自動車メーカーは半導体不足の緩和に伴う増産により、前3月期に収益を大きく積み上げた。また、戦略面ではEV(電気自動車)などの電動車シフトがカギを握る。そうした中、PBR(株価純資産倍率)1倍割れの解・・・ …続き
数々の暴言・奇言・珍言(?)で当初「泡沫」扱いされてきたドナルド・トランプが、共和党予備選挙で過半数を獲得する可能性が日増しに高まってきた。そしてここにきて、日本でも、特に保守層からじわりと「トランプ大統領待望論」が広がりを見せている。その背景と構造を探る。 ・「対米追従からの脱却」としてのトランプ待望論3月23日、元大阪市長の橋下徹氏は、ツイッターで以下のように発言したことがにわかに注目された。 沖縄の米軍基地をなくしたい人たちへ。トランプ氏が大統領になればすぐに沖縄米軍基地はなくなるよ。朝日新聞、毎日新聞、沖縄米軍基地反対派はトランプ氏を熱烈応援すべきだ。 出典:橋下徹氏Twitter 無論この発言は、リベラルメディアへの揶揄を含んでいるが、橋下氏の見解には一理どころか二理も三理も、四理もある。ジャーナリストの冷泉彰彦氏によれば、「(トランプの姿勢は)強いて言えば、不介入主義とか、孤立
何十年も前から、「年金がもらえなくなるのでは?」といううわさはあったけれど……(写真はイメージ、提供:アフロ) 今回からは老後における収入の話をしたいと思います。老後の収入と言えばまず何と言っても年金、それも公的年金です。ところがどうもこの公的年金、あまり評判が芳しくありません。多くの人が何となく年金に対して不安を抱いていますし、マスコミや金融機関も年金不安を声高に叫びます。 実は年金不安は最近急に言い出した話ではなく、何十年も前から言われていました。金融機関がいつの時代も年金不安をあおるのは当然です。“年金は破たんする”と訴えることで、彼らは自社の保険や投資信託を販売しているのですから、破たんしないと困るのです。 事実、私も30年ぐらい前に、証券会社で営業マンをやっていた現役時代にはおおいに年金不安をあおって、金融商品を販売していました(笑)。 ところが十数年前から企業年金の仕事をするよ
【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏(69)は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを示した。 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が26日に掲載したインタビューで語った。 トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。 インタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。また「米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」と述べ、米国の財政力衰退を指摘した。 その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。さらに「負担を大幅に増やさなければ日本や
中国と韓国の借金漬けがいよいよ深刻な事態になってきた。昨年1年間の家計の債務増加率は、中国が新興国で1位で韓国が2位となったのだ。企業の債務も急拡大している。中韓両国とも、製造業主導の輸出経済から、消費やサービスなど内需中心の先進国型経済への移行を図るが、家計も企業も借金で首が回らないのが実情だ。 各国の銀行などで構成する国際金融協会(IIF)がまとめた新興市場の負債に関する報告書によると、新興国19カ国の昨年1年間の家計債務の対国内総生産(GDP)比の増加率は、中国が3・59%で最も大きかった。2位が韓国で3・45%増だったと朝鮮日報が報じている。いずれも家計の借金の伸びが、実体経済の成長率を上回っている状況だ。 中国では、家計債務がGDPに占める割合は現状では39%にとどまっているが、急拡大は止まりそうもない。習近平政権は、中国経済を製造業主導から、サービスや消費主導に移行させようとし
南米アルゼンチンの南太平洋側にある排他的経済水域(EEZ)に侵入し、違法操業を行っていた中華人民共和国(PRC)の大型漁船が、アルゼンチン沿岸警備隊に撃沈された。沿岸警備隊は停船を求めたが、漁船は灯火を消し、わざと衝突しようとしたほか、逃走を図ろうとしたという。 国連海洋法条約に基づき、自国の沿岸から200カイリ(約370キロ)の範囲内で設定できるEEZは、水産資源や鉱物資源の開発などで独占的利用権を持つ。この権利は当然、侵害者を実力で排除できる権利とセットになっている。 今回のような事例で、各国の沿岸警備隊は必要に応じて武力を行使し、無法者を摘発する。インドネシアのように、違法操業で拿捕(だほ)した漁船を見せしめ的に爆破する国もある。「違法操業は割に合わない」と無法者に思い知らせるためだ。それが再犯防止の抑止力になる。 日本の海上保安庁は、国際法上認められた権利侵害の排除権を堂々と行使し
北朝鮮の朝鮮人民軍は26日、韓国軍が金正恩(キム・ジョンウン)第1書記ら北朝鮮首脳部を狙った軍事訓練を行ったなどとして、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に謝罪と責任者の公開処刑を要求し「応じなければ無慈悲な軍事行動に移る」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。 北朝鮮は米韓両軍が過去最大規模の合同軍事演習を7日に始めた前後から、韓国などへの攻撃を重ねて警告し緊張が高まっている。 前線大連合部隊の長距離砲兵隊名義の「最後通告」で要求した。「首脳部を討とうとするのは、最も許されない罪悪だ」と反発。「今すぐにでも(長距離砲の)発射ボタンを押せば敵陣は瞬時に灰となる」と威嚇し「唯一の活路は、わが軍の最後通告を受け入れることだ」と強調した。(共同)
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