そりゃないよ！値上げのiPhone15、実勢為替レートに10円も上乗せ | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。
米アップルの新型スマートフォン「iPhone15シリーズ」が日本時間の13日、発表された。本国の米国ではベースモデルとなる「iPhone15」とその大画面版「15 Plus」、上位モデルの「15 Pro」の価格は前モデルのまま据え置かれたが、日本では4200〜1万円の値上げとなった。アップルが自社の価格為替レートを、実勢レートよりも円安に設定したからだ。 さらなる円安を想定？前モデルよりも上乗せ額は大きく アップルが日本価格を決める際の為替レートを円安に振るのは「恒例」と言える。これは発売後に円安へシフトした場合でも、為替差損を出さないための予防措置だ。「15シリーズ」の場合、最も実勢レート*（1ドル＝146円99銭）に近かったのは「同15」の155円19銭。実勢レートより8円20銭ほど円安だった。 最も円安に振れていたのが「15 Pro」の159円96銭で、実勢レートよりも12円97銭も
IOCがコロナ渦中でも東京五輪を「強行開催」したい3つの理由 | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。
東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める声が高まる中、国際オリンピック委員会（IOC）幹部による「開催断行」発言が相次いでいる。東京都や日本政府の意向にかかわらず、「開催ありき」で突っ走るIOC。なぜ、そこまで頑（かたく）ななのか？ 東京大会中止は「五輪存続の危機」を招く？ 2021年5月21日、IOCのジョン・コーツ副会長は「緊急事態宣言が出ていてもオリンピックは開催できる」と断言。同24日にはトーマス・バッハ会長が、ビデオメッセージで「東京大会を実現するために、われわれは犠牲を払わなければならない」と発言した。 「緊急事態宣言下でも東京五輪は開催できる」と発言したIOCのコーツ副会長（IOCホームページより） 「東京五輪開催」の旗を振る丸川珠代五輪相ですら、IOC幹部の発言に「多くの国民が発言を聞いて反発を覚えたのは自然なこと」と苦言を呈さざるを得なかったほどだ。主催都市や政府の
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