気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 約1カ月前、深セン市にある日系企業に、久しぶりに明るいニュースが飛び込んできた。「停電」である。 「停電」はグッドニュース 「1年ぶりの停電でした。景気が上向いてきた証拠です」と嬉しそうに語るのが、日系電子部品工場の工場長だ。もちろん、景気の低迷を受け、発電所も発電量を減らしてはいたが、それでも停電が起きるというのは、電力消費が回復しているためだ。 公共投資の波及効果ももちろんあるだろう。これに加え、とくに沿岸部では、この3月以降続いている人民元安、さらに、輸出市場である欧米諸国での在庫調整が一巡したことにより、輸出の落ち込みにもストップがかかりつつある。 「この1年、日系企業にとって苦しい時期ではありましたが、雇用は極力守ってきました。毎月

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の対談の場合、今更読者に竹中平蔵さんを紹介する必要は全くあるまい。そこで筆者と竹中さんとのこれまでのかかわりについて述べさせていただく。個人的なかかわりはこれまでのところ少ない。 昨年1回、竹中さんの主催する慶応大学の学内のワークショップに呼んでいただき、現在の経済危機についてのセミナーをさせていただいたことがあるだけである。したがって、竹中さんと長時間対談するのは今度が2回目ということになる。 竹中氏にかんする印象深いできごと それ以外のかかわりということでは、1つ思い出に残ることがある。それは昨年の夏頃だったか、ある総合雑誌が現下の経済危機をめぐっての「大座談会」を催した時のことである。3時間に及ぶ長い座談会が終わり、出席者一同がタク

中原 伸之（なかはら・のぶゆき） 景気循環学会会長。1934年東京都生まれ。57年東京大学経済学部卒業。59年ハーバード大学大学院修士課程修了（M.A.）。同年東亜燃料工業（現・東燃ゼネラル石油）入社。74年常務取締役を経て86年代表取締役社長。94年同社名誉会長。98年4月～2002年3月まで日本銀行政策委員会審議委員。2002年10月から2005年5月まで金融庁顧問として「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」の金融再生プログラム作成に携わる。1998年藍綬褒章受章。主な著書に『日銀はだれのものか』ほか。 このチームの第1回の会合で、私は、2つのことを申し上げました。1つは、日本経済は遅くとも2004年末までには回復すると予想しているので、今は不良債権を処理する絶好の機会だし最後の機会である。 2つ目は、不良債権の処理に当たっては、経済学的な方法で不良債権の金額を査定しなければいけな

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン もはや「サブプライム」というタイトルで呼ばれることが稀になった今回の金融・経済危機の主役が金融業であることは間違いない。それに加えて、最近急速に役割が大きくなってきたのが自動車産業である。今や、自動車産業は金融業と並ぶもう1つの経済危機の主役と言えるのではないか。 金融業が打撃を受け、貸し出しが収縮するような局面では自動車ローンの供給も細くなる。それに金融危機が経済危機に発展し、家計が所得の先行きに不安を感じて消費をカットするようになれば、一番先に影響を受けるのは耐久消費財、とくに自動車である。それ故、ベアー・スターンズ、リーマン・ブラザーズ、シティグループといった金融機関が次々と生死の境に立たされる時、ゼネラル・モーターズ（GM）、クライス

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の対談を終えてから1つの歴史的な出来事を思い出した。かつて1930年代の大恐慌が最も深刻化した32年の出来事で、その年、アメリカのフーバー大統領が大増税を実施したのだ。前年の31年に比べ、GDP（国内総生産）が2割以上も落ちるという惨状で実施されたこの政策は悪名が高い。 なぜ、経済について抜群の理解を持っていたフーバー大統領がそれを行ったのか。彼は合衆国の財政状況の悪化を嫌って、海外への資本逃避が起こることを怖れたのである。前年、オーストリアの巨大銀行（クレディート・アンシュタルト）の破綻に際し、その救済のためにオーストリア政府が通貨を増発させ、それが深刻な資本逃避を呼んで以来、先進国全体に資本逃避の波が押し寄せていた。それを配慮してのフ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は激論である。予想通りにと言ってもいいかもしれない。実は対談の前に神谷秀樹さんからメモがきた。自分は現在米国や日本が取っているような巨大な景気刺激策は、財政破綻の危険を招くだけで意味のない愚行だと考えている。この点について竹森先生が同じ考えなら、大いに糾弾しようではないかと言うのである。 しかるに、筆者は不況の際の景気刺激策を原則として容認する。その立場を一貫してきたつもりである。だからこの点については、前回と同じように討論になりますね、と神谷さんには伝えておいた。そう、神谷さんとの対談は今回が2度目である。前回は、今は休刊となった「諸君！」という雑誌でのM＆A（合併・買収）の是非を巡っての対談だったが、その時も景気刺激策については討論に

