気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Manjeet Kripalani （BusinessWeek誌、インド支局長） 米国時間2008年3月21日更新 「World Watches India's Response to Tibet」 インド北部ヒマーチャル・プラデーシュ州の丘陵地帯に広がる静かなダラムサラの町は、既に春を迎えている。空気は冷たいが、丘陵には花が咲き乱れている。 600万人のチベット人の精神的指導者ダライ・ラマ14世は、カングラ渓谷を見下ろすこの町の小高い丘の頂上に立つ寺院で亡命生活を送っている。いつもなら静寂の中、チベット仏教僧が穏やかに唱える読経の声が遠くから聞こえてくるはずだ。 だが今年、ダラムサラの静寂は無残に打ち砕かれた。3月7日にチベット自治区で始ま

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米ベア・スターンズ救済と「3月末」の関係 およそ2年7カ月ぶりに1万1000円台にまで下落した日経平均株価。米国のサブプライム（信用力の低い個人向け住宅融資）ローンに端を発して、米国などの金融機関の信用不安に火が付きそうになると、世界の金融市場にショックが波及する構図が続いている。いまだに世界の金融市場でマネーの収縮が止まる気配を見せない。とりわけ、この時期に日本の株価が急落する背景には、多くの企業が決算期末を迎える3月末を目前にしている要因もある。巨額の資金を動かす年金運用者は、世界の株式市場に分散投資して運用成績を上げる。そのため日本の株価が急落すると、日本株への配分している比率が下がってしまうので、本来なら資金配分を元に戻そうと、他の資

「たかがマンガ、たかがアニメ」が中国の若者たちを変え、民主化を促す－－？　日本製の動漫（アニメ・漫画）が中国で大流行。その影響力は中国青少年の生き方を変え、中国政府もあわてて自国動漫産業を確立しようとやっきになっているほど。もはや世界を変えるのは、政治的革命ではなく、サブカルチャーの普及による民衆の生活意識の変化なのだ。しかも、それを手助けするのはたやすく手に入る「悪名高き」海賊版なのである！ 連載中から大反響の本企画がいよいよ単行本化。現代中国論としても、日中関係論としても、そして何よりサブカルチャー論としてもこれまでにない論点を提示し、かつ、膨大な取材に基づき驚くべき事実を掘り起こしたノンフィクションの決定版！ タイトルは『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』。ぜひお読み下さい。 （日経ビジネスオンライン編集部） ※最後に、筆者から読者の皆様へのメッセージがございます。

シャープが太陽電池の生産コストを半分にする。既存の太陽電池工場の生産規模を10倍以上に引き上げるとともに、堺市に巨大な太陽電池の新工場を建設。圧倒的な量産効果で一気に低コスト化し、普及を狙う。 1月8日に開かれたシャープの年頭会見。片山幹雄社長は「2012年・創業100周年に向けて」と題して事業戦略を発表した。それは液晶と太陽電池に明確に絞った内容だった。衆目を集めるのは花形の液晶だ。しかし、同社が今後4～5年でより急速に事業拡大を目指しているのは、液晶ではなく太陽電池だ。 堺工場で価格革命も？ シャープの太陽電池の生産能力は現在、年間71万kWで世界トップ。その大半がバルク（塊）タイプの結晶シリコン型で、薄膜シリコン型は同1万5000kWにすぎない。 現在の太陽電池市場は、変換効率の高い結晶シリコン型が主流だが、シリコン材料の不足が続く中、シリコン使用量が100分の1程度で済む薄膜型が次

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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン David Henry （BusinessWeek誌、シニアライター） Stanley Reed （BusinessWeek誌ロンドン支局チーフ）、Cristina Lindblad、Paula Lehman （ニューヨーク） 米国時間2008年1月24日更新 「Too Big to Fail」 大手銀行が破綻の危機に瀕したら救済すべきか、否か――。米銀行監督当局が恐れる質問だ。 米経済と金融市場の状況が急激に悪化する中、米金融機関のうち少なくとも1行が破綻し、金融システムを脅かすリスクがどんどん高まっている。現在の金融危機による被害がどの程度の規模になるかは、米連邦準備理事会（FRB）や米政府規制当局が金融機関の破綻の危機をどう処理するかに

米国経済のリセッション入り懸念が高まっているが、ユーロ圏でも景気減速を示すデータが足元で相次いでいる。例えば、消費の不振が顕著となった。 ユーロ圏の小売売上高は、2007年11月に前月比0.5％減と2カ月連続の減少となった。これは、エネルギーや食品価格の上昇からユーロ圏の消費者物価指数が、2007年11月に前年同月比3.1％上昇の高い伸びとなり（同12月も2カ月連続で同3.1％上昇）、購買力に悪影響を及ぼしたことが主因である。米国経済のリセッション入り懸念と同時に、欧州経済にも景気減速懸念が浮上し、いわゆるデカップリング（非連動）論は影を潜めた。 1月据え置きの理由の1つはドイツの公務員賃上げ このような環境下で、欧州中央銀行（ECB）は今年1月10日の定例理事会において政策金利を4.0％に据え置いた。ECBは、インフレの上ぶれリスク、景気に対する下ぶれリスクの判断に関しては、前月から大き

