ノーベル賞のパロディーで、ユニークな研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」の授賞式がアメリカのハーバード大学で行われ、５歳の子どもに食べ物をはき出させて１日に分泌する唾液の量を計算した千葉県の大学教授が「化学賞」を受賞しました。日本人の受賞は13年連続です。 このうち「化学賞」は千葉県浦安市の明海大学保健医療学部の渡部茂教授らのグループが受賞しました。 渡部さんは、別の大学に勤めていた24年前、子どもの歯の健康に唾液が果たす役割の研究で、５歳の子ども30人に食べ物をかませて飲み込む直前ではき出させる方法で唾液の量を測りました。 その結果、１日の分泌量はおよそ500ミリリットルに上ると結論づけた論文を発表しました。 渡部さんは実験に協力した３人の息子と授賞式に出席し、すでに大人になった息子たちにバナナを食べさせて当時の実験の様子を再現すると会場から大きな笑い声が上がっていました。 渡部さんは「ま

今回の大会で最後となる「エアレース」の世界選手権が千葉市で開かれ、唯一の日本人パイロット、室屋義秀選手はトーナメントの初戦で敗れたものの、そこから勝ち上がって優勝し、有終の美を飾りました。 世界各国から参加した14人のパイロットが対戦形式のトーナメントで競い、千葉での大会で過去２回の優勝を誇る室屋選手は最初のレースで、僅か０秒015の差で敗れました。 しかし、初戦で敗れたパイロットの中で最もタイムが速かったため、敗者復活で次のレースに進み、今度はフランスの選手を下して勝ち進みました。 そして勝ち残った４人で表彰台の行方を決めるレースでは、安定したフライトを見せて58秒630のタイムで優勝し、エアレース最後の大会で有終の美を飾りました。 岡山市から訪れた40代の男性は「室屋選手を応援するため家族５人で来ました。おめでとうございます」と笑顔を見せました。 名古屋市から来た30代の女性は「最後の

京急線と大型トラックの衝突脱線事故で、京急が踏切に設置していたカメラには、事故までの状況が詳細にとらえられていました。踏切は事故までの５分間に開閉を３回繰り返していて、トラックはその間、踏切への進入を繰り返し試みていました。 その数秒後、踏切の遮断機のバーが閉まり始めたため、トラックは、遮断機のバーの前で停車しました。 11時40分ごろ、踏切の遮断機が開き、トラックは、踏切へ２回目の進入を試みます。しかし、すぐに遮断機のバーが閉まり始めたため、再び、遮断機のバーの前で停車します。 そして、11時41分30秒ごろ、トラックは、３回目の進入を試みます。トラックは、なんとか右折しますが、踏切内に車の前方部分が入ったところで、曲がりきれずに停車。ちょうどそのころ、遮断機のバーが下りてきて、トラックの荷台部分に接触しました。 しかし、トラックは、そのまま前進し、踏切内に車全体が進入して数秒後の、午前

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、京都府警察本部は、きょう、亡くなった35人のうち、新たに25人の名前を明らかにし、これで亡くなった全員の名前が公表されました。 この事件で京都府警察本部は27日午後、亡くなった35人のうち、これまで見合わせていた25人の方の名前を公表しました。ほかの10人の方の名前はすでに公表されていて、事件で亡くなった35人全員の名前が公表されました。 京都府警の西山亮二捜査１課長は事件発生から40日がたって25人の名前を公表したことについて、「大変凄惨（せいさん）な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ、葬儀の実施状況を配慮して慎重に検討を進めてきた。社会的な関心が高く、事件の重大性や公益性などからも情報提供をすることがよいと判断した」などと説明しました。 そのうえで、遺族の中には名前の公表に反

アメリカで「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用で年間およそ５万人の死者が出ている問題をめぐり、南部オクラホマ州の裁判所は26日、医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し日本円でおよそ600億円の賠償金の支払いを命じました。 こうした事態を受けて、多くの州が製薬会社などの責任を問う裁判を起こしていますが、26日、オクラホマ州の裁判所は、オピオイドの製造、販売をしていた製薬会社の親会社で医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し、５億7200万ドル、日本円にしておよそ600億円の賠償金を支払うよう命じました。 判決で裁判所は「製薬会社などがオピオイドの処方量を増やすために、危険性を十分警告せずに医師らに働きかけたことが原因だ」とする主張を認め、被害の拡大に責任があると指摘しています。 これに対し「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は判決を不服として上訴する方針を発表しました

