世界のTSMCが触手､日本の圧倒的な｢半導体技術｣
特集「半導体「絶頂」の先」の他の記事を読む 6月24日、茨城県のつくば市に施設を構える産業技術総合研究所の一角に、日本政府関係者や企業幹部、学者らが一堂に会する。 その目的は「TSMCジャパン 3DIC研究開発センター」の開所式だ。日本政府が主導して半導体製造の世界チャンピオン・台湾TSMCを誘致し、2021年2月に3DIC研究開発センターの設立が発表された。TSMCと日本の産学が共同し、半導体の「後工程」に関する研究開発を同センターで進める。 参画企業は「オールジャパン」の顔ぶれ ディスコや芝浦メカトロニクス、日立ハイテクなどの半導体製造装置メーカーや、イビデン、新光電気工業、東京応化工業といった半導体材料メーカーの計約20社がパートナー企業として参画する。TSMC以外は産総研、東京大学なども含め「オールジャパン」の顔ぶれだ。 パートナー企業の1社は、「研究段階から入り込むことでTSMC
アメリカで「転売ヤー」問題が少ない理由
＜市場原理で価格が変動することがアメリカでは許容されているが、格差社会が露骨に価格に反映されることは良いことではない＞ 商品を買って楽しむのではなく、転売目的で仕入れるために買い占めに走る行為が日本では後を絶ちません。いわゆる「転売ヤー」の問題です。買い占め行為が横行することで、消費者が適正な価格で商品を入手できなくなるわけで、社会的には迷惑行為以外の何物でもありません。 このような転売目的の買い占めについては、アメリカでもゼロではありませんが、大きな社会問題にはなっていません。反対に、転売目的のオークション出品というのは普通のことですし、スポーツの試合やコンサートなどイベントのチケットについても、再販売市場があり、転売をするのも、それを買うのも、転売に関する社会的な批判は限られています。 では、アメリカの場合は、問題はないのかというとそうではありません。まず、イベントのチケットですが、2
ウィーンが「最も住みやすい都市」 首位に返り咲き
オーストリア・ウィーンで、国連機関が集まるウィーン国際センターそばのアルテドナウで舟遊びを楽しむ人々（2022年6月1日撮影）。(c)JOE KLAMAR / AFP 【6月23日 AFP】英誌エコノミスト（Economist）の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」がまとめている「世界で最も住みやすい都市」ランキングの最新版が23日、公表された。今年はオーストリアの首都ウィーンが急浮上し、首位に返り咲いた。 ウィーンは2018、19年と2年連続で首位を獲得したが、新型コロナウイルスの流行で美術館やレストランが閉鎖され、流行後初のランキング発表となった21年は12位に沈んでいた。 今回の首位復活についてEIUは「安定性とインフラの充実が住民にとって大きな魅力となっている。優れた医療や豊かな文化・娯楽の機会もポイントが高かった」としている。 一方、昨年首位だったニュー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
