◆文部科学省＝公立学校施設整備事業▽家庭教育支援基盤形成事業▽放課後子ども教室推進事業▽学校ＩＣＴ活用推進事業▽キャリア教育総合推進プラン▽中学校におけるキャリア教育の指導内容の充実▽専門的な職業系人材の育成推進事業▽キャリア教育・職業教育の推進▽義務教育費国庫負担金▽高校奨学金（地方向け交付金）▽教員免許制度の抜本改革▽免許状更新講習開設事業費等補助▽全国学力・学習状況調査の実施▽道徳教育総合支援事業▽国立大学法人運営費交付金▽大学教育・学生支援推進事業▽グローバルＣＯＥプログラム▽グローバル３０▽組織的な大学院教育改革推進プログラム▽大学教育充実のための戦略的大学支援プログラム▽大学等奨学金▽科学技術振興調整費（革新的技術推進費など）▽同（若手研究者養成システム改革）▽科学研究費補助金（若手研究など）▽特別研究員事業（日本学術振興会）▽女性研究者支援▽世界トップレベル研究拠点プログラム

２０１６年夏季五輪招致で、リオデジャネイロ（ブラジル）に敗れた東京の石原慎太郎都知事ら招致委員会のメンバーは３日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が開かれたデンマークのコペンハーゲンから帰国の途についた。 今後、２０年大会への再立候補も視野に、敗因を分析する方針だが、総額１５０億円に及んだ招致費用の検証や会場予定地のあり方など、様々な課題も浮上する。 ◆招致費用◆ 「負けた以上、金の使い道を都民にきちんと説明しないと、示しがつかない」。東京の落選後、ある民主党都議はこう語った。職員の海外派遣や国内イベントなどにかけた招致費用のうち、公費が１００億円も投入されているためだ。０８年夏季五輪招致で、北京に敗れた大阪市が使った公費は約４８億円。都はこの約２倍をかけたことになる。 招致レースが終盤に入った先月、ある都幹部は「赤字は何としても防がないと」と漏らした。招致費用が予算を上回れば、これを

「先祖が地獄で苦しんでいる」などと迫って高額の印鑑契約を結んだとして、社長らが逮捕された東京・渋谷の印鑑販売会社「新世」の関係先から、印鑑の購入者を世界基督教統一神霊協会（統一教会）に入信させるまでの手順を示した資料を、警視庁公安部が押収していたことがわかった。 同庁幹部が明らかにした。この手順は、教会幹部の間で「生産ライン」と呼ばれ、初めは信者であることを隠すよう指示した勧誘マニュアルも押収されている。公安部は、同じように信者が印鑑を販売する企業が都内だけでも２０社以上あるとみて「霊感商法」の実態解明を急いでいる。 ◆「供養」計９３９万円◆ 「あなたは今、転機です」。川崎市の女性会社員（３９）がＪＲ渋谷駅前で、新世の男性販売員に声をかけられたのは２００３年５月。キャリアアップのため大学に通い始めた時期で、手相を見てもらうと、「いい手相だから詳しく見たい」と、近くの新世の事務所に誘われた。