1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ロシア政府は同国から撤退する外資系企業を接収、あるいは国有化する案を策定した。ロシアのウクライナ侵略を受けてイケアやマクドナルドなど外国企業の撤退が相次いでいる。 ロシア経済発展省は外国人の持ち分が25%を超える撤退企業を一時的に管理下に置く方針を明らかにした。 同案の下で、モスクワの裁判所が取締役会メンバーなどからの外部管理受け入れの要請を検討する。その後、資産と従業員を保護するための取り組みの一環として、外資系企業の株式を凍結する可能性がある。 経済発展省の発表によると、外部管理にはVEB.RF(ロシア開発対外経済銀行)などが参加する可能性がある。企業の保有者は5日以内にロシアでの営業を再開するか、株式売却など他の選択肢を選ぶかを決めなければならないという。 同措置は株主を含む
Comparison between RFC 3339 and ISO 8601 date formats
アメリカの先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて7.9%の上昇と、およそ40年ぶりの高い水準になりました。 ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにしたエネルギー価格の高騰で物価の上昇に拍車がかかる懸念もあります。 アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて7.9%上昇し、1982年1月以来、40年1か月ぶりの高い水準になりました。 項目別では、 ▼「ガソリン」が38%の上昇となったほか、 ▼「電気代」が9%、 ▼「食品」が7.9%、 ▼「家賃」も4.2%上昇しました。 アメリカでは、物流の混乱や人手不足で需要の回復に供給が追いつかず、記録的なインフレが起きていて、これにエネルギー価格の値上がりも加わって、物価の上昇が加速しています。 インフレを抑え込むため、中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、来週の会合で金融の引き締めにあたる利上げに踏み切
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