南米アマゾンの熱帯雨林で森林火災が多発していることを受けて、Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議で、各国が合わせて21億円の資金を支援することで合意したことについて、ブラジルのボルソナロ大統領はツイッターに「われわれの主権を認めず植民地のように扱おうとしている」と投稿したうえで、支援を拒否する方針を固めました。 これについて、ブラジルのボルソナロ大統領は、26日「Ｇ７の各国はわれわれの主権を認めず植民地のように扱おうとしている」とツイッターに投稿し、大統領府などによりますと、大統領は支援の受け入れを拒否する方針を固めたということです。 ボルソナロ大統領は、アマゾンの森林火災の発生件数は例年と大きな差はないと主張していて、Ｇ7の議題として取り上げたマクロン大統領について「アマゾンの問題を自分の政治的利益のための道具として利用しようとしている」と非難しています。 ブラジル外務省は、26日に発表した

韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら

アメリカのトランプ大統領が中国からの2500億ドル分の輸入品に上乗せしている関税を30％にまで引き上げる方針を明らかにしたことについて、アメリカ国内の産業界からは反発の声が上がっています。 これに対してトランプ大統領は23日、すぐに報復し返すとツイッターに投稿し、中国からの輸入品について10月１日から2500億ドル分の関税を今の25％から30％に、来月と12月に新たに発動する3000億ドル分の関税を10％から15％に引き上げるとしています。 このトランプ大統領の方針に対しアメリカの150以上の製造業などの企業でつくる団体が声明を発表し、「新たな関税は物価を上げ、企業の投資を失速させ、雇用を犠牲にする。もうたくさんだ」と強く反発しました。 影響はニューヨーク株式市場にも広がり、23日のダウ平均株価は一時700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 トランプ大統領としては中国に対して一歩もひ

韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ

日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に

アメリカの大手航空会社、デルタ航空は来年、アメリカとアジアを結ぶ路線の拠点としてきた成田空港から撤退し、アメリカ各地を結ぶすべての路線を羽田空港発着に変更すると発表しました。 すでに運航しているロサンゼルスと中西部ミネアポリスを合わせると、羽田空港を発着するアメリカの航空会社のなかで最も多い７つの路線に就航することになるということです。 デルタ航空は「顧客が東京都心により迅速にアクセスをできるようになる」と説明しています。 一方、成田空港からの撤退に伴い、シンガポールとマニラなどアジアへの拠点を提携先の大韓航空との協力が期待できる、韓国のインチョン（仁川）空港に移すとしています。 アメリカの航空会社では、アメリカン航空やユナイテッド航空、それにハワイアン航空も来年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、羽田空港を発着する路線の増便や新規就航を計画しています。

韓国軍合同参謀本部は、25日朝早く、北朝鮮が東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて２発の飛しょう体を発射し、およそ430キロ飛行したと発表しました。韓国軍は追加の発射に備えて警戒監視を続けるとともに、詳しい分析を急いでいます。 北朝鮮はことし５月４日にもウォンサンから東に向けて複数の短距離の飛しょう体を発射したほか、５月９日には北西部から日本海に向けて複数の短距離弾道ミサイルを発射し、この時は最大で420キロ飛行していました。 韓国軍は追加の発射に備えて警戒監視を続けるとともに、詳しい分析を急いでいます。 北朝鮮を巡ってはアメリカのトランプ大統領とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が先月、南北の軍事境界線のパンムンジョム（板門店）で３回目の首脳会談を行い、停滞している非核化協議を再開させることで一致していました。

警察によりますと京都市伏見区のアニメーション製作会社「京都アニメーション」のスタジオで起きた火災で、複数の人が死亡したことが確認されたということです。警察は死亡した人の人数や性別などは明らかにしていません。

