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法政大の中国人教授、趙宏偉氏が先月下旬に中国を訪れた後、予定日を2週間以上過ぎても日本に戻らず、連絡が取れなくなっていることが18日、分かった。大学関係者が明らかにした。3月初旬に北京で消息を絶ったとみられ、中国当局が趙氏を拘束して事情聴取している可能性がある。 関係者によると、趙氏は2月27日~3月1日の予定で北京に出張。だが、3月初旬に出席を予定していた日本国内での会合を連絡なしに欠席したことから、中国研究者の間で懸念が広がり始めていた。趙氏は2月末まで連日のようにソーシャルメディアに投稿していたが、3月に入って更新が途絶えたという。 趙氏は昭和61年に来日し、東大大学院で博士号を取得。現在は法政大キャリアデザイン学部で現代中国などをテーマにしたゼミを受け持つなどしている。 中国では2014~15年に反スパイ法や国家安全法が施行され、外国人が拘束される事例が相次いでいる。
川崎汽船の次世代型自動車運搬船「ドライブグリーンハイウェイ」(7万6000総トン)が完成し、横浜港で報道陣に12日公開された。同船は全長200メートル、幅と高さ38メートル。乗用車にして国内最大級の7500台分を積め、新幹線などの鉄道車両も運べる。 水混合重油で動かす最新エンジンなどにより、排ガスに含まれる硫黄酸化物を90%、窒素酸化物を50%削減。燃料消費量も、流線形デザインや低摩擦塗料の採用で6000台クラスの運搬船と同等に抑えた。最上甲板に敷き詰めた912枚の太陽光パネルで船内の照明用電力をまかなう。
厚生労働省は9月、子宮頸がん予防ワクチンによる健康被害を訴えた患者の約1割で症状が回復していないとする調査結果を示した。積極的な接種の呼びかけを中止してから2年を経てもなお、頭痛や手足のしびれ、知的障害に苦しむ女性たちがいる。 《子宮頸がん》 子宮の入り口(頸部)にできるがんで、性交渉によってヒトパピローマウイルス(HPV)に感染することが原因で起こる。HPVはありふれたウイルスで、性交渉があれば誰でも感染の可能性がある。 厚労省はこれまで接種を受けた約338万人を対象に調査 厚生労働省は9月17日、子宮頸がんワクチンによる健康被害報告があった患者のうち、追跡できた患者の約1割で症状が未回復とする調査結果を示した。調査対象者は、ワクチンの販売開始(2009年12月)から14年11月までに接種を受けた約338万人。 子宮頸がんワクチンの副作用、1割が未回復…「積極勧奨せず」継続 追跡できた患
国を挙げて海外での鉄道事業に力を入れている中国の惨敗がここにきて相次いでいる。イタリアの防衛・航空大手フィンメカニカの鉄道関連子会社2社の買収合戦に中国IT企業が名乗りを上げ、日立製作所と一騎打ちになったが、2月下旬にあえなく日立に敗北。昨年11月には、中国の企業連合が約5000億円で落札したメキシコ初の高速鉄道の建設契約が取り消されたうえ、プロジェクト自体が棚上げされるという不運にも見舞われた。また、中国が受注を狙っているインド高速鉄道についても、インドの閣外相が先月末に日本の新幹線採用の可能性に言及するなど、逆風が吹いている格好だ。低コストを売りに世界各国の鉄道事業への参画を目指している中国だが、つまずきが目立っている。 横やり買収表明も“惨敗”日立は2月24日、伊防衛・航空大手フィンメカニカと鉄道関連事業の買収契約を結んだ。買収するのは傘下にある鉄道車両の製造メーカー「アンサルドブレ
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