平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬

パナソニックのB2Bソリューション子会社パナソニックコネクトが、国内1万2500人の全従業員にChatGPT相当の機能を備えた、独自の社内AI｢ConnectGPT｣を提供すると公表したことが産業界で注目を集めている。 国内大手では｢使用禁止｣を通達する企業もあるなかで、ChatGPT導入事例として先進的だ。さらに、実際に社内への浸透も進んでいるというのが興味深い。 日本企業はいかにChatGPTを｢業務｣で使い、生産性を高められるのか。 導入から1カ月あまり経った時点のデータをもとに、パナソニックコネクトに可能性を取材した。

グーグルは、もはや個々のユーザーの行動を追跡しないと述べた。 グーグルはデジタル広告のターゲティングに使用されるサードパーティ製のクッキーを排除する方向に動いている。 グーグルの決定は、これらの追跡ツールに依存してきた広告業界を混乱させる可能性がある。 グーグル（Google）が3月3日に個々のユーザーのウェブ閲覧行動を追跡する技術の使用をやめると発表した。これはデジタル広告業界を大混乱に陥れることになるかもしれない。 グーグルは以前にも、2022年までにChromeブラウザでサードパーティー製クッキーを使用できなくするという計画を発表していたが、今回は、広告のために個々のユーザーを識別するクッキー以外のツールを作成したり使用したりすることはないと述べている。 グーグルで広告のプライバシーと信頼性に関する製品管理ディレクターを務めるデビッド・テムキン（David Temkin）はブログ投稿

コロナショックにより、少なからぬ企業が｢在宅勤務｣にシフトしたことで、改めて働き方が大きく問われている。会社と個人の関係、出社することの意味、マネジメントスタイルや職場内でのコミュニケーションのあり方。そして評価制度まで……。各企業の経営・マネージメント層に取材し、在宅シフトで新たに気づいたこと、コロナ後に向けての経営課題を聞いていく。 第1回目は、グループウェア開発会社のサイボウズ・青野慶久社長。副業OKで働き方も自由、リモートワークを他社に先駆けて進めてきた同社。リモートワークには日頃から全社員が慣れている。それにも関わらず、リモートワークのあり方について｢大反省中｣だと言う。なぜなのか。 僕はもう今、大反省しているんです。リモートワークは、他社よりずっと積極的に進めてきたつもりでした。東日本大震災のときも｢在宅シフト｣の経験があり、リモートにしたい人はいつでもできる体制を整え、必要な

新規株式公開（IPO）の実現を前に辞任した、WeWorkのアダム・ニューマン前CEO。 Jackal Pan via REUTERS Business Insiderは、WeWorkの社員と経営幹部（退職者を含む）、パートナー企業に取材し、社内の実態に関する情報を入手した。 彼ら彼女らは一様に、アダム・ニューマンCEO時代のWeWorkには｢仕事と遊びの境界線がなかった｣と証言した。 アルコール三昧、同僚たちがセックスする声が響くパーティーに、従業員たちは参加を強要された。 会社の成長を目指すニューマンCEOに執拗に追い立てられ、また｢我々が世界を変える｣という彼の神がかり的な語りに煽られ、従業員たちは異様な空気のなかで長時間労働を続けた。 従業員が死守すべき｢2つのルール｣ 世界に数百カ所あるWeWorkのある拠点で働いていた複数の従業員によると、ニューマン氏がやって来るときに遵守せねば

Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jun. 03, 2020, 10:40 AM 国際 181,940 学生の民主化運動を中国共産党指導部が武力弾圧した天安門事件から6月4日で31年。 インターネットやSNSが普及する一方で、中国政府による情報統制はこの数年さらに厳しくなっている。日本では｢技術革新で国民監視がしやすくなり、事件のことは気軽に話せない｣｢事件がなかったことにされているため、若者はそもそも天安門事件を知らない｣といった報道がされているが、実際はどうなのか。 ｢中学時代に天安門事件の動画を見た｣と話す｢90後｣（1990年代生まれ）の20代前半の男性に聞いた。 ※この記事は2019年6月4日に公開した記事を一部編集して再掲載しています。 僕が1989年の天安門事件を知ったのは約10年前、中学生のときです。 10歳近く年上で｢80後｣（1980年代生

｢人生100年｣——。仮に60歳で定年退職しても、その後の人生が40年近く続くことを考えると、｢第二の人生は悠々自適の生活｣なんて、もはや幻想なのかもしれません。では、これからの時代の｢ロールモデル｣とはどのような像になっていくのでしょうか。 そんな課題意識から今回取材したのは、阿部潔さん、67歳。2010年にソニーを定年退職後、現在まで若い起業家が集い、最先端の機材でモノづくりをするためのコワーキングスペース｢DMM.make AKIBA｣で技術顧問として活躍。長年の回路設計などモノづくりの経験を生かしながら、今は若い起業家たちをサポートし、ワークショップの運営も行っています。 いつまでも｢働くこと｣を前向きに楽しんでいるように見える阿部さんですが、今の働き方は｢思いがけなかった｣そう。これまで築いてきた幸せなキャリアにはどんな出会いやきっかけがあったのでしょうか。 PROFILE：阿部

