筋力補助スーツで復旧作業支援　北大発のベンチャー開発 （05/05 11:40） 筋力補助装置を着けてがれき除去などに当たる日環エンジニアリングの社員たち＝宮城県石巻市 北大発のベンチャー企業、スマートサポート（札幌、鈴木善人社長）が試作した筋力補助装置「スマートスーツ・ライト」が、東日本大震災の被災地で活躍している。農場や介護現場など中腰姿勢が続く労働者の腰の負担を和らげる装置で、がれき除去など中腰が多い復旧作業の負担軽減につながっている。 この筋力補助装置は、北大大学院情報科学研究科の田中孝之准教授と同社が２００８年に開発。動力措置はなく、１着４００グラムと軽いのが特長だ。 ＜北海道新聞５月５日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

「福島原発、北海道にある」　２３％が誤解　韓国街頭調査 （05/04 07:30） 韓国では、東日本大震災で事故を起こした福島第１原発が、東北地方にあると正しく理解している国民は約半数で、２５％近くは北海道にあると誤解されていることが現地で行われた街頭アンケートで分かった。 韓国人向け日本情報サイトを運営する福岡の企画会社「ホスピタブル」が、１５〜１７日にソウル市内で実施し、７２０人から回答を得た。 「福島原発のある地域はどこか」との問い（複数回答）には４８・５％が東北と答えたが、北海道が２３・２％にも上り、関東の１６・９％を上回った。「わからない」は２２・９％だった。 同社は「事故を国単位でとらえている人が多いからではないか」と分析している。 また「日本の食品や化粧品を購入したいか」との問いでは「買いたくない」４９・４％に対し「買いたい」は１６・９％。「日本に渡航したいか」の問いでは「渡

「道内観光は安全」確認　台湾の旅行業者らが視察 （04/11 06:25） 台湾のテレビ局の記者から取材を受ける登別市の小笠原市長（右から２人目） 【千歳、登別温泉】東日本大震災後に激減した台湾から道内への観光需要を回復させるため、台湾の旅行業者や報道関係者ら２９人の視察団が１０日、新千歳空港に到着し、登別温泉を視察した。１３日にかけて函館、小樽、札幌を回り、北海道が安全であることを確認し台湾でＰＲする。 新千歳−台北線の需要回復を図りたい中華航空（台湾）が、１１日で震災から１カ月を迎えるのを機に主催。空港では北海道運輸局や道の担当者ら５０人が出迎え、観光案内のパンフレットを配った。 視察団によると、津波被害のあった道南と道東を台湾当局はいまも「退避勧告」地域としている。中華航空の李宜洲・客運営業部長は「北海道が元気であることを確認し、画像も持ち帰って台湾の人たちに伝えたい」とあいさつした

飯館村「人が住めるレベルではない」　京大助教らが現地調査 （04/14 06:55） 福島第１原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が１３日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に２５〜４５キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。 今中氏は、３月２８、２９の両日、飯館村の１３０地点で空気中や土壌で放射線量を測定。原発から遠い同村北部の空気中の放射線量は１時間当たり３〜４マイクロシーベルトだったのに対し、原発に近い南部に行くと２０マイクロシーベルト程度に上がったことを説明した。 同村曲田地区の土壌からはセシウム１３７を１平方メートル当たり２２００キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準１４８０キロベクレルを超えた。 ３カ月居続けた積算被ばく量は１００

道内に大震災級の津波なら　１７市町村の庁舎が壊滅 （04/13 06:55） 東日本大震災と同じ規模の津波が道内を襲った場合、沿岸部にある道内８１市町村のうち１７市町村の庁舎が大きな被害を受け、役場機能が失われる危険性があることが、北大大学院文学研究科の橋本雄一教授（地理学）の分析で分かった。 橋本教授は国土地理院が公表している被災地の航空写真や標高などの地理情報を基に、岩手県大船渡市など約２０地点の被害状況を分析。その結果、標高５メートル以下で海岸から７００メートル以内の地域に建物の流出や倒壊などの壊滅的被害が集中していた。 橋本教授によると、この条件を道内にあてはめると、函館、北斗、室蘭、登別の４市と１３町村の計１７市町村の庁舎が該当する。ただし、建物の構造上の強度や個別の地形などの要因は加味していない。 東日本大震災では同陸前高田市など沿岸部の自治体庁舎も被災し、災害後の対応に大きな

