問合せ先:厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」広報室 press@jscp.or.jp / Tel. 03-6272-9446 / Fax. 03-6272-9447 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター 厚生労働省 令和 4 年 5 月 11 日 再度の注意喚起 メディア関係者各位 タレントの上島竜兵さんが 5 月 11 日に逝去され、 死因が自殺である可能性があるとの報道・放 送が行われていることを踏まえて、本日午前中に、 『自殺報道ガイドライン』に即した放送・報道 をしていただくよう、依頼文を送らせていただきました。 しかしながら、一部のメディアにおいて、 『自殺報道ガイドライン』に反する、以下のような報 道 ・ 放送が行われているため、 あらためて自殺報道に関する注意喚起をさせていただく次第です。 以下のような放送・報道は、自殺リ
1 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」 (2020 年 5 月 1 日) 1.はじめに ○ 我が国では、 都市部を中心にクラスター感染が次々と生じるなど患者数が急増し、 医療供給体制が逼迫しつつある地域があること等にかんがみ、 4 月 7 日に、 東京都、 大阪府等の 7 都府県に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第 1 項 に基づく緊急事態宣言が発出された。 〇 さらに 4 月 16 日には、上記 7 都府県と、同程度にまん延が進んでいると考えられ る 6 道府県との合計 13 都道府県が「特定警戒都道府県」として指定されるととも に、それ以外の 34 県についても緊急事態宣言の対象とされた。 〇 緊急事態宣言は、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む市民が 一丸となって、法第 45 条第 1 項に基づ
(1)症状の軽い人からの感染拡大 これまでは症状の軽い人からも感染する可能性があると考えられていましたが、この一両日中に北海道などのデータの分析から明らかになってきたことは、症状の軽い人も、気がつかないうちに、感染拡大に重要な役割を果たしてしまっていると考えられることです。なかでも、若年層は重症化する割合が非常に低く、感染拡大の状況が見えないため、結果として多くの中高年層に感染が及んでいると考えられます。 (2)一定条件を満たす場所からの感染拡大 これまでに国内で感染が確認された方のうち重症・軽症に関わらず約80%の方は、他の人に感染させていません。 一方で、一定条件を満たす場所において、一人の感染者が複数人に感染させた事例が報告されています。 具体的には、ライブハウス、スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テント等です。このことから、屋
ノロウイルスによる感染性胃腸炎や食中毒は、一年を通して発生していますが、特に冬季に流行します。 ノロウイルスは手指や食品などを介して、経口で感染し、ヒトの腸管で増殖し、おう吐、下痢、腹痛などを起こします。健康な方は軽症で回復しますが、子どもやお年寄りなどでは重症化したり、吐ぶつを誤って気道に詰まらせて死亡することがあります。 ノロウイルスについてはワクチンがなく、また、治療は輸液などの対症療法に限られます。 従って、皆様の周りの方々と一緒に、次の予防対策を徹底しましょう。 患者のふん便や吐ぶつには大量のウイルスが排出されるので、 (1)食事の前やトイレの後などには、必ず手を洗いましょう。 (詳しくはページ内リンクQ16をご覧下さい) (2)下痢やおう吐等の症状がある方は、食品を直接取り扱う作業をしないようにしましょう。 (詳しくはページ内リンクQ18をご覧下さい) (3)胃腸炎患者に接する
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~・を受けやすい乳児でも 健康への~.が出ることはありません。
子育てにかける予算でみると、先進国の中で日本はGDP比で最も少ない国の一つ(PDF:130KB)となっており、合計特殊出生率もG7諸国中最低です。こうした状況を踏まえ、次代を担う子どもの育ちを社会全体で応援するという観点から、子ども手当を実施します。 子ども手当は、次代を担う子どもの育ちを社会全体で応援するという観点から実施するものです。 子ども手当の創設の背景としては、少子化が進展する中で、安心して子育てをできる環境を整備することが喫緊の課題となっていることがあります。特に、子育て世帯からは、子育てや教育にお金がかかるので、経済面での支援を求める声が強いという状況にあります。 他方、子育てにかける予算でみると、先進国の中で日本はGDP比で最も少ない国の一つ(PDF:130KB)となっています。また、合計特殊出生率もG7諸国中最低となっています。 さらに、少子高齢化が進展し、現在は、3人の
このサイトは、2009年に発生した新型インフルエンザ(A/H1N1)に関する情報提供のために厚生労働省が制作し、新型インフルエンザ発生時の参考資料として当面掲載しているものです。 このサイト内で「新型インフルエンザ」と記載しているものは、基本的に新型インフルエンザ(A/H1N1)を指しており、掲載している情報も主に発生当時から2011年3月31日までのものであることにご注意ください。 インフルエンザに関する最新の情報は、2011年4月1日から厚生労働省ホームページのインフルエンザ情報サイト(https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/index.html)に順次掲載してまいりますので、以前の新型インフルエンザ対策関連情報サイトをお気に入り登録されている方は、ご変更をお願いいたします。
平成20年2月15日 厚生労働省食品安全部監視安全課 加地 監視安全課長 (担当)宮川、石田(内線2473、2490) 代表 03 5253 1111 直通 03 3595 2337 中国産冷凍ギョウザによる健康被害が公表された日(1月30日)以降に 都道府県等にあった相談・報告数について (平成20年2月15日15時 時点) 標記について、本日15時までに都道府県等から報告があった件数を別添(PDF:67KB)のとおり取りまとめましたのでお知らせします。 (概要) ・中国産冷凍ギョウザを食べて有機リン中毒(メタミドホス)と確定した患者数は 10名(千葉県 7名、兵庫県3名)であり、昨日の公表から変化はない。 ・中国産冷凍ギョウザによる健康被害が公表された1月30日以降に都道府県等にあった相談・報告については、調査の結果、神経症状などの有機リン系農薬による中毒症状がないことなどにより、全て
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