昨晩、朝日新聞社長が異例の謝罪会見。全部を見たわけではないが、会見終了時、そして、今思うこと。それは、取り分け、従軍慰安婦問題に関しては何の意味をなさないということ。 立って謝罪、ついでに謝罪とかのレベルの問題ではなく、朝日新聞によって、従軍慰安婦問題に関して、国際的に毀損された日本人の価値がこの会見によって何ら回復するものではないこと、これが一番大きい。 もちろん、朝日新聞だけが間違った報道をしていたわけではないが、それでも、特約紙である韓国・東亜日報とのマッチポップ関係により、また、海外ではトップクオリティペーパーとして朝日は認知されているので、歪曲された事実が異様に増幅され続けたことを忘れてはいけない。現に、直接、アメリカ国務省の役人から朝日の記事を引き合いに出されて、批判されたこともある。

「ゲスくて有能」なタイプの営業マンなら「常識だろ」と言うでしょうが、 一般人には意外と知られてない、とても効果的なエグい販売テクニックを一つご紹介。 たとえば、どこで買っても１５０万円ぐらいする、いい感じの自動車が、 ９０万円で売っている。 破格の安さだ。こんな安いの見たことない。 これほど明らかにお買い得のやつは、めったに出くわさない。 店員に確認してみても、この値段で間違いはないと言う。 見ているうちに、他の客が、こちらに近づいてくる。 あちらの客が、この値段に気がついたら、先に買われてしまうかもしれない。 これを逃したら、こんなチャンスは二度とやってきそうにない。 そこであなたは、他の客に買われる前にと、 即座に購入契約書にサインする。 店員が、その契約書を持って、店の奥へと入っていく。 契約の手続きをするためだろう。 店員が出てくるまでの間、 あなたは、超お得な買い物をしたことで、

１１日：PM6時 トイレに行って水を流した。 ふと貯水槽に貯まるはずの水が、ちょろちょろとしか出ないことに気づく。 北海道札幌近辺では、９月１０・１１日と豪雨に襲われており、避難勧告が出ていた。 深夜は目が覚めるほど雷が光り続け、雨は激しい音を立てて降り続けた。 エキレビの編集から「そっち大丈夫なの？」と連絡がくる。友達からも「大丈夫？」電話がかかってくる。 割りとすぐやんだので、ぼくは全く心配をしていなかった。案外当事者は気づかないものだ。 問題はその次の日だった。 ふとトイレの件を思い出して、普段使っている蛇口をひねる。 ちょろちょろ。 まずい、断水だ。 水道管破裂とか、補修とかの情報は聞いていない。 しかも、なんで豪雨なのに断水？　こんなに水あるのに。 逆なのだ。降り過ぎたから断水せざるを得なくなったのだ。 今回の断水は、川の水が増水しすぎて激しく濁り、浄水能力が間に合わなくなってし

日本人と黒人のハーフ女性の顔を18カ国でフォトショップ加工してみたら、ちょっと考えさせられる結果になった（画像） 18カ国ならびにEUのフォト・エディターたちが、ウィルソンさんの依頼に応じて生み出した作品には、世界各地の文化が女性に対して抱く期待がとても多様であることと、すべてに適合することは難しいことがわかるだろう。

70年ぶりに国内感染が確認されたデング熱の感染者数が8月以降、続々と増えている。9月10日現在で国内感染者が確認された総数は15都道府県で計96人に上っている。9日には、初めて東京都以外で感染したとみられるケースが発表された。 デング熱は熱帯地方で流行する感染症だが、日本でも戦時中の1942年から45年にかけて、長崎、佐世保、呉、神戸、大阪などの都市で20万人規模の感染者が出ている。南方からの帰還兵が感染源になったと見られている。今回も熱帯地方の旅行者がデング熱に感染し、その血を吸った蚊を媒介にして日本国内でも感染が拡大したようだ。

死んだ母が枕元にいた ――東日本大震災の被災地では、亡くなったはずの家族や親友と“再会”したと語る人があとを絶たないという。そうした被災者の声に耳を傾け、実際の体験談をもとにつくり上げたのがNHKスペシャル「亡き人との“再会”」だ。「死」という普遍的な問題を真正面から問い、死者との対話によって再び動き出した人を追う画期的なドキュメンタリーは大きな反響を呼んだ。震災当日から現地で取材を重ねてきたNHK報道局の佐野広記ディレクターが番組の知られざる全貌を語る。 NHKディレクター 佐野広記 1980年生まれ。2006年NHK入局。NHKスペシャル「果てなき苦闘」で地方の時代映像祭グランプリ。同 「シリーズ巨大津波」は橋田賞20周年特別顕彰。 2011年3月11日、がれきの中で多くの人たちが、呆然と、ただたださまよっていました。異界を覗いてしまったような、ざらざらとして、息の詰まる、あの日の空気

朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。 しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深く

政務活動費「使い切り」の深層は 9月11日 20時05分 元兵庫県議会議員の号泣会見を覚えていらっしゃる方も多いかと思います。 会見をきっかけに注目されたのが、地方議員に支給される「政務活動費」です。 元議員は、１年間に１９５回の出張をしたとして３００万円余りの交通費を支出するなど、政務活動費の不適切な支出に批判が集まりました。 政務活動費とは一体何か。実際にどのように使われているのか。 あまり知られていないのが実情です。 ＮＨＫでは、全国の都道府県議会のすべての議員・会派を対象に、その使いみちを調査しました。 そこから見えてきたものは・・・。 特別報道チームの安藤和馬記者が報告します。 政務活動費とは何か？ 「政務活動費」とは、地方議員の「調査研究その他の活動」に充てることを目的に、自治体から議員報酬とは別に支給されるもので、昨年度、全国の都道府県議会で支給された合計額は１

安倍総理大臣はニッポン放送のラジオ番組に出演し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って朝日新聞が一部の記事を取り消したことに関連して、誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、朝日新聞が先に、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、一部を取り消したことなどについて、「個別の報道機関の報道内容の是非に関してコメントすべきではないと思うが、例えば慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていいと思う」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「一般論として申し上げれば、報道は国内外に大きな影響を与え、時としてわが国の名誉を傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で正確で信用性の高い報道が求められているのではないかと思う