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[６日 ロイター] - 米政府は最高裁判所が違法判断を下した関税の還付を拒否している。英紙フィナンシャル・タイムズが６日、関係筋の情報として報じた。 トランプ大統領の通商政策の中核をなす関税措置を最高裁は違法としたが、還付の指針は示さなかったため、輸入業者への返金の方法について混乱が生じている。報道によると、税関当局は関税還付を求める企業の要求を拒否している。
トランプ米大統領は６日、イランとの間で「無条件降伏」以外の合意は成立しないと述べた。2026年3月5日撮影（２０２６年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン ６日 ロイター］ - トランプ米大統領は６日、イランとの間で「無条件降伏」以外の合意は成立しないと述べた。米国がイスラエルと協調して対イラン攻撃を開始してからこの日で１週間となった。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で「偉大で受け入れ可能な指導者が選出されれば、われわれと多くの素晴らしく勇敢な同盟国やパートナーは、イランを破滅の淵から救い出すために休みなく取り組むだろう」とし、イランの経済活性化に取り組むと語った。
[シンガポール／ドバイ ６日 ロイター] - 今回の中東紛争に伴い、イランがドバイをミサイルやドローンで攻撃した直後、現地在住のインド人起業家２人がリスクヘッジのため、それぞれ１０万ドル超を現地の銀行口座からシンガポールへ移そうとした。 業界アドバイザーや弁護士によると、米・イスラエルによるイラン攻撃が湾岸地域の安全な避難先としてのイメージを曇らせる中、多くのアジアの富裕層がドバイに預けていた資産をシンガポールや香港といった別の金融ハブに移そうと動いている。 ドバイは近年、主に中国を中心とするアジアの起業家や富裕層の資産管理拠点として台頭。不動産・インフラブームを受け、投資先としても注目されるようになった。しかし今回の攻撃により、安定性に対する評価が揺らいでいる。
［東京 ６日 ロイター］ - 森永製菓(2201.T), opens new tabは６日、米国最大手のもちアイス製造企業ザ・モチアイスクリームカンパニーの全持分を間接的に保有するマイモホールドコ（米カリフォルニア州）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。同社は長期経営方針の下、海外展開とりわけ米国市場を重点領域と位置づけており、今回の買収で冷菓事業への本格参入を図る。 アドバイザリー費用などを含む取得価額は総額１億３５００万ドル（約２１３億円）。買収資金は、三菱ＵＦＪ銀行から１億５０００万ドル相当の円貨によるブリッジローンで調達する計画。 森永製菓は２００８年の米国事業立ち上げ以降、ハイチュウ事業を通じて現地マネージメントの知見を得てきた。米国のアイスクリーム市場については、中長期的に安定した成長基調にあるとみている。
[６日 ロイター] - カタールのカアビ・エネルギー相は、湾岸地域の全てのエネルギー輸出国が数週間以内に輸出停止に追い込まれる可能性があり、原油価格が１バレル＝１５０ドルまで上昇する可能性があるとの見方を示した。
テヘランのイスラム革命防衛隊（IRGC）航空宇宙軍博物館に展示されたミサイル。2025年11月撮影。Majid Asgaripour/WANA (West Asia News Agency) via REUTERS [ドバイ ５日 ロイター] - イスラエルと米国の攻撃によってイランは最高指導者のハメネイ師が殺害され、今やほぼ孤立無援の状態にある。長年の同盟国であるロシアと中国は、攻撃に対する外交的な非難と懸念表明しか提供していない。 イランは中東を越えて報復攻撃をすることで応酬した。ミサイルやドローン（無人機）の攻撃は世界のエネルギー市場に衝撃を与え、米国から中国に至るまでの各国政府を震撼させ、世界の石油供給量のうち２割を担うホルムズ海峡経由の海上輸送をまひさせている。
アラブ首長国連邦（UAE）のドバイにあるスーパーマーケット。3月3日撮影。REUTERS/Rula Rouhana ［ドバイ ５日 ロイター］ - イランを巡る情勢悪化が、港湾物流の安定性を脅かしている。ホルムズ海峡の海上交通は混乱しており、裕福な湾岸諸国は２００８年の世界食料危機以来、最大級の食料安全保障の試練に直面している。 その際に食料価格の高騰に直面した湾岸諸国は、多額の資金を海外の農業に投資し、輸入依存を前提とした政策へとかじを切った。それまでは穀物の国内生産を増やす施策が実施されていたが、コストが高い上に過酷な気候と水不足という壁に阻まれており、計画は縮小されることになった。たとえばサウジアラビアは０８年に国内の小麦生産計画の縮小を始め、今ではほぼ完全に輸入に依存している。