「ある日、給料がいきなりカットされるのではないか」――。ここ数カ月というもの、北京の豊台駅に勤務するある駅員は、給料明細を受け取るたびにハラハラしている。彼によると、隣の豊台西駅では駅員の給料が「既に10％カットされた」。その理由はノルマの未達だ。 豊台西駅は華北、華東、中原、東北、西北向けの貨物の集散を担う中継地点である。同駅の駅員によれば、金融危機の発生以来、貨物の輸送量は目に見えて減った。「運ぶべき貨物がないため、駅構内には何編成もの貨車が滞留している」と、この駅員は言う。 こうした状況は鉄道省の統計にも表れている。全国の鉄道貨物輸送量（発送ベース）の伸び率は、今年1月に初めて前年同月比マイナスに転じて以来、4月まで連続してマイナスが続いた。もっとも、下げ幅は縮小しつつある。1～4月の総発送量は前年同期比5.7％減と、1～3月よりも0.6ポイント回復した。 輸送量の落ち込みの背景には

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の経済危機がどのような形で終わりを告げるか、現状ではそのシナリオはまだはっきりとは見えてこない。しかし、わが国が「失われた10年」とついに決別を告げた2002年、2003年頃の状況がその点で参考になることは間違いない。やはり、景気回復には需要の盛り上がりが必要なのである。ただし、あの時の場合の需要の盛り上がりは、「外需」という形を取った。2001年以降に、アメリカの政府と連銀が取った景気刺激策が未曽有の消費の拡大を生み、それが日本への輸出需要につながったのである。 当時の景気回復は「アメリカ頼み」と言ってもいいものだが、日本側でも効果的な景気刺激策がなされなかったわけではない。「構造改革」を旗印にする小泉純一郎内閣は公共事業への依存は避け

4月以来、台湾人実業家の黄清儒はことのほか忙しい。 「ついこの間まで注文がなくなることを心配していたのに、今は受注が増え過ぎるのが心配だ。運転資金と人手が足りず、おいそれとは注文に応じられない」。そう話す黄清儒は、資金繰りと従業員集めのため東奔西走する毎日だ。 珠江デルタ＊の工業地帯では、ここにきて一部の工場に受注が戻り始めている。これらの工場では、第1四半期（2009年1～3月）に比べて受注が大幅に増え、人手が足りなくなる例が出てきた。このままでは、珠江デルタ全体が再び人手不足に陥るのではないかと懸念する経営者もいる。 ＊広州、深セン、東莞など広東省の珠江河口地域の総称。中小から大手まで輸出製造業の工場が密集し「世界の工場」と呼ばれる。 黄清儒は、かつて米シリコンバレーで起業した経験を持ち、その後広東省東莞市でIT（情報技術）企業を立ち上げた。主力のLED（発光ダイオード）関連製品では、