泊原発近くから微量放射性物質　福島原発由来か （04/12 07:25） 【共和】道原子力環境センター（後志管内共和町）は１１日、泊原発（同管内泊村）周辺町村の大気中のちりから、福島第１原発事故に由来するとみられるごく微量の放射性物質のセシウム１３７とヨウ素１３１を検出したと発表した。健康や環境への影響はないとしている。 道が地元４町村の計５カ所に設置しているモニタリングステーションの３月分（１〜３１日）の観測データから判明した。 セシウム１３７が検出されたのは共和町南幌似の１カ所。大気１立方メートル当たり０・００８５ミリベクレルで、国が定める濃度限度の約３５０万分の１。 ヨウ素１３１は全５カ所から検出され、同０・０３０〜０・０３９ミリベクレル。北電が泊原発敷地内などで検出した値とほぼ同じで、国が定める濃度限度の約１３万分の１。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

札幌でも微量放射能　北大検出　「健康に影響ない」 （04/07 06:25） 学内の原子力や放射性物質研究者らでつくる北大原子力系研究グループは６日、札幌市内の同大構内に設置している装置で４日昼から２４時間にわたり集めた大気中のちりから、福島第１原発事故に由来するとみられるセシウム１３４などの放射性物質をごく微量検出したと公表した。 大気１立方メートル当たりの検出量はヨウ素１３１が６ミリベクレル、セシウム１３４は０・１ミリベクレル、セシウム１３７も０・１ミリベクレル。健康被害防止のため国が定めた大気１立方メートル当たりの濃度限度はそれぞれ５千ミリベクレル、２万ミリベクレル、３万ミリベクレル。 原子炉から放出されるセシウム１３７は通常の土壌中に一定程度含まれ、ヨウ素１３１も医療行為で使用されている。このため、セシウム１３４を検出したことで同原発事故に由来すると推定した。検出に当たった藤吉亮子

自衛隊員、疲れピーク　道内から１万人　交代めど立たず （04/07 15:55） 岩手県大槌町でがれきの撤去などに当たる自衛隊員。疲労はたまっている＝６日午後（玉田順一撮影） 東日本大震災の被災地には１０万人を超える自衛隊員が投入され、道内からも陸自を中心に海自、空自を合わせて１万人余りが派遣されている。前例のない大量動員のため交代要員の確保のめどが立たず、派遣中の隊員の心身の負担は大きくなっている。 道内からの派遣の主力は陸自の第２師団（旭川）と第５旅団（帯広）。３月１２日から順次、岩手、宮城両県に赴き、行方不明者の捜索やがれきの撤去、避難所の給水支援などを行っている。陸自の派遣隊員は道内の隊員総数約３万人の３分の１の約１万人。空自は約１５０人、海自は約１００人で、ほかに臨時招集された予備自衛官約１８０人も現地で支援活動に従事している。 ２週間から１カ月で交代する通常の災害派遣では、待機

