職場のハラスメント対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法は二十九日の参院本会議で自民党と公明党、立憲民主党、国民民主党などの賛成多数により可決、成立した。パワハラやセクハラ、妊娠出産を巡るマタニティーハラスメントに関し「行ってはならない」と明記。パワハラの要件を設け、事業主に相談体制の整備など防止対策を取るよう初めて法律で義務付けた。罰則を伴う禁止規定はなく、実効性を確保できるかどうかが課題だ。 パワハラは厚生労働省の労働局への相談件数が増加し被害が深刻化したことから法規制に踏み切った。労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など五本の法律を一括改正する内容。 三つのハラスメントの対策として国・事業主・労働者に対し、他の労働者の言動に注意を払う責務を規定。事業主には、被害を相談した労働者の解雇など不利益な取り扱いを禁止する。 パワハラは（１）優越的な関係を背景に（

訪問介護のヘルパーのおよそ半数が利用者から暴力などのハラスメントの被害を受けた経験があることがわかりました。 調査結果によりますと、このうち「訪問介護」ではおよそ半数のヘルパーが利用者からハラスメントの被害を受けた経験があると答えました。 被害の内容は攻撃的な態度や人格の否定など「精神的暴力」が81％と最も多く、物を投げつけるといった「身体的暴力」が42％、不必要な体の接触などの「セクハラ」が37％となっています。 また、ハラスメントを受けて仕事を辞めたいと思ったことがあるという人がおよそ３割に上りました。 シンクタンクでは調査結果とともに被害を防ぐための事業所向けのマニュアルも作成し、複数で訪問することや何がハラスメントに当たるかあらかじめ利用者に伝えること、悪質なケースは契約を解除することなど対応策を示しています。 厚生労働省は「マニュアルを介護現場で活用して職場環境の改善につなげても

中学時代の顧問に散々暴言を吐かれ暴力を振るわれたのがいまだにトラウマで夢にも出てくるんだけど、勇気を持って部活を辞めた子は授業でもシカトされててすごく怖かったな

4/11 15:00追記 今回の一連の件につき、皆様にご心配とご迷惑をお掛け致しましたことを心よりお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。 今回の件を受け声優スタッフと真摯に話し合いを行い、今後も活動を行っていくことについてお互いに確認できたこと、まずはご報告申し上げます。 経緯 2019年4月5日にゲーム部プロジェクトの声優スタッフ4名より、制作スタッフによる配慮を欠いたいじめとも受け取られるコミュニケーションが度重なりあった、という指摘とともに、業務辞退の申し入れがございました。 特に声優スタッフを軽視する様な言動が、声優スタッフに精神的な苦痛を与えておりました。 本指摘を踏まえ声優スタッフとの話し合いと実態把握を通じて、指摘通りの不適切なコミュニケーションがあったこと、また声優スタッフの業務内容や業務量を適切に管理し、業務情報を共有する立場の人間がいなかったことで、声優スタ

職場で強い立場にある人が嫌がらせをするパワーハラスメント（パワハラ）への対応を企業が迫られている。政府は8日、パワハラを防ぐ措置を企業に義務づける法案を閣議決定した。今の通常国会で成立すれば、来春には相談窓口などを設ける必要がある。パワハラは社員の人材流出や仕事への意欲低下につながるため、企業は対応を急いでいる。政府はパワハラの防止措置を労働施策総合推進法などの改正案に盛り込んだ。パワハラは上

明石市長が2017年6月に市職員にパワハラをしていたことが発覚し、本人もそれを認めて謝罪をしました。 明石市長が部下に暴言 立ち退き交渉で「燃やせ」 （写真=共同） :日本経済新聞 泉氏は同日記者会見し「発言は全て事実。許されないことと深く反省している」と謝罪した。 （中略） 泉氏はパワハラと認めており、暴言を浴びせた幹部には28日に謝罪したという。「これまでパワハラはなかったと認識しているが、過去には相当厳しい口調で部下を叱ったことがあった」とも話した。 この言い方だとこれだけじゃなくて、他にもやってそうな感じですね。 そうしたら、パワハラをしていたのには背景事情があったという報道がそこそこされるようになりました。死亡事故が起きていた場所で、立ち退きに7年もかかっており、明石市長としても市民の命を守るために、早急に対処するべく、担当者をパワハラしたということです。 明石市長はなぜパワハラ

埼玉県嵐山（らんざん）町は２１日、部下の男性職員３人にパワーハラスメントをしたとして、５０代の男性課長を停職３カ月の懲戒処分にし、発表した。課員が３人しかいない部署で、パワハラを原因に全員が先月から病気休暇をとっているという。町の調査に、課長は「記憶にない」などと話しているという。 町によると、課長は昨年６月～１２月下旬、本人がいる場で「あいつは馬鹿」などと言ったり、課員が仕事上の指示を求めても無視したり、意味もなくにらみつけたりといった行為を繰り返したという。３人は精神的苦痛を受けたとして、１２月に相次いで「３カ月の自宅療養が必要」との医師の診断を受けたという。 同町の正職員は約１４０人。町はハラスメント防止マニュアルを作り、相談担当の職員を置いて再発防止に努めるとしている。監督責任をとって安藤實副町長が１月の給料１０分の１を自主返納する。（西堀岳路）

長崎市の広告制作会社「プラネットシーアール」に勤務する男性（46）＝長崎県諫早市＝が、上司（当時）から受けたパワーハラスメントや長時間労働で精神疾患になり休職を余儀なくされたとして、同社と上司などに損害賠償などを求めた訴訟の判決が7日、長崎地裁であった。土屋毅裁判官は「業務上の指導を逸脱した執拗（しつよう）ないじめ行為があり、男性の人格権を侵害した」などとして、損害賠償と未払い賃金など計約2000万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は2012年3月から同社にデザイナーとして勤務したが、13年3月に着任した上司から達成困難な指示を受け、「お前クビぞ、脅しじゃなかぞ」などと繰り返し厳しく叱責を受けた。叱責は過去の問題や業務と関係ない理由でも長時間続き、午前中いっぱい費やされることもあった。