」復活に向け、日本の官民が連携して立ち上げたラピダス（東京都千代田区）の東哲郎会長は２日、ロイターのインタビューに応じ、２０２０年代後半にも目指す生産ライン立ち上げには７兆円程度の投資が必要になるとの見方を示した。写真は東会長。２月２日、東京で撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ラピダスは昨年１１月、トヨタ自動車やソニーグループなど日本企業８社が共同出資で設立した。旗振り役の経済産業省が７００億円を支援する。提携した米ＩＢＭと共同
［東京 ２日 ロイター］ - 日銀の若田部昌澄副総裁は２日、静岡県金融経済懇談会であいさつし、物価目標を曖昧にすることは金融政策が追求すべき目標を曖昧にし、金融政策の透明性や政策効果を損ないかねない危険性があると警戒感を示した。 日銀の若田部昌澄副総裁は２日、静岡県金融経済懇談会であいさつし、物価目標を曖昧にすることは金融政策が追求すべき目標を曖昧にし、金融政策の透明性や政策効果を損ないかねない危険性があると警戒感を示した。写真は２０１９年２月、アイルランドのダブリンで撮影（２０２３年 ロイター/Clodagh Kilcoyne） 若田部副総裁は３月１９日で任期満了となる。岸田文雄首相は２月中に新しい正副総裁の人事案を国会に提示する見通しで、「早期の２％目標達成」を盛り込んだ政府・日銀の共同声明を見直すべきかどうか、新総裁と協議する方針。 物価目標について、若田部副総裁は中央銀行の物価安定
２月１日、米マイクロソフトは、ビジネスチャットやオンライン会議のアプリ「チームズ」にチャットボット（自動応答システム）「チャットＧＰＴ」を搭載した「プレミアム」版の提供を開始した。写真はチームスのアプリ。２０２１年７月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic） [１日 ロイター] - 米マイクロソフトは１日、ビジネスチャットやオンライン会議のアプリ「チームズ」にチャットボット（自動応答システム）「チャットＧＰＴ」を搭載した「プレミアム」版の提供を開始した。 料金は６月まで月額７ドルで、７月に１０ドルに値上げするとした。 チームズに組み込まれたチャットＧＰＴはユーザーの会議メモを自動生成したり、タスクを推奨し、会議資料の作成を支援するなどの機能を果たす。 マイクロソフトは今月、チャットＧＰＴを保有する米企業オープンＡＩへの追加投資を発表。チャットＧＰＴの技術を全ての製品に組み込むとの
［１日 ロイター］ - 米オープンＡＩは１日、人工知能（ＡＩ）を利用したチャットボット（自動応答システム）「チャットＧＰＴ」を月額２０ドルで使えるサブスクリプションサービスの試験開始を発表した。 チャットＧＰＴは、さまざまな質問に自動で回答を作成する無料プログラム。 サブスク利用者はピークタイムにチャットＧＰＴにアクセスできたり、より迅速な回答を得られたり、新機能に優先的にアクセスできるという。
自民党の丸川珠代元五輪相は３１日、民主党政権時代の２０１０年に参院厚生労働委員会で子ども手当法案が採決された際、「愚か者」とやじを飛ばし批判した過去について「反省すべきは反省したい」と述べた。 自らのやじを巡る岸田文雄首相の国会答弁を真摯に受け止めると強調。「当時は私の発言を取り上げ、党もＴシャツを作り販売した。私を含め、党が反省すべきは反省すべきだ」とも語った。 丸川氏は現在、党参院幹事長代行を務める。世耕弘成参院幹事長の記者会見に同席後、国会内で記者団の質問に答えた。
岸田文雄首相は３１日午前の衆院予算委員会で、欧米歴訪時に閣僚らに購入したとされる土産について「全大臣に買ったと承知している。具体的な内容については控えるが、私自身のポケットマネーで買ったことは間違いない」と述べた。写真は都内で２３日撮影（２０２３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３１日 ロイター］ - 岸田文雄首相は３１日午前の衆院予算委員会で、欧米歴訪時に閣僚らに購入したとされる土産について「全大臣に買ったと承知している。具体的な内容については控えるが、私自身のポケットマネーで買ったことは間違いない」と述べた。後藤祐一委員（立憲民主）に対する答弁。 同行していた長男の岸田翔太郎政務秘書官が首相のプライベートな土産を購入ことは公務かとの質問に対し、「政務秘書官は事務秘書官と役割を分担しながら総理を補佐する立場。総理の土産を買うことを政務秘書官が対応するのは現実（として）
