COVID‐19危機の中で狂気の食糧減産【森島 賢・正義派の農政論】菅義偉政府は16日、COVID‐19危機のなか、その終息も見えない状況の下で、主食である米の減産を提案した。減反の10万ヘクタールという大幅な追加が必要、というものである。さっそく、全中（全国農業協同組合中央会）の馬場利彦専務は、「過去にない数字だ」と指摘している。 この政府案に対して、全国の農村では、大きな不満が渦巻いている。COVID‐19危機の中にあるいま、国民の生活に不可欠な食糧を、安心して調達できるようにすることは、農業者の社会的責務である。農業者は、この責務を果たすために充分な米を生産しようとして、安い米価にもかかわらず、懸命な努力を重ねている。 しかし政府は、生産量を減らせ、という。狂気の沙汰としか言えない。正気なら、危機下では生命の維持に必要な食糧である米は、増産すべきではないのか。 政府が提案した減反強化の主な理由は、COVID‐19危機の影響で、米の需要量が減ったからだ