ロシアで最も裕福な連邦構成主体であるモスクワ市が、新型コロナウイルスのパンデミック以来初めて大規模な投資計画を削減する。写真は昨年１０月、モスクワで撮影（２０２６年 ロイター／Shamil Zhumatov） [モスクワ ６日 ロイター] - ロシアで最も裕福な連邦構成主体であるモスクワ市が、新型コロナウイルスのパンデミック以来初めて大規模な投資計画を削減する。ウクライナとの紛争が５年目に入る中、地方財政が悪化している兆候だ。 首都の近代化を推進してきたロシアで最も影響力のある地方指導者、セルゲイ・ソビャニン市長は、自身のソーシャルメディアで異例の事実を認める投稿を行った。同氏は通常、新しい道路や地下鉄駅の開通について投稿することが多い。
バチカン（ローマ教皇庁）の最高外交責任者である教皇庁国務省長官のパロリン枢機卿（写真）は４日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃は国際法を揺るがすものであり、各国に「予防戦争」を開始する権利はないとして、軍事作戦に対する直接的な批判を展開した。写真はバチカンのサン・ピエトロ大聖堂で昨年４月撮影（２０２６年 ロイター／Yara Nardi） ［バチカン市 ４日 ロイター］ - バチカン（ローマ教皇庁）の最高外交責任者である教皇庁国務省長官のパロリン枢機卿は４日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃は国際法を揺るがすものであり、各国に「予防戦争」を開始する権利はないとして、軍事作戦に対する直接的な批判を展開した。 バチカンニュースとのインタビューで、「もし国家に予防戦争の権利があると認められれば、全世界が炎に包まれる危険がある」と発言。米国とイスラエルによる攻撃について
米軍当局者は、イラン南部の女子校で約１５０人が死亡した攻撃について、米軍が関与した可能性が高いとみている。写真はミナブの学校で救助活動をする人々。２月２８日撮影。提供写真(２０２６年 ロイター/Mehr News/WANA (West Asia News Agency)) [５日 ロイター] - 米軍当局者は、イラン南部の女子校で約１５０人が死亡した攻撃について、米軍が関与した可能性が高いとみている。ただ、最終的な結論には至っておらず、調査も完了していないという。米当局者２人がロイターに明らかにした。
2025年12月、フロリダ州にある別荘「マール・ア・ラーゴ」でイスラエルのネタニヤフ首相と握手するトランプ米大統領。REUTERS/Jonathan Ernst [エルサレム ５日 ロイター] - トランプ米大統領は５日、イスラエルのヘルツォグ大統領に、汚職容疑で起訴されているネタニヤフ首相に対する恩赦を認めるよう改めて要求した。トランプ氏はネタニヤフ氏の頭の中にイランとの戦争以外のことがあってはならないと述べている。 トランプ氏はイスラエルのＮ１２テレビのインタビューでネタニヤフ氏を愛称の「ビビ」と呼んで「ヘルツォグ氏は今すぐにビビに恩赦を与えなければならない。私はビビの頭の中に、イランとの戦争以外の悩み事が何もあってほしくない」と述べた。さらに「ヘルツォグ氏は不名誉な男だ。彼はビビに恩赦を与えると５回も私に約束した」と語った。 ヘルツォグ氏の事務所は現時点でネタニ
3月2日、ホワイトハウスで式典に出席するトランプ米大統領。REUTERS/Jonathan Ernst
米データ解析企業パランティア・テクノロジーズのピーター・ティール会長。2022年7月、米アイダホ州サンバレーで撮影。REUTERS/Brendan McDermid ［東京 ５日 ロイター］ - 米データ解析企業パランティア・テクノロジーズ(PLTR.O), opens new tabのピーター・ティール会長が５日、高市早苗首相を表敬訪問した。佐藤啓官房副長官によると、日米先端技術の現状と展望について意見交換した。
テヘランのヒズボラ事務所を訪れたモジタバ師（右）、2024年10月の提供写真。WANA/Handout via REUTERS [４日 ロイター] - 米国とイスラエルによる軍事作戦で最高指導者ハメネイ師を失ったイランで、次男のモジタバ・ハメネイ師（５６）が後継者の有力候補として浮上している。イラン当局筋が４日明らかにしたところでは、モジタバ師は空爆を逃れ生存しているという。精鋭部隊「革命防衛隊」と密接な関係を持つ強硬派で、宗教界においても着実に影響力を拡大してきた人物だ。
３月２日、キーウで記者団に発言するウクライナのゼレンスキー大統領。REUTERS/Alina Smutko [４日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は４日、米国を含むパートナー諸国からイラン製ドローン（無人機）に対する防衛で支援要請があったと明らかにした。
