「民営化」ではなく「官民連携」 12月6日に「水道法改正」が成立した。多くのメディアは、これを「水道民営化」と報道している(例えば https://www.fnn.jp/posts/00397400HDK)が、この言い方、ものの見方は正しいのだろうか。 答えを先に言えば、筆者は役人時代に本物の「民営化」を数多く手がけた経験があるが、これは本物の「民営化」(privatization)ではない。 「民営化」でないものを「民営化」と称して、「外資が乗っ取る危険がある」という批判はいつの世も出て来る。筆者は役人時代に郵政民営化など本物の「民営化」の企画立案をしてきたが、本物の「民営化」でも外資乗っ取りは避けることができる。このため、本物の「民営化」であっても、外資に乗っ取られた事例は、筆者の関する限りは一例もない。 というのは、民営化を進めると同時に、国際標準の「予防対策」もしていたからだ。例え
![「水道民営化」のあまりに雑な議論に覚える強い違和感(髙橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8e83538f55d69bceb02312d4d6bfa09be751e8d9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F3%2F7%2F1200m%2Fimg_3700da928ba79468bf5faa4678cbf36894957.jpg)