外国人材の受け入れ拡大をめぐり議論の焦点となった外国人技能実習生の死者数について、法務省が把握していない実習生の死者がほかにも複数人いることが分かりました。いずれも仕事が原因で死亡し労災認定された人たちで、専門家は「実態を把握できていないのは大きな問題だ」と指摘しています。 実習生の死者数について厚生労働省が調査したところ、法務省が把握していない死者がほかにも複数人いることが政府関係者への取材で分かりました。 こうした人たちはいずれも仕事が原因の病気やけがで死亡し、労災認定された外国人だったということです。 法務省は「実習生を受け入れる監理団体からの報告に漏れがあったとみられる」としていて、詳しい人数を確認することにしています。 法務省は、おととしまでの８年間に死亡した外国人技能実習生らは174人だったと公表しています。 このうち、仕事が原因の病気やけがで死亡し労災認定された人がどれだけい

ウィルバー・ロス米商務長官。米首都ワシントンの議会議事堂で開かれた公聴会にて（2018年3月22日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月25日 AFP】米連邦政府機関の一部閉鎖が1か月以上に及ぶ中、富豪のウィルバー・ロス（Wilbur Ross）米商務長官が24日、無給の生活が続く連邦職員がボランティアの食料配給に頼っているのは「なぜなのか全く理解できない」と発言し、金融機関のローンを利用すればいいと主張して批判を浴びている。 対メキシコ国境壁の建設費を連邦予算に盛り込むかどうかをめぐるドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と民主党の攻防に端を発する連邦政府機関の一部閉鎖は、34日目に突入した。給与支払いが滞っている連邦職員80万人の中には、ホームレス支援施設の食料配給で日々の食事をやりくりする人も出ている。 米ニュース専門放送局CNBCのインタビューで、こう

弁護士法人「アディーレ法律事務所」で勤務していた弁護士が、同法人が業務停止処分を受けたことで自宅待機していた期間の未払い賃金約54万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が24日までに、東京地裁であった。西村康一郎裁判長は請求を棄却した一審・東京簡裁判決を変更し、同法人の過失を認めて約54万円の支払いを命じた。判決は23日付。判決によると、同法人は事実と異なる広告を繰り返したとして、2017年10

自動車大手スバルが２０１５年から１７年にかけて、社員３４２１人に計７億７千万円の残業代を払っていなかったことが、２４日わかった。１６年に男性社員が過労自殺し、その後の社内調査で昨年１月までに判明した。スバルはこれまで１年間にわたり問題を公表しておらず、企業姿勢が問われる事態だ。 ２４日に男性の遺族の代理人が会見し、男性に残業代の未払いがあったと説明。さらにスバルは朝日新聞の取材に対し、未払いが多数の社員に広がっていたと明らかにした。 代理人によると、１６年１２月、車両工場の群馬製作所（群馬県太田市）の総務部に勤務する男性社員（当時４６）が、長時間労働や上司の激しい叱責（しっせき）が原因で過労自殺した。スバルによると、同製作所の社員数人に残業代未払いがあったとして、太田労働基準監督署から１７年７月に同製作所が労働基準法違反で是正勧告を受けたという。 こうした中で、同製作所では社員の残業時間を

国の特別天然記念物のトキについて環境省は、野生復帰の取り組みが進み、自然の中で生息数が順調に増えているとして、レッドリストのランクを「野生絶滅」から１つ低い「絶滅危惧種」に変更することになりました。 これを受けて、絶滅のおそれがある野生生物をまとめた環境省のレッドリストで、本来の自然の生息地では絶滅し、飼育下でのみ存続している「野生絶滅」に分類されています。 その後、新潟県佐渡市では中国から譲り受けたトキで人工繁殖が行われ、平成20年から自然に放す取り組みが進められてきました。 そして平成24年に、自然に放されたトキのつがいからひなが誕生したことなどから、環境省は専門家の意見を聞いて、レッドリストのランクの見直しを検討してきました。 その結果、繁殖が可能なトキが自然の中で順調に増え１羽以上生息している状態が続いているとして、絶滅の危険度が１ランク低い「絶滅危惧ＩＡ類」に変更することになりま

心と体の性が一致しない性同一性障害の人たちの戸籍上の性別変更を可能にした特例法をめぐり、生殖機能を失わせる手術を必要とする要件の違憲性が問われた家事審判で、最高裁第二小法廷（三浦守裁判長）は、「現時点では合憲」とする初判断を示した。ただ、社会状況の変化に応じて判断は変わりうるとし、「不断の検討」を求めたほか、２人の裁判官は「憲法違反の疑いが生じていることは否定できない」という補足意見を述べた。 決定は２３日付。４人の裁判官が全員一致した意見だった。補足意見は鬼丸かおる、三浦守両裁判官が連名で述べた。 特例法は２００４年に施行され、「２０歳以上」「未成年の子がいない」などの５要件を満たせば、家裁の審判で性別を変えられるようになった。問題となったのは「生殖腺や生殖機能がないこと」という要件。卵巣や精巣を摘出する性別適合手術が必要となるため、「性別変更の壁」と指摘されており、審判では憲法１３条（

「毎月勤労統計」をめぐる厚生労働省の不正調査問題をうけ、政府が５６ある基幹統計が適正に調査されているか点検した結果、４割にあたる２２統計に計３１件の間違いなど何らかの問題があったことが２４日、わかった。このうち統計法違反に該当する可能性がある間違いも２１統計あった。 点検結果をまとめた総務省が同日発表した。２４日夜に記者会見した三宅俊光・総務省政策統括官は、「（過少給付につながった）毎月勤労統計のような重大な事案はなかった」としているが、政府の統計の取り扱いのずさんさが改めて浮き彫りになった形だ。統計を所管する同省は今後、調査結果を同省の統計委員会に諮り、２３３ある一般統計も含めて点検し、再発防止策を探る「専門部会」も新たに作る方針。 データの数値に誤りがあったのは国土交通省の「建設工事統計」。１事業者が施工高などを「百万円単位」で書くべきところ、「万円単位」で記入したため、公表した全体の

ＪＲの路線を大手私鉄の豪華観光列車が走るという異例の取り組みが実現する見通しになりました。厳しい経営が続くＪＲ北海道は、「東急電鉄」と提携して北海道内で東急の観光列車を運行する方向で最終的な調整を進めています。 具体的には、横浜と伊豆半島の間を走る東急の豪華観光列車、「THE ROYAL EXPRESS」を、早ければ来年にもＪＲ北海道の路線で運行する計画です。 ＪＲ北海道としては、東急から線路の使用料などを得られるほか、各地で人気が高まっている観光列車の運行ノウハウを吸収して関連の事業を強化するねらいがあります。 また、東急も北海道の自然を生かした観光ツアーで集客を図りたい考えです。 豪華観光列車をめぐっては、ＪＲ九州の「ななつ星」などが人気を集め、鉄道各社が集客の重要な戦略として相次いで導入しています。 国土交通省によりますと、ＪＲの路線で私鉄が観光列車を運行するのは異例だということで、