米国際貿易裁判所のリチャード・イートン判事は４日、トランプ政権が課した関税のうち、連邦最高裁が先月違法と判断した関税について、輸入業者に対し払い戻しを開始するよう命じた。写真は昨年４月撮影（２０２６年 ロイター／Dado Ruvic） [ワシントン ４日 ロイター] - 米国際貿易裁判所のリチャード・イートン判事は４日、トランプ政権が課した関税のうち、連邦最高裁が先月違法と判断した関税について、輸入業者に対し払い戻しを開始するよう命じた。払い戻しには利息を付けるよう求めた。 米国では輸入時に関税の概算額を支払い、その後約３１４日後に最終額を確定する「リクイデーション」と呼ばれる手続きがある。判事は税関・国境警備局（ＣＢＰ）に対し、問題となる関税を含めずに輸入コストを確定させるよう指示し、その結果として払い戻しが発生する仕組みとするよう求めた。
トランプ米大統領は、攻撃の目的と正当化の理由を二転三転させている。トランプ氏は、イランが先制攻撃を仕掛けてくると感じ、米国内外の軍事基地や同盟国に対する「差し迫った脅威」を排除するための攻撃だったと述べた。しかし詳細は示さず、一部の主張は米情報機関の報告によって裏付けられていない。またトランプ氏は、イランが１カ月以内に核兵器を保有しうると述べたが、これについても証拠は示しておらず、昨年６月に米軍がイランの核プログラムを「全滅させた」とした自身の主張とも矛盾している。
２０２５年１１月、テヘランのイスラム革命防衛隊（IRGC）航空宇宙軍博物館を訪れるイランの聖職者。Majid Asgaripour/WANA (West Asia News Agency) via REUTERS [ドバイ ４日 ロイター] - イラン革命防衛隊は最高司令官らを失ったにもかかわらず、戦時意思決定における支配力を強め、ドローンとミサイルを用いた強硬戦略を率いている。複数の情報筋が明らかにした。 革命防衛隊は先月２８日に米国とイスラエルによる攻撃を受ける前から、指導部の壊滅を予期してランクの低い将校への大幅な権限委譲を進めていた。この戦略は、中級将校らが近隣諸国への攻撃権限を得ることで、誤算を招いたり戦争が拡大したりするリスクもはらんでいる。イランは４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のトルコにも攻撃を行った。
[４日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がけるオープンＡＩへの投資と「クロード」を開発したアンソロピック向けの投資は、直近の投資を最後に打ち止めになる可能性があるとの見方を示した。両社が年内に新規株式公開（ＩＰＯ）を目指していることが背景にある。 フアン氏は、モルガン・スタンレーが開催した会議で、オープンＡＩが今年上場しようとしている以上、１０００億ドルを投資する機会は恐らく視野に入ってこないと述べた。
テヘランで3月4日、空爆された警察署跡に立つイラン国旗。Majid Asgaripour/WANA (West Asia News Agency) via REUTERS [４日 ロイター] - イランの準国営通信社ＩＳＮＡは４日、イラン軍当局者の話として、イスラエルと米国がイランの体制転換を図った場合、イランはイスラエル・ディモナの核施設を標的にすると報じた。
3月4日、ホワイトハウスで記者会見するホワイトハウスのレビット報道官。REUTERS/Jonathan Ernst [ワシントン ４日 ロイター] - 米ホワイトハウスは４日、トランプ大統領がスペインとの貿易停止を警告したことを受け、同国が米軍との協力に同意したと発表した。一方、スペインはこれを否定した。
スペインのサンチェス首相。ロンドンで2025年9月26日撮影。 REUTERS/Jack Taylor/File Photo [マドリード ４日 ロイター] - スペインのサンチェス首相は４日、米国とイスラエルによるイラン攻撃について、数百万人の命を賭けた「ロシアンルーレット」になる恐れがあると警告し、反対姿勢を改めて明確にした。
ドバイのランドマークとなっている高級ホテルのブルジュ・アル・アラブ。イランによる攻撃を受けた。3月1日撮影。REUTERS/Amr Alfiky ［ドバイ／アブダビ ２日 ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを長年支えてきたセールスポイントは、きらめく摩天楼や免税といった実利だけではない。「中東で何が起きていても、この街だけは違う」という暗黙の了解も含まれていた。地域を揺るがす紛争も、どういうわけかドバイ首長国の国境手前で止まるはずだった。
