創業者が突然亡くなって、仕事がらみでどうしても事業を引き取らなければならなくなったけど、私が直接経営するわけにもいかないので集団指導体制にして4年目の決算を迎えた。 何でこの時期に決算というけどジジイがいきなり死んだから変則決算期作らないといろんなものが飛んでいくので致し方なかったんだがそんなことをここで書いても始まるまい。 事業に何の関心も示してこなかった息子さん夫婦や娘さんには会社清算しろ残ったカネで遺産を分けろと言われたがいま清算したら借金しか残らないことを知ってから次々と相続放棄の内容証明が会社に届いた 何で会社に送ってくるんや 集団指導体制を率いるオヤジが顔真っ赤にして怒ってる 見捨てんのか的な いやまあ40年やったんだから継いであげればいいのにと思ったが、もしやる気があるならとっくに継いでるか。 事業自体は残った社員の努力の甲斐あって黒字転換した。良かったね。ただここから来るの

なんでワイに取材が来るのかよく分かりませんが、とりあえず「どうでもいいんじゃないですか」という話はします。 そもそも、99年文春が報じたジャニーズ告発記事で、最高裁が「ジャニー喜多川による性暴力の記述は真実」と認定した時点から四半世紀も、それもジャニー喜多川さんが亡くなられた後も何事もなかったかのようにジャニーズ事務所は運営されてきた経緯があります。 それまでのあいだ、文春やBBC以外はこれらの性被害の問題について報じたメディアはほぼ絶無であって、いまさらジャニーズ事務所が釈明のための記者会見を開催しても独自ネタも特になく質問を一問二問するだけのことにどれだけの意味があると思ってるんでしょうか。 また、更問による質疑が国民の知る権利に資し、理解を深めるという話が出ていましたが（江川紹子さんもTwitterXで書いてましたが）…　そもそも被害者のいるジャニーズ事務所問題というコンプラ上問題の

なんつーか、典型的なキャンセルカルチャーの構図になっていて、木曽崇さんも書いてますけど共産党が市民の敵であるかどうかはともかく、その中止を求めた根拠が都市公園法1条であって、しかもその条文は法律の目的のことですから、根拠に水着撮影会のための貸し出しを認めるなと言っているのは無理筋ですし、これを了として中止させてしまった埼玉県の判断もマズいわけですよ。 政治力を背景としたキャンセルカルチャーの究極形。いよいよ共産党が市民の敵であるといことがハッキリした事案である。 →出版社主催のプール水着撮影会、共産党の圧力で禁止に、仕事を奪われたモデル業の女性などから苦言相次ぐ https://twitter.com/takashikiso/status/1666973289149808641 で、本件を受けての埼玉県知事大野元裕さんのコメントがこれで、もともとの開催の許可条件とは何だったのかが割とデリケ

雪国から帰る新幹線の中でスマホ書きしているので、乱文雑文ご容赦ください。あとで添削、削除するかもしれませんが。 年末に、生活保護費が云々というcolabo元入居者の方がTwitter上で告発をし話題になっていました。 いろいろあるためツイートはここには掲載しません。 ただ、colaboに限らず（重要）、この手の若年被害女性の問題は、はっきり言えば境界知能の女性や、親の虐待、子供同士のいじめの延長線上など、包摂のしようがない世界の女性の問題です。 取材してて出てきたのが、colaboやそれ以外の団体が手配して、妊娠した女の子に中絶手術を支える活動をしている慈善家（まあまあ金持ちの人）や医師でした。なんつーか、あまり馴染みのない言い方をするとこれは「社会的ハイリスクな女性」であって「被害弱者女性等」だけの問題ではないので、本質的にはこういう表現はまずかろうと。 ババアなら救われないんですか？

WiLLで解説記事を書いたら、今度はひろゆきさんのYoutubeで沖縄の人の喋り方がおかしい的な発言をしたようで、これはこれで地域差別だと物議を醸しております。 元気があってよろしいと思います。 どうせコメントは使われないのは承知の上で、何件か電話取材を受けるにあたって、どうも世間では「ひろゆきさんは（そんなことをいう人ではないのに）変わってしまったのではないか」と思われているようです。私に言わせれば、20年ぐらい前からずっとあんな感じです。最近では文化人に祀り上げられるなどのバブルが発生してちやほやされていますが、２ちゃんねる時代もニコニコ動画末期も「うまくいって、調子に乗って、やりすぎで叩かれて、疑心暗鬼になって、沈んでいく」を繰り返してきた人なので、むしろ人気があるからとひろゆきさんの放言を面白がって起用してきたメディアの側が責任を負うべきタイミングが来るのかなとも思います。 他方で