米ツイッターが自社プラットフォームでの決済機能の導入に取り組んでおり、規制当局へのライセンス申請を開始したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が３０日、関係者の話とした報じた。（２０２３年 ロイター／Dado Ruvic） [３０日 ロイター] - 米ツイッターが自社プラットフォームでの決済機能の導入に取り組んでおり、規制当局へのライセンス申請を開始したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が３０日、関係者の話とした報じた。 報道によると、決済機能の開発はツイッターの製品管理ディレクター、エスター・クロフォード氏が主導しており、同氏はイーロン・マスク氏の重要な部下として頭角を現しているという。 ツイッターはロイターのコメント要請に現時点で応じていない。
クロアチアのミラノビッチ大統領は３０日、クロアチアがウクライナに軍事支援を提供することに反対姿勢を示し、２０１４年にロシアが「併合」したクリミアについて、二度とウクライナの領土の一部にはならないと発言した。 写真は２０２２年６月、マドリードで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席するクロアチアのミラノビッチ大統領（２０２３年 ロイター／Susana Vera） [サラエボ ３０日 ロイター] - クロアチアのミラノビッチ大統領は３０日、クロアチアがウクライナに軍事支援を提供することに反対姿勢を示し、２０１４年にロシアが「併合」したクリミアについて、二度とウクライナの領土の一部にはならないと発言した。 ミラノビッチ大統領は東部ペトリニャの軍施設を訪問した際に記者団に対し、西側諸国によるウクライナへの軍事支援について「極めて不道徳だ」とし、ドイツがウクライナに戦車を供与することで、
中国海警局が３０日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の海域から日本の船舶５隻を追い払ったと、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。写真は２０１３年８月、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の海域で撮影（２０２３年 ロイター／Ruairidh Villar） (見出しを修正しました) [北京 ３０日 ロイター] - 中国海警局が３０日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の海域から日本の船舶５隻を追い払ったと、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。 報道によると、海警局の報道官は５隻が「釣魚島周辺の領海に違法に侵入」し、海警局の船によって追い払われたと指摘。「日本側に対し、この海域でのあらゆる違法行為を直ちに停止し、このような事態が二度と起こらないようにすることを求める」とした。
［東京 ３０日 ロイター］ - 経済界や学識者でつくる「令和国民会議」（令和臨調）共同代表を務める佐々木毅・元東京大学総長らは３０日、政府・日銀が２０１３年にまとめた共同声明（アコード）の見直しを提言した。２％物価安定目標について、早期実現ではなく長期の目標と新たに位置づけることなどを盛り込んだ。 １月３０日、経済界や学識者でつくる「令和国民会議」（令和臨調）共同代表を務める佐々木毅・元東京大学総長らは３０日、政府・日銀が２０１３年にまとめた共同声明（アコード）の見直しを提言した。写真は都内で２０２１年１１月撮影（２０２３年 ロイター／Androniki Christodoulou ） 今回の提言をまとめたのは佐々木氏のほか、増田寛也・令和臨調共同代表（日本郵政取締役兼代表執行役社長）、平野信行・三菱ＵＦＪ銀行特別顧問、翁百合・日本総合研究所理事長など。 共同声明見直しの理由として、十分な
