なぜ「地球の酸素20％供給」のアマゾン熱帯林が焼き尽くされているのか－日本もアマゾン破壊に関与（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「私達の家が燃えている」－ブラジルを中心に南米のアマゾン熱帯雨林で大規模な火災が同時多発、観測史上最悪の規模となっていることについて、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はツイッターに投稿。今月24日から26日までフランスで開催されたG７（主要7カ国首脳会議）でも最重要テーマとして各国首脳が対応を協議した。地球で最大の熱帯雨林であるアマゾン熱帯雨林は「大気中の酸素の20％を供給」「地球の肺」と言われ、また全世界の生物種の約1割が生息する生物多様性の宝庫とされている。900～1,400億トンという膨大な炭素を固定しているアマゾン熱帯雨林の破壊は、既に深刻な地球温暖化の進行をさらに加速させることにもなる。マクロン大統領が「国際的危機」と強調するように、アマゾン熱帯雨林の危機は日本とも無関係ではない。今回の史上最悪の森林火災の原因は何か、日本は何をすべきなのか。南米の環境問題に詳しいエコロジス
「京アニ」 死亡した25人の名前公表 京都府警 | NHKニュース
「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、京都府警察本部は、きょう、亡くなった35人のうち、新たに25人の名前を明らかにし、これで亡くなった全員の名前が公表されました。 この事件で京都府警察本部は27日午後、亡くなった35人のうち、これまで見合わせていた25人の方の名前を公表しました。ほかの10人の方の名前はすでに公表されていて、事件で亡くなった35人全員の名前が公表されました。 京都府警の西山亮二捜査１課長は事件発生から40日がたって25人の名前を公表したことについて、「大変凄惨（せいさん）な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ、葬儀の実施状況を配慮して慎重に検討を進めてきた。社会的な関心が高く、事件の重大性や公益性などからも情報提供をすることがよいと判断した」などと説明しました。 そのうえで、遺族の中には名前の公表に反
鎮痛剤「オピオイド」で５万人死亡 約600億円の賠償命令 | NHKニュース
アメリカで「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用で年間およそ５万人の死者が出ている問題をめぐり、南部オクラホマ州の裁判所は26日、医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し日本円でおよそ600億円の賠償金の支払いを命じました。 こうした事態を受けて、多くの州が製薬会社などの責任を問う裁判を起こしていますが、26日、オクラホマ州の裁判所は、オピオイドの製造、販売をしていた製薬会社の親会社で医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し、５億7200万ドル、日本円にしておよそ600億円の賠償金を支払うよう命じました。 判決で裁判所は「製薬会社などがオピオイドの処方量を増やすために、危険性を十分警告せずに医師らに働きかけたことが原因だ」とする主張を認め、被害の拡大に責任があると指摘しています。 これに対し「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は判決を不服として上訴する方針を発表しました
ブラジル大統領 “主権認めず植民地扱い” アマゾン火災 | NHKニュース
南米アマゾンの熱帯雨林で森林火災が多発していることを受けて、Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議で、各国が合わせて21億円の資金を支援することで合意したことについて、ブラジルのボルソナロ大統領はツイッターに「われわれの主権を認めず植民地のように扱おうとしている」と投稿したうえで、支援を拒否する方針を固めました。 これについて、ブラジルのボルソナロ大統領は、26日「Ｇ７の各国はわれわれの主権を認めず植民地のように扱おうとしている」とツイッターに投稿し、大統領府などによりますと、大統領は支援の受け入れを拒否する方針を固めたということです。 ボルソナロ大統領は、アマゾンの森林火災の発生件数は例年と大きな差はないと主張していて、Ｇ7の議題として取り上げたマクロン大統領について「アマゾンの問題を自分の政治的利益のための道具として利用しようとしている」と非難しています。 ブラジル外務省は、26日に発表した
EVへの誤解が拡散するのはなぜか？
21日、ITmedia Newsに「電気自動車の世界市場予測 2年後にHVなど抜き主力に」という記事が掲載された。「THE SANKEI NEWS」からの転載記事だ。短いので全文を引用する。 調査会社の富士経済は20日、電動車の世界販売台数予測について、電動モーターのみで動く電気自動車（EV）が、ガソリンエンジンと併用するハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を令和3（2021）年に抜いて主力となるとの見通しを発表した。17（2035）年には2202万台と、現在の17倍にまで急成長するという。 従来はPHVが最多になるとみられていたが、中国や欧州などでの政策誘導や技術の進展でEVの伸びが急加速すると予想。日本の自動車メーカーが得意とするHVも増えるもののEVには後れをとる見込みだ。 今回の予測で17年のPHVの販売台数は1103万台と、昨年予測の1243万台より伸びが鈍
スタートアップの創業者が持ち株を売っても構わないのはどのタイミングか？ | Coral Capital
先日のWeWorkのIPO申請をめぐって、否定的な報道の嵐が巻き起こりました。世界屈指のユニコーン企業がはらむ多くの危険信号が明るみに出たからです。多くの利益相反に関する報道の中でも、特筆すべき事実のひとつは、創業者兼CEOであるアダム・ニューマン氏が、自身の保有する7億ドル分の株をすでに売却していたということです。創業者がIPO直前に1,000億円近くの自社株を売り払うというのは、はた目にも芳しくはありません。会社のトップが、周囲に自社株を買うよう勧めながら、一方では自らの保有分を売り払っている。誰が見ても、好ましい事態だとは思わないでしょう。 では創業者は、いつであれば持ち株を売却してもよいのでしょうか。これは様々な観点から考えなければならないデリケートな問題ですが、私は次のように考えています。創業者は、 自らの家計を立て直す必要があり、 会社が一定の規模まで拡大している という条件の
日本が優遇対象国除外撤回すればＧＳＯＭＩＡ再検討 韓国首相 | NHKニュース
韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら
アップルの時価総額440億ドル吹き飛ぶ、中国依存の代償鮮明に
米アップルの中国依存は同社にとって最大のハンディキャップと化しつつある。 23日の米株式市場でアップルの時価総額は440億ドル（約４兆6300億円）吹き飛んだ。中国政府と米政府が相次いで相手国への関税措置を発表したのを受け、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のほぼ全てが生産される中国の大規模製造拠点に注目が集まり、同社株はダブルパンチを受けた格好だ。 トランプ米大統領は週末、米企業に対し中国での製造の代替を直ちに探し始めるよう命じた。ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、ダニエル・アイブス氏によると、これはアップルにとって全く準備ができていない事態だという。 アイブス氏は「最良のシナリオで」 アップルが１年半の間に「中国から移転させることができるのはアイフォーン生産の５％から７％」だと予想。20％の移転には３年必要だと付け加えた。それでもこれは、アップルが米国内市場向けに必要とするア
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谷本真由美 (めいろま) 「世界のニュースを日本人は何も知らない３」発売中 on Twitter: "フランスがそんなによい場所なら黄色ベストデモは何ですか? パリ北部の貧困地区のあの激しい暴動はなんですか？なぜ黄色ベストの人々の月収が月12万円?なぜお年寄りが燃料費値上げに起こりますか？なぜ私の友人のエンジニア達はイギリスやアメ… https://t.co/CmuM9M42ZA"
意外と古いぞ冒険者ギルド