ファミリーマートが良品計画の生活雑貨「無印良品」の販売を終了する。もともと旧セゾングループに属していた両社が、1980年代初頭から約40年にわたって続いた関係を絶つ。売り上げが伸び悩んでいたなか、伊藤忠商事の子会社となるなどファミマ側の経営体制の刷新も判断を後押し。今後はファミマの店舗に提携する「ドンキ」の要素も反映されそうだ。【関連記事】ファミマ、「無印良品」の販売終了「ファミマに行く理由が
財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向で検討に入った。保証人を求める制度はなくす。保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担は増えることになる。支援機構によると、16年度には大学と短大に通う学生のうち38%が機構の奨学金を借
政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度
「スマホ(モバイル)顕微鏡」をご存じだろうか。スマートフォンのカメラの上にレンズ付きの小さな器具をおくだけで、スマホが顕微鏡に早変わり。器具の改良とスマホの性能向上で、おもちゃの域を脱し、今や科学研究にも使われる。開発に携わってきた合同会社、Life is small.(LISCO=リスコ、横浜市)の白根純人さん、永山国昭さんにモバイル顕微鏡の進化を聞いた。「偏光顕微鏡、蛍光顕微鏡など普通の光
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。障害者数の約半分が水増しだったことになる。雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいる。水増しは内閣府や総務省、国土交通省など全体の約8割にあたる27の機関で発覚した。法務省や財務省
先進国の感染症患者は減っているが、米国では一部の疾患のアウトブレイクが多発している。原因は所得格差の拡大による貧困層の増大にあると、米ジャーナリスト、M.モイヤーは報告している。米国ではここ数年、A型肝炎のアウトブレイクが頻発している。2016年8月からミシガン州南東部で始まり、18年1月までに患者が770人以上に達した。ワクチンが実用化した1995年以降では米国で最大規模だ。感染者の81%が
働き方改革の掛け声のもと企業は残業時間削減に取り組み、従業員は効率的に働くことが求められている。仕事で高いパフォーマンスを発揮するには疲れをためないことが要諦。この需要をとらえた疲労回復を目的にするジムの人気が広がっている。健康維持のためにジムに通うといえばこれまでは、「筋トレ」「スイミング」など運動して体を鍛えることだった。ジムなのに「鍛えない」のが最新の使い方になっている。心身の疲れをリセット
築80年超の京都市美術館本館の改修工事が始まった。帝冠様式の近代建築が持つ魅力を引き立てる大胆な改修と同時に、運営の幅を広げてより多くの人を呼び込み、稼げる公立美術館に生まれ変わる。スロープ広場をつくり動線刷新年間500万人以上が訪れる京都市左京区の岡崎地区で、大型の近代建築が仮囲いの塀に囲まれている。再整備のため、2017年4月から3年間の休館に入った京都市美術館だ。敷地内では今、西側の
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