西アフリカのギニアやシエラレオネ、リベリアなどで猛威をふるっているエボラ出血熱の治療に、日本の富士フイルムホールディングスのインフルエンザ治療薬「ファビピラビル」が有望視されている。 エボラ出血熱は、エボラウイルスによる感染症。発熱や頭痛、下痢などを発症したあと、全身からの出血や多臓器不全に至る。致死率は90％超と高く、ワクチンや治療法も見つかっていない。世界保健機関（WHO）によると、死者は2014年8月4日時点で932人にのぼる。 エボラ熱治療薬としての可能性、「わかっていた」 富士フイルムホールディングス（HD）によると、「ファビピラビル」は同社の米国での提携先であるメディベクター社を通じて、エボラ出血熱の治療に使えるよう申請する意向で、現在、米食品医薬品局（FDA）と協議している。 富士フイルムHDは、「これから臨床試験（治験）を行う、そのためにFDAと協議しているところです。治験

西アフリカでの「エボラ出血熱」の流行は、ナイジェリアなどの一部で終息宣言が出されたものの依然続いている。世界保健機関（WHO）によると、疑いも含めた死者・感染者数は1万3000人を超えた。勢いは衰えていない。 そうしたなか、富士フイルムホールディングス（HD）は抗インフルエンザウイルス薬の「アビガン錠（ファビピラビル）」を、エボラ出血熱対策として海外での投与拡大に備えるために追加生産すると、2014年10月20日に発表した。 フランスやノルウェーなど4か国で投与実績 「アビガン錠」は、富士フイルムHD傘下の富山化学工業が開発した薬剤で、日本では抗インフルエンザウイルス薬として2014年3月に薬事承認を取得。エボラ出血熱の治療薬としては未承認だが、ウイルスの増殖を防ぐ作用があるとのマウス実験の結果が公表されていて、「エボラ出血熱にも効果があるのでは」との期待が高まっている。 富士フイルムによ

２０１１年の民主化後、初めて外銀に対する営業免許交付を決めたミャンマー。申請した１２カ国・地域の２５行のうち、６カ国９行に交付を決めたが、明暗がクッキリ分かれる結果となった。日本は免許申請した三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクがそろって合格し、最多。一方、韓国、インド、台湾などは選に漏れ、とくに３行が申請していた韓国は全敗の憂き目をみた。この理由として、金融システムの健全の発展を目指すミャンマー政府が「在日支店で不正が次々と発覚した韓国の銀行を嫌がった」（邦銀関係者）との見方が出ている。 日本の厚遇ぶり際立つ　「選考基準を点数化した結果、９行の中に３行が入っていた。日本だから選んだわけではない」 １０月１日、首都ネピドーでの記者会見で中央銀行副総裁はこう強調したが、首をかしげる記者もみられたという。 日本の他に複数行が免許を得た国は、２行のシンガポールのみ。日本に対

まず、大前提として、公人に対する批判は、一般人以上に許容されなければならない。これは先進国なら常識である。 そして、加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）が書いた記事は、そもそも日本人に向けたものであり、書かれている情報については、朝鮮日報などのソースも記されている。にもかかわらず、朝鮮日報をとがめることなく、加藤前支局長の記事だけが名誉毀損（きそん）だという。 越えてはいけない一線を越えてしまっており、これで、韓国が先進国でも、法治国家でもないことが明らかになってしまった。 韓国は「こっちが間違っているというけど、そっちも間違っているじゃないか」という「相対化」が得意技だが、慰安婦問題で朝日新聞が劣勢に立ったことを受けて、その印象を薄めるために、今回の問題を起こしているのではないか。 ただ、今回の問題が浮上した結果、韓国のゆがみは一層明らかになった。 韓国は財閥経済とグローバ

１０月２２日、寄り付きの東京株式市場で日経平均は反発。前日比で２００円を超える上昇となり、節目の１万５０００円を回復している。都内で１７日撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２２日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は反発。前日比で２００円を超える上昇となり、節目の１万５０００円を回復している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が社債の買い入れを検討しているとのロイター報道を受けて欧米株が大幅に上昇した流れを引き継ぎ、東京市場も買いが先行。

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舞台上の講師が、身振り手振りを交え中国語と英語のフレーズを交互に繰り返すと、集まった数千人の聴衆も続いて復唱する。共産主義のアジテーションを彷彿とさせる光景だが、これはかつて全国に１０００万人以上の生徒が在籍したという英会話教室「クレイジー・イングリッシュ」の様子だ。北京五輪前後まで、全国各地の公園や広場で繰り広げられていた光景だ。 　ところが今、中国で“英語不要論”が高まりつつある。 　『南方都市報』によると、’１６年の全国大学統一入試「高考」では、英語の配点比重が引き下げられ、逆に国語（中国語）が引き上げられる見込みだという。漢字が書けないなど、若年層の国語力不足が社会問題化しているのが理由だ。 　さらに今年５月には、中国教育学会の会長が、’１７年の高考の受験科目から、英語を除外する用意があると発言。ネット上の世論調査でも、回答者の約５５％が英語除外に賛意を表している。 　若者の国語力