電通グループが本社ビル売却の検討を発表するなど、都心のオフィスを売却・縮小する動きが大企業で広がっている。丸紅は5月にも移転する新本社で社員用の座席数を3割減らす。新型コロナウイルスの感染拡大で社員のテレワークが定着し、都心に大型のオフィスを構えている必要性が薄れてきているためだが、こうした不動産を割安と見た外資が買い取ったとみられる事例も出ている。 【ランキング】転職人気企業トップ50 電通グループは、東京・港区の本社ビルを売却する。売却額は国内のビル取引としては過去最大級の3000億円規模になる見通し。新型コロナの影響で広告収入は低迷、本社ビルに勤務する約9000人の出社率は最近では2割程度にとどまり、余剰スペースが生じていることから、売却で資産の効率化を図る。 不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)によると、これまでのビル取引の国内最高額は、平成18年に不動産ファ