日本の印刷業界は年々縮小が続いているが……ラクスルに勝機はあるのか。 Shutterstock/silvano audisio タレントの清野菜名さんを起用した大々的なCM戦略や、ローソン元社長の玉塚元一氏の社外取締役就任で話題を呼んだ、ネット印刷の｢ラクスル｣が東京証券取引所マザーズに上場申請し、承認された。 ラクスルの松本恭攝社長は｢スティーブ・ジョブズの申し子｣と呼ばれ、ビジョナリー経営者として多くのメディアに取り上げられてきた。そのためか、同社の上場についてはすでに様々な形で報道がなされている。 そこで本稿では、これまでに出た記事では触れられていない、ネット印刷業界の構造と｢シェアリングエコノミー｣のビジネスモデルに着目し、今後の展開を考えてみたい。 ネット印刷は競合相手が余るほどいる まずは、ネット印刷（印刷通販）業界について整理をしておこう。 ラクスルが東京証券取引所に提出した

アップルが新しいiPadを発表した。だが教育市場でのシェア回復には不十分な製品に思える。 アップルは子どもたちの使い方、あるいは学校のニーズを理解していないようだ。 アメリカの教育市場で人気のChromebookと比べると、新しいiPadは高価で、壊れやすく、実用的ではない。 我々がどれくらいスマートフォンを落としているか考えてみてほしい。もし今、子どもたちにiPadを渡したら、どれほどの混乱が生まれるだろう？ アップルの幹部たちは、かつて子どもたちについて理解していたことを忘れてしまったようだ。また教育市場で日々起きていることと完全に疎遠になってしまったようだ。 少なくともこれが、アップルは再び教育市場に力を入れるという発表を聞いた後に、私が最も感じたことだ。私の目から見れば、やや安価に、少し速く、わずかに性能がアップしたiPadは、アップルが直面する教育市場での課題を解決できるものでは

Facebookからの個人情報流出問題で、同社が窮地に立たされている。 Facebookを使うアメリカ人5000万人分の個人情報が第三者に不正に流出し、それが2016年の米大統領選挙でトランプ共和党候補者陣営に有利になるように使われていた。問題が報道されてから、同社の時価総額は500億ドル（5兆2500億円）吹き飛び、アメリカ議会ではマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）を証人喚問しようという動きが高まっている。 Facebookは今回の件に対して、ニューヨーク・タイムズやワシンントン・ポストなど英米の主要紙に謝罪広告も掲載。米連邦取引委員会（FTC）は3月26日、Facebookが個人情報を適切に管理していたかどうか、調査に着手したと発表した。同社をめぐる騒動は収まりそうもない。 ｢Facebookは、何も（対策を）していない。アメリカとイギリスで、規制当局や司法当局と話し合うよ

イーロン・マスク氏はアイデアを出すとき、問題を解決するとき、事業を始めるか否かを決めるときに必ず6つの質問をする。 イーロン・マスク氏は大きな決断の前には、必ず自分に6つの質問をする。 このやり方を、自己流の科学的な方法として活用している。 発明家でエンジニアであるマスク氏は、4つの10億ドル規模の会社の立ち上げに成功している。ペイパル、ソーラーシティ、スペースX、テスラだ。その際、そして複雑な問題に取り組む際、マスク氏はいつも同じアプローチをとるとローリング・ストーンで語った。 ｢科学的な方法だ｣とマスク氏。｢分かりにくいことを理解するために極めて有効な方法だ｣ マスク氏が語った方法とは以下のようなものだ。 ｢（自分に）質問する｣ ｢可能な限りの証拠を集める｣ ｢証拠に基づいて原理を打ち立て、その原理が正しいかどうかを検証する｣ ｢決断のために、説得力のある結論を導き出す。そのために、原

仮想通貨取引所コインチェックから、約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が不正に引き出された問題を受け、Business Insider Japanは、ブロックチェーンに詳しいエンジニアに、コインチェックから仮想通貨が引き出された履歴の解析を依頼した。 その結果、2018年1月26日（時間はいずれも日本時間）、計11回、総額5億2630万10XEM（XEMは、NEMの通貨単位）がNC4で始まるアドレスに送金されていた。また、NC4から9つのアカウントに送金されていることも判明。全体で11アカウントが、不正送金となんらかの関連があるとみられる。 解析に協力してくれたのは主に、ブロックチェーン・ベースの電子政府システムCOMMONS OSの開発を進めているエンジニア河崎純真さん（26）と小副川健さん（36）の2人だ。NEMを含む仮想通貨は、資金の移転がブロックチェーン上の台帳に記録され、ほぼ