隈 研吾（くま・けんご） 1954年生まれ。79年東京大学建築学科大学院修了。コロンビア大学客員研究員を経て、隈研吾建築都市設計事務所設立。現在、東京大学教授。主な作品に「亀老山展望台」（公共建築賞優秀賞、「JCDデザイン賞'95」文化・公共施設部門最優秀賞受賞）、「森舞台／宮城県登米町伝統芸能伝承館」（日本建築学会賞受賞）、「馬頭町広重美術館」（村野藤吾賞、林野庁長官賞受賞）、「サントリー東京新社屋」「長崎県立美術館」「サントリー美術館」「ティファニー銀座」。著書に『反オブジェクト』（筑摩書房）『新・建築入門』（ちくま新書）『負ける建築』（岩波書店）『新・都市論TOKYO』（集英社新書）『自然な建築』（岩波新書）など。 竹森　隈さんの著書『負ける建築』を読んで、建築規制であるゾーニング法（注：その場所で建設できる建物の種別とボリュームとをあらかじめ設定し、制限する法制度のこと）という概念

宇賀神 宰司 日経ビジネス記者 日経クリック、日経ベンチャー（現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT（情報技術）を担当する。 この著者の記事を見る

サウジアラビアなど中東湾岸産油国が、近年の潤沢な資源収入をもとに、官民挙げてアジアやアフリカなどの農地の確保に積極的に乗り出している。国内ではなく海外で農業事業を展開しよう、というのである。 1970年代の石油ブームの時、中東湾岸産油国は得られた潤沢なマネーを、欧米の不動産などに投資していた。だが今は、貴重な資源収入を、国家の将来の持続的成長に投資する戦略を打ち出している。 各国は、国内の雇用創出のための教育・職業訓練、インフラ整備に加え、国家の持続的成長のために最も重要なのが、食糧保障だと位置づけているためだ。 「農業海外投資基金」も設立 例えば2008年6月サウジアラビア農業副大臣は英フィナンシャル・タイムズ紙の取材に対して、「小麦、とうもろこし、米、大豆、家畜用飼料のアルファルファを栽培するため、海外の農地を確保し栽培する計画だ」と語った。続いて、11月23日、サウジアラビア農業大臣

寺島 実郎（てらしま・じつろう）氏 日本総合研究所会長。1947年北海道生まれ。73年早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。三井物産入社。83年ブルッキングス研究所に出向。87～91年、米国三井物産ニューヨーク本店業務部情報・企画担当課長。91～97年、米国三井物産ワシントン事務所所長。99年から三井物産戦略研究所所長。2006年から三井物産常務執行役員、早稲田大学アジア太平洋研究センター客員教授。 寺島　久しぶりだね。この間はいつだったっけ？ ――　NHKの「地球特派員」のスタジオで対談をお願いして以来と思います。 寺島　あなたが米軍基地で訓練したやつね。 ――　米軍のイラク増派が決まった2007年2月でした。 寺島　あれは面白かったね。ブッシュ・レームダック政権を強く印象づけられた。 ――　ちょうどあの時ノースカロライナで、オバマ上院議員の出馬表明を聞いたのですがあれからこう展開す

2009年1月2日に北京で取材した、マルクス主義の大理論家である謝韜（しゃとう）氏は、私に次のように言った。 「20世紀はアメリカ型資本主義とソ連型共産主義とスウェーデン型民主社会主義という三つの社会制度が歴史の舞台でモデルコンテストを演じた時代だった。前二者は敗退し、民主社会主義が勝利を収めた」 それならば、中国型共産主義制度をどのように位置づけ、そして中国の社会制度はどうあるべきだと考えているのか、今回もまた謝韜氏の取材を中心としてご紹介したい。 ＊　　　＊　　　＊ （前回から読む） 遠藤：謝韜先生は社会制度のモデルコンテストで優勝したのは民主社会主義だと仰いましたが、では中国はこのあと、どうすべきだとお考えですか？ 謝韜：もちろん民主社会主義の道を歩めばいいのです。 遠藤：となると、現在の社会主義国家体制を放棄するということでしょうか、それとも社会主義国家の枠内で、ですか？ 謝韜：そ