2007年の自動車産業におけるトップニュースの1つにトヨタ自動車が安全性の問題を理由に、次世代技術として注目されるリチウムイオン電池のハイブリッド車搭載を少なくとも2年遅らせるという苦渋の決断をしたことが挙げられる。 それと並んで大きなニュースだったのが、米ゼネラル・モーターズ(GM）が現在、開発中のハイブリッド車に日本製リチウムイオン電池の採用を見送ったことだ。 GMはその代わり米国製もしくは韓国製のリチウムイオン電池を搭載し、フル充電で10マイル（約16キロ）電気走行ができる「プラグインハイブリッド」を早ければ2009年までに投入するという。 そして40マイル（約64キロ）の電気走行が可能なプラグインハイブリッドを2010年までに投入するという。 リチウムイオン電池搭載でGMがトヨタに先んじる可能性 この2つの決定は何を意味するのか。 トヨタにとってリチウムイオン電池の導入遅延は、ハイ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Nandini Lakshman （BusinessWeek誌、インドビジネス担当記者） 米国時間2007年12月17日 「A Rising Rupee Hammers Indian Textiles」 白と青に塗られた工場の地下で、華奢なサリー姿のG・シヴァカミさん（40歳）はトレーニングウエアのズボンの出荷前検査をしている。勤務先は年商2000万ドルの衣料品メーカー、スタリオン・グループの工場だ。インド南部タミル・ナドゥ州にある人口80万の都市、ティルプール市にある。 タミル・ナドゥ州は国内アパレル産業の中心地であり、またインド製造業における危機を象徴する場所でもある。シヴァカミさんは過去6カ月間で、週8回あったシフトが6回に減った。月7

世界経済を震撼させている米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題は、昨今の世界経済が、思いもよらぬ形で、突如としてリスクが表面化し、短期間で大きく変化するボラティリティ性の高い環境であることを改めて我々に示した。 グローバルに事業展開する企業や、M&A（企業の合併・買収）などで資本を積極的に活用する企業は、これまでにないリスク管理と視点が求められるようになった。 工作機械メーカー大手の森精機製作所6141は、海外での売り上げ比率は60％に達し、中でも欧州向けの売り上げの伸びが大きく、最近では、名門といわれた日立精機をはじめ、スイスのディキシー・マシーンズなどに対してM&Aを手がけてきた。 グローバル展開を進めて、企業成長をしてきた森 雅彦社長にサブプライムローン問題がビジネスに及ぼす影響について聞いた。

前回の号では、チャイナマネーの行方を追って香港、深セン、広州、マカオ、上海を巡った話を書いたが、今度はロシア。今朝（11月25日）のモスクワは零下6度で1週間前からの雪が市内を白く覆っている。 昼間でも薄暗い空が気分を滅入らせるが、ロシアマネーの勢いを耳にしている先入観のせいか、街には活気が感じられる。 今年はスターバックスがロシアで本格展開することが新聞をにぎわしたが、どっこい、ロシアには似たコーヒーショップがあり、値段はその店の方が高い。ケーキ類が1個650～700円する。 1年前にモスクワに来た際にも経済や産業の発展がすさまじいと感じたが、日本と変わらないケーキの価格を目の当たりにして、その勢いは衰えていないことを認識した。 純利益は80％、60％成長の見込みだが、低いPER 今回のモスクワ訪問の目的は、ロシア上場企業の取材で、その中にロシアトップの銀行であるスベルバンク（ロシア貯蓄

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「夏に始まるはずだったマイホーム建築工事のメドがいまだに立たない」。埼玉県東部のベッドタウン、越谷市に住む富岡慶太さん（仮名、38歳）が、憤懣やる方なしといった表情で訴える。 その理由は、自治体に申請した設計図などの書類審査の結果が一向に得られないため。「建築確認」と呼ばれるこの手続きの遅れが、富岡さんのマイホーム計画を狂わせている。 富岡さんだけではない。今年6月20日以降、建築確認が得られずに着工の延期を余儀なくされているケースが、全国で相次いでいる。国土交通省によれば、新設住宅着工戸数は7月に前年同月比約23％減、8月は同約43％減と急速に落ち込んだ。 「出荷時期も未定」 混乱の原因は、今年6月20日施行された改正建築基準法にある。「姉歯事件」に端を発したマンションの耐震強度偽装問題を教訓に、国交省は建築確認の審査基準を見直し、運用を厳格化したのである。 「書類の誤字脱字でも再提出を