電力不足の首都圏を離れて　夏はニセコで仕事を　倶知安観光協会、ＩＴ企業にオフィス提供　コンドミニアム活用 （04/07 09:45、04/07 10:17 更新） 【倶知安】夏の間、ニセコ地域のコンドミニアムに移住して仕事をしませんか−。後志管内倶知安町の倶知安観光協会は６日、電力不足の影響が懸念される首都圏のＩＴ企業を対象にオフィス移転の募集を始めた。光ファイバー網完備などの利点を売り込み、臨時オフィスを開いてもらう計画だ。近くホームページでも要項を掲載する。 同町ひらふ地区のコンドミニアム管理会社が被災支援の一環として同協会に提案した。ひらふ地区に２４１棟あるコンドミニアムは《１》全室に光ファイバーケーブル網を完備《２》居住スペースが広い《３》貸事務所と異なり敷金や礼金が不要−などの利点がある。冷蔵庫やテレビなど家電製品がそろっており、事務所として必要な椅子や机などは、観光協会を通じて

道内貸し切りバス打撃　震災で外国人客激減、燃料高騰　事業撤退、解雇も （04/04 07:01、04/04 07:43 更新） 東日本大震災で道内の貸し切りバス業者が大打撃を受け、事業からの撤退や従業員の解雇に追い込まれている。とりわけ、福島第１原発事故で外国人利用客が激減し、国内旅行もキャンセルが続出。燃料価格高騰も追い打ちをかけ、業界には「観光バス事業が成り立たなくなる」との危機感も強まっている。 キングハイヤー（函館市）は、４月末で観光貸切バス事業部を閉鎖する。主力だった本州からの観光客が減り、予約の８割が取り消された。バス１１台は売却し、本業のタクシーに集中する。 韓国人観光客が中心の日高管内の貸し切りバス業者は６月までの予約が全てキャンセルされ、約３０人の運転手の７割を解雇した。原発事故の影響で、韓国では「日本に行けば体が溶ける」と誤った情報が流れているといい、同社の社長は「会社

道内への留学　中止相次ぐ　原発に不安　大学側「安全」訴え （04/02 15:55） 東日本大震災の影響で、４月から道内の大学に留学予定だった学生のキャンセルや延期が相次いでいる。東京電力福島第１原発事故の影響を心配する学生が多いという。留学を切り上げて途中帰国する学生もいる。大学側は「北海道は安全」と情報提供に力を入れている。 道内で最も留学生が多い北大では、４月に入学予定の留学生２２０人のうち、３人が取りやめ、５人が入学を１０月に延期した。 室蘭工大でも韓国と中国からの学生４人が留学を中止した。「家族が原発事故の影響を心配しているのでやめる、というケースが多い」と同大国際交流センター。延期を申し出ていたり、まだ連絡が取れない学生も６人ほどいる。留学中の学生も約１０人が震災後に一時帰国した。 ２７人が入学予定だった小樽商科大は、フランスの交換留学生１人が取りやめ。在籍中の留学生２０人も帰

道内、途絶える客足　アジア観光客ほぼゼロ　飲食は宴会自粛相次ぐ （03/24 09:41） 東日本大震災の影響でアジアからの観光客が途絶えた札幌狸小路商店街 東日本大震災の深刻な影響が、道内の観光、飲食、物販など幅広い業界に広がっている。観光をけん引していたアジアからの旅行客が途絶え、道民の間には自粛ムードがまん延。繁華街では宴会キャンセルが相次ぎ、高額商品を扱う商業施設は振るわない。福島第１原発事故の対処も長引いていることで、先が見えない状態だ。 「海外からの旅行客は壊滅状態」。震災の経済的影響への対策を講じるため観光、運輸、商業など札幌市内１５団体が２３日開いた会議では、窮状を訴える声が相次いだ。 老舗ホテルなどが加盟する日本ホテル協会道支部によると、宿泊予約の３０〜４０％がキャンセルされ、東南アジアからの客はほぼゼロに。別の団体からも、ある大手ホテルで既に８００万円の損失が出たとの報