眼前に見慣れない光景が広がっていた。ドーナツ状の装置の中心から突き出た細長い寝台。その上に人が仰向けの状態で静かに横たわっている。だが、頭部はドーナツの輪の中に隠れ、表情をうかがうことはできない。 ドーナツ状の装置は、人の体内の臓器などの活動を測定して画像化するMRI（磁気共鳴画像装置）。異状の有無を診断するために医療現場で使われている。この装置がある部屋の隣室に置かれたパソコンのモニター画面には、被験者の脳の内部が鮮明に映し出されている。 もっとも、寝台に横たわっている被験者は、医療機関に診察を受けに来た人ではない。そもそも、MRIのあるこの施設自体が医療機関ではない。ここは、京都府精華町の「けいはんな学研都市」にある国際電気通信基礎技術研究所（ATR）。パソコンのモニター画面を凝視しているのは、外部の企業の社員たちである。 深層心理の反応を探る 彼らはATR から実験室を借りて、MRI

前回（基礎コース：中国の「民主づくめ」現象を理解する ）は、「民主」を巡る現状を知るために、中国共産党の指導者、鄧小平と江沢民の時代を振り返った。今回はいよいよ、今日に至る「ネット」と「民主」の大変動の中心に座る、胡錦濤について述べよう。そしてお約束通り、彼が「ネット」と「民主」をどう考えているかの仮説提示を行いたい。 ＊　　　＊　　　＊ 江沢民から権力の座を引き継いだ胡錦濤。彼は、“民生を重んじる主席”として庶民から慕われている。 私は中国に行くと必ずタクシーの中で運転手さんとこまごまと世間話をし、それを通して庶民の感覚を吸収することにしている。「江沢民は民のために何もやらなかった。ただ腐敗を増やしただけだ。だけど胡錦濤は違う。彼は“老百姓（庶民）”のために何かやってくれる」。彼らの感想は、こうした内容で驚くほど一致している。“民生=人民の生活”を重んじる主席と言われるようになったのもう

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン BusinessWeek誌スタッフ共同執筆 米国時間2009年1月2日更新 「Ten Business Predictions for 2009」 「もううんざり！」――2008年を言い表すとしたら、この一言に尽きるのではないか。混迷を極める金融市場、人員削減の嵐が吹き荒れる不安定な雇用情勢、世界大恐慌以来、最も大胆な、米政府による公的資金の投入。これだけ暗い話が続けば、大抵の人は2009年が明るい年になることを期待するだろう。 BusinessWeek誌は今年も予言者になって、おなじみの“水晶玉”を覗き、2009年の展望についていくつか（過去の経験を踏まえての？）予想を立てた。 だが、実際のところ、本誌は2008年の予想で重要な2つの出来事

この連載では、80后が（上の世代にはない）以下の4つの特徴を持っていることを、お話ししてきました。 （1）市場経済とともに育った、消費文化が染みついた初めての中国人である （2）一人っ子が多く、大人になっても親からお金をかけられるなど、可処分所得が高い中国人である （3）大卒・ホワイトカラー率が高く、上の世代に比べて可処分所得が高い （4）インターネットを使っているのは、ほとんどが80后 前回は松浦良高氏に上記（4）の「80后とインターネットの関わり方」についての詳細なレポートを書いてもらいました。 今回は、80后の上記特徴のうち、（1）～（3）に該当する「80后の消費意識」について、中華圏全体で広告制作をしている、香港在住のCMプランナー、アルビン・リン氏にお話を伺おうと思います。 こんな新人種である彼らを、どのようにマーケティングの対象として組み込めばいいのでしょうか。このインタビュー

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（前回から読む） 2008年12月9日、中国の網民（ネット市民）の間に閃光が走った。中国共産党の一党独裁を糾弾し、民主と自由、そして人権尊重等を求める「08憲章」なるものがネット空間に出現したからである。 本来なら世界人権宣言が可決された1948年12月10日に合わせて、12月10日に公開されるはずだったが、起草者の主たるメンバーの存在が事前に発覚して当局に逮捕される危険が迫っているとの内部情報を受けて、急遽前日に公開されたとのこと（正式公布日は12月10日となっている）。 そして、彼らの危惧は現実となった。 発起人と目される劉暁波は逮捕され、釈放を求める署名活動はいま、世界中の華僑華人のネット空間を満たしている。公開時には実名入りのネット署名者の数が303人であったものが、12月14日時点では1231人に増えた。逮捕されることを覚悟しても抗議の声をあげる人が増えているのだろう。署名者の中