先日、東京新聞が「地方新聞のヤフーニュースへの掲載料がページ単価0.025円」である旨を掲載していました。 一方で、かねて批判のある通り、スポーツ新聞などが垂れ流す、芸能やスポーツ、ネットの話題などの大量のコタツ記事がヤフーニュースに流れ込んでいます。もちろん、ユーザーが求めるニュースを流すことが収益の最大化に繋がるというのは事業者としては痛いほど分かる一方、ユーザーの読みたいニュースを選別して送り続けることが「フィルターバブル」を作り上げ、社会問題に対する認識や態度が似通った人たちがネット上でクラスター化することで、これらクラスター間を繋ぐ人物や記事が弱くなり、結果として社会がネットにより分断されるリスクがあることは指摘されてきました。 ポータルサイトとしてのYahoo!JAPANの成長の軌跡は、まさにこれらユーザーが読みたいニュースでページビューをかき集め、そこに広告を掲載することで収

誰しも読み間違いというのはあって、例の孫正義さんの突然Twitterに出てきて「検査キット100万個プレゼント」が猛烈な逆風に見舞われていたわけですね。 そんな中、ラストマン・スタンディングばりに敢然と孫正義さん支持に回ったのは、みんな大好き茂木健一郎せんせです。60％当たる占い師より、100％外れる占い師のほうが有能というコンセプトを貫徹していて、ほれぼれするような一節でした。 孫正義さんの提唱されている簡易PCR検査は、合理的なスキームだと思います。検査をすること、検査結果自体は、新型コロナウイルス感染の認知件数にかかわるだけで、医療機関への負担とは直接の因果関係を持ちません。この際、データ数を増やすとともに、医療リテラシーを向上するきっかけとなれば。 https://t.co/MediJK8eQI — 茂木健一郎 (@kenichiromogi) March 11, 2020

一部で騒ぎになっている、例の自称「東京大学最年少特任准教授」の大澤昇平さんですが、ついに界隈のヘルパーT細胞たる池内恵先生のレーダーにも捕捉され、更なる騒動に発展しつつあります。 なぜかまったく無関係のはずの筑波大学の落合陽一さんもついでに被弾していて、延焼先にも要注意と思っていたところ、大澤昇平さんが中国人差別発言に続いてナチス発言まで繰り出してしまったため、サイモン・ウィーゼンタール・センターにまで通報する人物が登場し、混沌を極めてきております。 本来であれば、ネットウォッチの文脈として「限りある資源を大切に」という大テーマのもとにサステナビリティを考えた自主的な資源管理を行うべきですけれども、さすがに大澤昇平さんの放出エネルギー量が多すぎて重い元素が沢山できてスーパーノヴァ待ったなしの情勢になりつつあります。このままでは近隣の生態系が壊滅してしまいます。大変なことです。 問題は、大澤

で、「GSOMIA破棄」が今後起きるであろうアメリカや日本からの「説得」を無視する形で韓国が強行した場合、次に危機に晒されるのは「日韓FTA」です。まあ、これ以上関係が悪化したら、当然のように「やめようぜ」ってなる。8割9割の確率で。 そして、ゆくゆくは日韓間の「ビザ免除の廃止」が起きる。ここまで来たら、本当に日韓断交に近くなるので、双方の外交担当者が本気になって関係悪化回避に動くと思いますけれども、東アジアの安全保障を集団的に行っていこうという発想とは逆に、もはや日本、アメリカと韓国の分断が進んでしまうということでもあります。 一番問題なのは「そうであっても、日本は別に困らない」ということです。そんなに困りません。いま日系銀行が猛烈に韓国企業に与信をかけているので、実質的にスワップ状態で、外貨準備が枯渇しても日本企業が取っぱぐれる心配はあまりないのは、前回noteで書いた通りです。 あり