８カ月前から電波異常　北大研究グループ観測　「地震前兆の可能性」 （03/25 15:55） 未曽有の被害をもたらした東日本大震災の約８カ月前から、東北地方のＦＭ放送の電波が強くなる電波異常が続いていたことが、北大の研究グループの観測で分かった。道内の過去の大地震発生前にも同様の異常があり、同グループは「前兆現象の可能性がある」とみている。 観測したのは、地震の予知に取り組んでいる北大地震火山研究観測センター研修支援推進員の森谷武男博士（元北大助教授）のグループ。２００２年から、ふだんは２００キロ以上離れた場所や山などの障害物がある地域では受信できないＦＭ放送向けのＶＨＦ帯（超短波）が地震発生前になると、到達しない地域にまで届くようになることに注目。「地震発生前の岩盤破壊で電磁波が発生し、その影響で電波が散乱する」との仮説を立て、道内１１カ所に観測用アンテナを設けて電波の変化を観測してきた

福島原発設計　元東芝の技術者　「津波全く想定せず」 （03/17 10:22） 東京電力福島第１原発を設計した東芝の元技術者、小倉志郎さん（６９）＝横浜市＝が１６日、東京の外国特派員協会で記者会見し「１９６７年の１号機着工時は、米国ゼネラルエレクトリック社（ＧＥ）の設計をそのままコピーしたので、津波を全く想定していなかった」と明かした。 三陸沿岸は津波の多発地帯だが、津波が比較的少ない米国技術が今回の被害の盲点となった可能性がある。 日本の原子力発電は英米の技術輸入で始まり、福島原発はそのさきがけ。小倉さんは１、２、３、５、６号機の冷却部分などを設計し「１号機は、日本側に経験がなく無知に近い状態だった。地震津波の多発地帯とは知っていたが、批判的に検討、判断できなかった」と話した。２号機からはＧＥの設計図を改良したが、「マグニチュード８以上の地震は起きない、と社内で言われた。私の定年が近くな

北電、本州に電力供給検討 （03/12 23:34） 北海道電力は１２日、東日本大震災の電気不足を補うため、電気を本州に緊急供給する北本連系（北海道・本州間電力連系設備）の使用を検討していることを明らかにした。 北本連系は津軽海峡の海底ケーブルを通じ北海道と本州の送電網をつなぐ設備。北電が発電した電気を被災地周辺に送る。 このほか、被災地に移動発電機車１７台など作業車計５０台と社員・グループ会社従業員３２０人を派遣する方針も固めた。 また、東京電力などの要請を受け、東京電力福島原発に技術職員４人を派遣することを決めた。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

札幌西武跡にヨドバシ　１２年にも建て替え移転　 （10/22 06:40） 昨秋に閉店した旧札幌西武（中央区北４西３）の買収交渉を進めている家電量販店大手のヨドバシカメラと所有者のそごう・西武が、売買契約を結ぶ方向で最終調整に入ったことが２１日、分かった。ヨドバシは取得後、建て替えに乗り出す方針で、２０１２年にも現在の札幌駅北口から移転する見通し。 建て替え後の建物の規模は調整中だが、売り場面積は現在地の約１万平方メートルから最大３倍程度に拡張する。ヨドバシが複数フロアを直営店舗として使い、衣料品や物販などのテナントを誘致する案もある。 ＜北海道新聞１０月２２日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

稚内で氷点下２・５度、札幌６・５度　道内６６カ所　冷え込み一番 （10/15 12:00） 道内は１５日朝、放射冷却現象が強まった影響で日本海側を中心に気温が下がり、道内観測地点１７３カ所のうち、６６カ所で今季一番の冷え込みとなった。 札幌管区気象台によると、午前９時までの最低気温が今季最低を記録したのは稚内市沼川の氷点下２・５度、宗谷管内中頓別町の同２・３度、同管内枝幸町歌登の同１・８度、札幌の６・５度、旭川の２・４度など。日本海側を中心に１０月中旬から１１月中旬並みの気温となり、沼川の酪農地帯では、一部で霜も見られた。 道内は１５日夜から日本海上の低気圧が入ってくる影響で、渡島や胆振、日高管内を中心に雨が降る見込み。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