「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件を受けて、京都市は、ガソリンスタンドなどの事業者団体に対し携行缶を持参してガソリンを購入する人の名前や購入目的の確認をより厳格に行うよう、25日、要望することにしています。 消防法ではガソリンスタンド側に購入者の名前や購入目的を確かめる義務はないため、京都市は、市内のガソリンスタンドなどの事業者団体に対し、25日、文書で対策を要望することにしています。 要望では、携行缶を持参してガソリンを購入する人に対し、運転免許証などによる名前の確認とともに、購入目的の確認をより厳格に行うよう求めます。そのうえで京都市は、消防や警察からも意見を集めて、国に対し、ガソリンの販売について規制を強めるよう働きかけていくことにしています。
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