韓国への輸出規制について韓国側が12日の事務レベルの会合で、日本に措置の撤回を要請したと発言したことについて、経済産業省は異例の反論の記者会見を開き、「再度、会議録を確認したが、撤回を求めたという明確な発言はなかった」と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにしました。 これに対し13日、韓国側の担当者が「『納得も理解もできない』と強く反論した」と述べたうえで、「日本の措置に遺憾を表明し、現状の回復と撤回も要請した」と主張し、撤回の要請はなかったとする日本側の説明に反発しました。 こうした韓国側の発言を受けて、経済産業省は13日夕方、反論するための異例の記者会見を行いました。 この中で貿易管理課の岩松潤課長は、韓国側が「原状の回復と撤回も求めた」と述べた点について、「再度、会議録を確認したが、撤回を求めたという明確な発言はなかった」と反論しました。 そのうえで韓国側の発言は、会合のあと双方で確

アメリカの沿岸警備隊は、南米コロンビアの沖合で麻薬の密輸業者の取締りを行い、小型の潜水艦からおよそ８トン、末端価格で日本円にして210億円を超える大量のコカインを押収したと発表しました。 映像には、潜水艦が沿岸警備隊のボートを振り切ろうと高速で航行する様子や、隊員が「いますぐ止まれ」と叫んだあと潜水艦の上にとび移る様子が写っています。 沿岸警備隊によりますと潜水艦からは7.7トン余り、末端価格でおよそ２億ドル（210億円）を超えるコカインが押収されたということです。 アメリカの沿岸警備隊は、密輸に関わった疑いで潜水艦の乗組員たちを逮捕するとともに、背後に大がかりな組織があるとみて全容の解明を進めています。

小惑星内部の岩石を採取する世界初のミッションのため、２度目の着陸に挑戦していた探査機「はやぶさ２」について、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、「リュウグウ」への着陸に成功したと発表しました。 ＪＡＸＡの久保田孝研究総主幹は「着陸は大成功となった。なんらかの岩石がとれたと思われる」と喜びを語りました。 そして、自動制御により、着陸地点に向けて最後の降下を行い、ＪＡＸＡは、送られてきた詳細なデータを確認した結果、午前10時50分すぎ、着陸に成功したと発表しました。 「はやぶさ２」の着陸は、数秒間で、探査機の下から伸びる筒状の装置の先端を地表につけて、その瞬間に弾丸を発射し、砕けて舞い上がった岩石を採取する仕組みになっています。 ＪＡＸＡは、このあと午後２時から正式な記者会見を開き、着陸時の状況などを詳しく説明することにしています。 「はやぶさ２」はことし２月の最初の着陸で、小惑星表面にある岩石

人気漫画をインターネット上に無断で掲載していた海賊版サイト「漫画村」の元運営者が、滞在先のフィリピンで身柄を拘束されました。日本の警察が著作権法違反の疑いで逮捕状を取っていて、今後、日本に移送して逮捕する方針です。 「漫画村」は人気漫画の単行本や漫画雑誌のほか、週刊誌や女性誌などをインターネット上に無断で公開していた海賊版サイトで、去年４月に閉鎖され、福岡県警などが被害を訴える大手出版社から告訴状の提出を受けて捜査を進めていました。 これまでの調べで、星野容疑者はサイトの運営に中心的に関わっていたとみられていますが、捜査関係者によりますと、警察が著作権法違反の疑いで逮捕状を取ったということです。 フィリピンの入国管理局が滞在中の行動について確認したうえで日本に移送される見通しで、警察は、日本に到着したあと逮捕する方針です。 フィリピンの入国管理局によりますと、日本大使館の要請を受けて星野容

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は８日午後、大統領府の会議で、日本政府による半導体の原材料などの輸出規制強化について「措置の撤回と誠意ある協議を求める」と述べました。

高知県は、今月１日時点の推計人口が、69万9522人となったと発表しました。人口が70万人を下回るのは昭和19年以来で、70万人を下回る都道府県は鳥取県と島根県と合わせて３つとなりました。 それによりますと、今月１日時点の高知県の推計人口は、先月より632人減って69万9522人となりました。 推計ではあるものの、高知県の人口が70万人を下回るのは、69万3000人だった昭和19年以来で、戦後では初めてとなります。 また、人口が80万人を下回った平成17年から14年で10万人が減ったことになります。 人口が70万人を下回るのは、55万人余りの鳥取県、67万人余りの島根県に次いで全国で３県目です。 国勢調査では、高知県の人口は昭和30年の88万人余りがピークでしたが、全国の都道府県で初めて死亡した人の数が生まれた人の数を上回る「自然減」に転じた平成２年以降、29年にわたって自然減が続くなど、