培養肉メーカー各社の幹部は、巨大なスチール製タンクの中で育った肉が数カ月以内にメニューに登場すると楽観視している。ある企業が、肝心の規制当局から食用としての認可を取得したからだ。自信の現れなのか、いくつかのメーカーはすでにアルゼンチン出身のフランシス・モールマン氏やスペイン出身のホセ・アンドレス氏といった一流シェフと契約を結んでいる。いずれ彼らの高級レストランで自社製の培養肉を使ってもらうためだ。 だがロイターの取材に応じた幹部５人によれば、最終的な目標、つまり培養肉がスーパーの店頭に並ぶ状況に至るまでには、メーカー各社の前には大きな障害が立ちふさがっているという。生産拡大のためにはもっと投資が必要で、それが実現すれば、もっとリーズナブルな価格でビーフステーキや鶏胸肉を提供できるようになる。その一方で、消費者の中に見られる、培養肉を試食することさえためらう忌避感を克服しなければならない。
［パニパト（インド） ２５日 ロイター］ - インドの首都ニューデリーは毎年冬になると車の排気ガスや作物の切り株を燃やす際に出る粒子が空気中を漂い、有毒なスモッグに覆われる。しかし今月から石炭の使用が禁止され、産業界はバイオマスへの移行を迫られている。 規制当局がロイターに語ったところによると、ニューデリーは世界で最も大気汚染が深刻な都市だが、周辺地域の中小企業１６９５社の約半数がバイオマスを利用。この割合は２０２０年調査時の１５％未満から大幅に上昇した。 繊維リサイクル業の世界的な集積地であり、ニューデリーから１００キロほど離れたパニパトの小規模工場のマネージャーは、「排気ガスの色やにおいで使われている燃料が分かる」という。「バイオマスに移行してから空気が良くなった」 空気の質的変化を数値化するのはまだ難しい。しかしシンクタンク科学環境センター（ＣＳＥ）の２０年の調査によると、パニパト
１月２６日、トヨタ自動車が予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。写真は２０１０年、東京都内でトヨタの豊田章男社長にテスラの「ロードスター」のキーを渡すイーロン・マスクＣＥＯ（２０２３年 ロイター/Issei Kato） 一方で、米電気自動車（ＥＶ）大手・テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）からは、この先にテスラが圧倒的な世界ナンバー１の自動車メーカーになるとの「超強気発言」が聞かれる。そして、この３つの出来事には共通の意味がある。 つまり、かつて誰もが認めていた世界の自動車業界の主役は、もはやその地位を保てなくなっているということだ。 トヨタは創業家出身の豊田章男社長が４月１日付で代表権のある会長に就き、後任に執行役員の佐藤恒治氏を充てると表明した。 その数時間前にはマスク氏が四半期決算公表後の電話会議で、テスラは収益性と
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米疾病対策センター（ＣＤＣ）の新型コロナウイルス対応チームは２５日、オミクロン株派生型「ＢＡ・４／ＢＡ・５」に対応する米ファイザー・独ビオンテックおよび米モデルナのワクチンの追加接種が、米国で急拡大している新たな派生型「ＸＢＢ」と「ＸＢＢ・１・５」についても発症を抑制できるとする調査結果を発表した。写真は、ＣＤＣのロゴ。２０２１年３月１９日に米ジョージア州・アトランタで撮影。（２０２３年 ロイター／Carlos Barria） ［２５日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）の新型コロナウイルス対応チームは２５日、オミクロン株派生型「ＢＡ・４／ＢＡ・５」に対応する米ファイザー・独ビオンテックおよび米モデルナのワクチンの追加接種が、米国で急拡大している新たな派生型「ＸＢＢ」と「ＸＢＢ・１・５」についても発症を抑制できるとする調査結果を発表した。 調査は昨年１２月１日から今年１月１３日に
ウクライナ政府は、数カ月前からロシアの防衛線を突破するには火力の増強が必要だと訴えてきた。特に英国の「チャレンジャー２」や米国の「Ｍ１エイブラムス」など他の戦車に対して優位性がいくつもあるとして、レオパルト２の提供を強く求めていた。 ＜レオパルト２が欲しい理由＞ レオパルト２の強みは西側陣営で最も優れた戦車の１つということに加えて、最も広く使用されている戦車の１つだという点にある。 現在、２０カ国ほどで運用されており、いくつかの国が保有分の一部をウクライナ支援に回すことが可能だ。単一のモデルを大量に運用すれば、ウクライナにとっては乗員の訓練や保守管理がしやすくなる。 レオパルト２は１９７８年に製造が始まり、累計生産台数は３５００両余りに上る。ドイツのクラウス・マッファイ・ヴェクマンとラインメタルが共同生産し、重量６０トン強、口径１２０ミリの滑腔砲を備え、最大射程距離は５キロメートル。カナダ