今日はAmazonの本業であるeコマース（EC）の話を書いてみたいと思います。 Amazonといえば、クラウド市場を開拓したり、最近ではスマートスピーカーという新しい市場を開拓したりという具合に、新しい発明を次々と行なっていく企業というイメージがありますが、本業のEC事業は一体、現在どのような位置付けになっているのでしょうか。 2017年第3四半期の3ヶ月間での数字ですが、小売全体では$1.269T（約126兆9,000億円）という市場規模です。前年同期比で見ると+4%で成長しているのがアメリカの小売市場になります。 一方でアメリカのECを見てみると、同じく3ヶ月間の数字で$107B（約10兆7,000億円）という市場規模があり、年間成長率は+15.5%となっています。 ECが小売全体に占める割合、EC化率を見てみると、約8.4%となっていますが、上の数字を見れば分かる通り、ECの方が成長

日本で深刻化している｢長時間労働問題｣。 もしこの問題があの｢Google｣で起こったとしたら、同社はどう対処し、解決するでしょうか。Googleで人材育成やリーダーシップ開発に携わってこられたピョートル・フェリクス・グジバチさんにお話を伺いました。 Googleの社員が｢労働時間｣を問われない理由 ーピョートルさんの在籍中、Googleで｢長時間労働｣が問題として挙がったことはありましたか？ 少なくとも、単に｢長時間働いているから｣というだけで｢あの人は仕事を頑張っている｣と評価が上がるということはありませんでした。 そもそも｢労働時間で管理する｣というのは、工場やレストランで働く人など、アウトプットが定型化している仕事に就く人をマネジメントする際に使われる考え方。 そうではない、例えば、営業職、企画職、あるいは管理職もそうですが、いわゆるホワイトカラーの職業に就く人を｢時間で管理する｣

カード決済アプリ｢ONE PAY｣のワンファイナンシャルというベンチャー企業が、1億円を調達したとのニュースが今秋、世を駆け巡った。注目の理由は16歳の経営者。中学生時代から5つのベンチャーを経験してきた、現役高校生だ。国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々の賞をとり｢天才プログラマー｣の名をほしいままにしている。21世紀生まれの時代の寵児は、いかに育まれたのか。 大手町ビルの一角にある、フィンテックの有望スタートアップ企業が集積するFINOLABを夕暮れ時に訪ねると、黒いTシャツに黒いジーンズという軽装の若い男性が、ひょっこり現れた。ワンファイナンシャルCEO、山内奏人(そうと）さん（16）だ。 放課後には、毎日ここで仕事をしているという。 ｢僕らは早すぎた｣ ｢ブロックチェーンは絶対に来る、と思っていたのですが、僕らは早すぎました。波来ないな、とプロダクトを撤退した

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 西山 里緒 ［編集部］ Nov. 13, 2017, 11:30 AM ビジネス 74,792 11月2日から5日にかけて、稲垣吾郎さん・草彅剛さん・香取慎吾さんが初めてネット番組に出演して話題をさらった｢稲垣・草彅・香取3人でインターネットはじめます『72時間ホンネテレビ』｣。実現させたのはサイバーエージェントとテレビ朝日が2016年から共同で運営するネットテレビ局｢AbemaTV（アベマティーヴィー）｣だが、そこには藤田晋サイバーエージェント社長の大きな｢覚悟｣と｢決断｣があった。 ｢ホンネテレビ｣を振り返り、アベマの｢これまで｣と｢これから｣をどう考えているのか。藤田氏に｢ホンネ｣で語ってもらった。 ｢正直、こんなに反響があるとは思っていなかった｣ Business Insider Ja

滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 186,049 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のき

IoT向け通信事業者のソラコムは10月11日、8月のKDDI買収公表後、初となる新サービスを発表した。グローバル向けSIM｢plan01s｣において、無料で待機状態にしておける新料金体系の開始や、IoT機器への組み込みを狙ったチップ状SIM｢eSIM｣のサポートなど、リリース7本に及ぶ力の入ったものだ。 無料での“待機状態”（ソラコムでは｢Standby（利用開始待ち）｣と｢Suspend（利用中断中）｣と呼んでいる）のサポートは、IoT機器メーカーが頭を悩ませる｢出荷から実際の利用開始までの間も、回線コストがかかる｣という問題を解消するもの。 またチップ状で提供する｢eSIM｣での販売も開始する。今回の一連の発表で、単なるIoT向けのMVNO事業者、というステージから一歩踏み出した感がある。

アメリカのビデオ・DVDレンタルチェーンBlockbusterは1990年代に大成功したが、2010年に破産を申請した。 North Pole Blockbuster これからやってくる大きな変化を見抜くことは、そう簡単ではない。守るべきものが多い大企業にとっては、なおさらだ。 調査会社CB Insightsは、破壊的イノベーションに取り合わなかったビジネスリーダーたちのエピソードをまとめた。 PCやストリーミングビデオを相手にしなかった例もある。これらは今となっては、明らかな間違いだ。また、リーダーが機会を見過ごしたことで、消滅してしまった企業もある。そして、彼らの｢黙殺｣が間違った判断だったのか、結論が出ていないものもある。 以下に、厳選した12のエピソードを紹介する。 CB Insightsのブログ（英語）では、33のエピソード全てを読むことができる。 （敬称略）