リコーは26日、国内外のグループの従業員約1万人を2013年3月末までに削減すると発表した。全従業員の約1割にあたり、国内でも数千人規模で減らす。過去の企業買収で膨らんだ間接部門の人件費を減らし、収益力を高めるのが狙いだ。 リコーグループの従業員は国内約4万人、海外約7万人。08年に米国の事務機器販売会社を買収して従業員が3割ほど増え、重複部門の整理が求められていた。 このため、プリンターなど事務機器販売の事務部門を中心に希望退職者を募集。退職金の費用として、11、12年度に計600億円を見込んでいる。 このほか、海外を中心とした工場の統廃合や不採算事業の見直しも実施する。国内工場の閉鎖は検討していないという。こうした改革の結果、14年3月期には約1400億円の増益効果が見込めるという。