［東京 ２６日］ - 間もなく新しい日銀総裁の名前が明らかになる。その人物が取り組むべき金融政策の正常化は、極めて険しい道のりになりそうだ。もしかすると、任期の５年間では足りず、１０年以上を要するかもしれない。 そこで、次の焦点であるイールドカーブ・コントロール政策（ＹＣＣ）の撤廃について考えたい。そのスキームを見直すことがいかに難しいかは、昨年１２月と今年１月の会合で改めてよくわかった。日銀自身ももがき苦しんでいると思える。 まず、昨年の１２月日会合では、長期金利の変動幅の上限を０．２５％から０．５０％に引き上げた。本当は上限撤廃でもよかったが、それでは長期金利が跳ね上がる。しかし、上限を０．５０％にした後も、８、９年などの年限での上昇圧力が働き続ける。やむを得ず指し値オペで１０年のところの金利上昇圧力を抑えるしかなかった。 １月会合では、隠し玉として共通担保資金供給オペの１０年までの長
[ブリュッセル ２４日 ロイター] - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２４日、ウクライナ国内の原子力発電所から軍装備品は発見されなかったと、欧州議会に対し明らかにした。 ロシア対外情報局（ＳＶＲ）は２３日、ウクライナが西側から供与された武器を国内の原子力発電所に保管していると非難。ウクライナ側は事実ではないと否定していた。
調査会社スタンダード・メディア・インデックス（ＳＭＩ）によると、短文投稿サイトのツイッター向けの企業の広告支出は昨年１２月に前年同月比で７１％急減した。写真はツイッターのロゴ。米カリフォルニア州サンフランシスコの同社本部で昨年１０月撮影（２０２３年 ロイター/Carlos Barria） [２４日 ロイター] - 調査会社スタンダード・メディア・インデックス（ＳＭＩ）によると、短文投稿サイトのツイッター向けの企業の広告支出は昨年１２月に前年同月比で７１％急減した。米実業家イーロン・マスク氏による買収を受けて大手企業が広告出稿を控えた影響が出た。 １１月も５５％の大幅減だった。１１─１２月は通常、年末商戦に向け企業が広告出稿を増やす時期。 マスク氏は１０月２７日にツイッター買収を完了。別の調査会社パスマティックスの推計によると、大半の企業が１１月に広告を停止した。同月にマスク氏は凍結されてい
１月２４日、米マイクロソフト（ＭＳ）の昨年１０―１２月期売上高は前年同期比２％増とおよそ５年ぶりの低い伸びにとどまった。ニューヨークで２０１５年撮影（２０２３年 ロイター） ［ニューヨーク ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米マイクロソフト（ＭＳ）の昨年１０―１２月期売上高は前年同期比２％増とおよそ５年ぶりの低い伸びにとどまった。これはＩＴ業界全体に警鐘が鳴らされつつあるということだ。新型コロナウイルスのパンデミック中に過大投資をした顧客は、財布のひもを引き締めている。ＭＳの「基幹製品」といえども、その影響は免れない。まして裁量的な支出により左右されやすい製品を提供している他のＩＴ企業の前途には暗雲が垂れ込めている。 ＭＳが誇る１兆８０００億ドルという驚くべき時価総額は、同社が１９８６年の株式公開以降いかに急速かつ安定的に成長を遂げてきたかを物語っている面が大きい。この間
１月２４日、米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で、取引開始直後に多数の銘柄の取引が一時停止された。技術的な障害が原因で、２５０以上の銘柄の取引が無効となった。（２０２３年 ロイター／Andrew Kelly） [２４日 ロイター] - 米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で２４日、取引開始直後に多数の銘柄の取引が一時停止された。技術的な障害が原因で、２５０以上の銘柄の取引が無効となった。 ＮＹＳＥは「システム障害」により一部銘柄でオープニングオークションが行われなかったと明らかにした。 ＮＹＳＥのマイケル・ブラグラント最高執行責任者（ＣＯＯ）は、こうした事態は極めてまれだとし、ＮＹＳＥのシステムの耐性を保証するため原因を調査していると説明した。この日の取引は通常通り終了できたとし、２５日は通常通り開始できるとの見通しを示した。 ＮＹＳＥが公表したデータによると、システム障害の影響を受けた
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