米連邦最高裁判所が、国際緊急経済権限法に基づいてトランプ政権が打ち出した関税措置を違法と判断したことを受け、ニューヨークのマンハッタンにある米国国際貿易裁判所には総額１３００億ドルを超える関税返還の申し立てが輸入業者から殺到しつつある。写真はトランプ大統領。3月2日、ワシントンで撮影。REUTERS/Ken Cedeno [３日 ロイター] - 米連邦最高裁判所が、国際緊急経済権限法に基づいてトランプ政権が打ち出した関税措置を違法と判断したことを受け、ニューヨークのマンハッタンにある米国国際貿易裁判所には総額１３００億ドルを超える関税返還の申し立てが輸入業者から殺到しつつある。 フェデックス(FDX.N), opens new tabやロレアル(OREP.PA), opens new tabといった多国籍企業から数百の零細事業者まで、これまでに持ち込まれた返還請求訴訟は約２０００件に
Emma Farge reports on the U.N. beat and Swiss news from Geneva since 2019. She has produced a string of exclusives on diplomacy, the environment and global trade and covered Switzerland’s first war crimes trial. Her Reuters career started in 2009 covering oil swaps from London and she has since written about the West African Ebola outbreak, embedded with U.N. troops in north Mali and was the first
2025年8月、米アラスカ州アンカレッジで会談するロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領。REUTERS/Kevin Lamarque [モスクワ ３日 ロイター] - トランプ米大統領が昨年２期目に復帰した際、ロシアの保守強硬派からは慎重ながらも楽観的な観測が浮上した。トランプ氏の予測不能な行動や気まぐれな性格は、ロシアの対ウクライナ戦略にとってプラスに働くかもしれない、と。 だが、トランプ氏がイラン攻撃に踏み切ったことで、ロシア保守強硬派の多くはトランプ氏がロシアの脅威になりつつあると見なすようになってきた。トランプ氏は現実主義者でロシア寄りのディール（取引）に応じるのではないかという従来の想定も揺らいでいる。
フランスのマクロン大統領は３日、中東情勢を踏まえ、原子力空母「シャルル・ドゴール」と付属する航空部隊と護衛フリゲートに対し、地中海へ向け出航するよう命じた。2026年3月1日撮影（２０２６年 ロイター/Aurelien Morissard） ［パリ ３日 ロイター］ - フランスのマクロン大統領は３日、中東情勢を踏まえ、原子力空母「シャルル・ドゴール」と付属する航空部隊と護衛フリゲートに対し、地中海へ向け出航するよう命じた。危機の深刻化で危険にさらされている海上交通の安全確保に向けた連合の構築に取り組んでいると述べた。
［ワシントン ３日 ロイター］ - トランプ米大統領は３日、イランが米国を攻撃するだろうと確信したため、イスラエルのイラン攻撃に参加するよう米軍に命じたと述べた。 トランプ大統領はメルツ独首相との会談の冒頭、記者団に対し、「われわれが行動を起こさなければ、彼らが先に攻撃してくるだろうと強く感じていた」と語った。 さらに「やらなければならないことだった」と述べ、先週スイス・ジュネーブで行われたイランとの核開発協議の後、イランが攻撃開始寸前だと確信したと説明した。ただ、その見解を裏付ける証拠は示さなかった。
トランプ米大統領は３日、スペインとの取引を全面的に停止すると表明した。米軍のイラン攻撃に関連し、スペインが基地の使用を拒否したことを理由に挙げた。2026年2月7日撮影（２０２６年 ロイター/Guillermo Martinez） ［ワシントン／マドリード ３日 ロイター］ - トランプ米大統領は３日、スペインとの貿易を全面的に停止すると表明した。米軍のイラン攻撃に関連し、スペインが基地の使用を拒否したことを理由に挙げた。 トランプ大統領はメルツ独首相との会談に先立ち記者団に対し、「スペインは非常に非協力的だ」とし、「スペインとは一切関わりたくない」と語った。その上で、ベセント米財務長官にスペインとの「取引を全て断つ」よう指示したと明らかにした。ベセント長官は、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務省に対し、スペインにどのような罰則を科すかについて調査を開始するよう指示する見通し。 ト
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