重心の位置を計算してステンレスのパイプを折り曲げて作った「おきあがりこぼし」の展示会が、甲府市で開かれています。 このうち、「Ｇｅｏｍｅｔｒｉｃ Ｄｈａｒｍａ Ｄｏｌｌ Ｔ」という作品は、１本のパイプをダルマのような形に折り曲げ、両端の鉄球でバランスをとった作品でダイナミックな動きが特徴です。 また、らせんの形をした作品は、床に転がすとヘビのようなユニークな動きを見せます。 村松さんは「思いもよらない動きをするので、特に子どもに見てもらって楽しんでほしい」と話しています。 この展示会、「幾何学的なおきあがりこぼしぼしたち」は、ＪＲ甲府駅南口近くの「元麻布ギャラリー」で今月７日まで開かれます。入場は無料です。

「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も

大雪の影響で、山形県内の国道で大型トラックなど車数台が立往生しています。国土交通省の国道事務所では、この付近を通行止めにして除雪作業を急いでいます。 この影響で、現場付近は１キロ以上にわたって渋滞が続いています。 警察によりますと、今のところ、立往生に伴って体調を崩した人の情報は入っていないということです。 国土交通省山形河川国道事務所は、午後３時前、国道47号線の新庄市から庄内町までのおよそ25キロの区間を通行止めにして、緊急の除雪作業と立往生した車両の撤去作業を急いでいます。

大手食品メーカーの日清食品グループが、大坂なおみ選手を起用したアニメーションの動画の広告で、肌の色が実際より白く表現されているとの批判を受けて動画を削除しました。

科学の分野での日本の国際競争力を高めるため、政府は、実現すれば社会に与える影響が大きいプロジェクトを、ことしから集中的に支援する方針です。 テーマとしては、研究が長期間にわたり、少子高齢化や地球温暖化、それに、大規模災害など社会問題の解決につながるものが想定されています。 そして、文部科学省が所管する科学技術振興機構と、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構に基金を創設し、２つの機構が、大学や民間企業などからプロジェクトを公募する方針です。 今年度の第２次補正予算案と新年度予算案には、必要な経費として、合わせて1000億円余りが計上されています。 政府は、ことし秋には制度を始めたい考えで、今後、有識者会議を設けて具体的なテーマを決める方針です。

北朝鮮が洋上で物資を積み替える「瀬取り」を続けている疑いがあると日本政府が国連安全保障理事会に通報していたことがわかり、今後、安保理では制裁決議違反にあたる可能性があるとして協議が行われることになりそうです。 書簡は、去年９月12日の深夜から13日の朝にかけて東シナ海の公海上で、北朝鮮船籍のタンカーにシンガポール船籍のタンカーが横付けされ、２隻の間にはホースがのびていたことから、石油精製品が移し替えられた疑いがあるとしています。 また、同じ海域では、去年10月28日の午前と午後にも、制裁対象に指定されているタンカーにシンガポール船籍のタンカーが横付けされているのを確認したとして、北朝鮮が「瀬取り」を続けている疑いがあるとしています。 安保理関係者によりますと、これらの事例は、ことし３月にも公表される制裁委員会の報告書に盛り込まれる見通しで、安保理では、今後、制裁決議違反にあたる可能性がある

レスリング女子でオリンピック３連覇と世界選手権13連覇を果たし、国民栄誉賞も受賞した吉田沙保里選手が現役を引退することになりました。 吉田選手は2016年のリオデジャネイロオリンピックで４大会連続のメダルとなる銀メダルを獲得して以降、公式戦には出場しておらず進退について明らかにしていませんでした。

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、防衛省が映像を公開したことについて、韓国国防省は「客観的な証拠だとはいえない」というコメントを発表し、改めて自衛隊の哨戒機を狙ってレーダーを照射したという日本側の主張を否定しました。 この中で、チェ報道官は「互いの誤解を払拭（ふっしょく）し、協力関係の発展を模索する趣旨で実務者によるテレビ会議を開いてからわずか１日で、日本側が映像を公開したことに対して、深い憂慮と遺憾を表明する」と述べました。 そのうえで、「人道主義的な救助活動に集中していた韓国軍の艦艇に、日本の哨戒機が低空で危険な飛行をしたことは、友好国として非常に残念なことだ」としました。 そして、映像の内容に関して、「単に哨戒機が海上で旋回する場面と、隊員たちの対話の場面だけで、常識的に追跡レーダーを照射したという主張の客観的な証拠とはいえない。事実関係を

高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す、「高度プロフェッショナル制度」について、厚生労働省の審議会はアナリストやコンサルタントなど５つの業務で年収が1075万円以上の人が対象になるとした省令案をまとめました。 26日は東京・港区で労働組合や経済団体の代表が参加する厚生労働省の審議会が開かれ、具体的な省令案がまとまりました。 この中では対象となる業務について、金融商品の開発業務、証券会社のディーラーといった「ディーリング業務」、市場や株式などのアナリストの業務、コンサルタントの業務、医薬品などの研究開発業務の５つとしています。 また、年収は1075万円以上の人としています。 一方、省令と同時に定める指針案では、制度を導入するためには１年ごとに労働者本人の同意を得ることが適当とするほか、対象となる労働者には会社が出退勤の時間を具体的に指定してはならないなどとしています。 厚生労働省は、この

中国西部に位置する新疆ウイグル自治区。中国全体のおよそ６分の１を占める広大な大地は、かつて中国とヨーロッパを結ぶ東西交易路「シルクロード」として栄えました。 毎年３月21日は、この地で半数近くを占める少数民族、ウイグル族の「お正月」。イスラム教を信仰するウイグル族の人たちが大勢で食事をしながら歌や踊りを披露する「ノルズ祭」という伝統行事が各地で行われます。 ところが、日本に住むウイグル族はことし、この伝統行事を中止しました。 日本には2000人から3000人のウイグル族が住んでいると言われていますが、その多くが故郷の家族と連絡が取れなくなっているというのです。 「こんな状況では楽しむ気持ちになれない」 それが中止の理由でした。ウイグルでいったい何が起きているのか。私はことしの春以降、日本に住む30人以上のウイグル族の人たちから話を聞いてきました。 その結果、彼らはこの２年ほどの間に、突然家

神奈川県の東名高速道路であおり運転の末、別の車による追突事故を引き起こし家族４人を死傷させたとして、危険運転致死傷などの罪に問われた被告に対し、横浜地方裁判所は懲役18年を言い渡しました。 福岡県中間市の無職、石橋和歩被告（26）があおり運転の末に事故を引き起こしたとして危険運転致死傷などの罪に問われました。 これまでの裁判員裁判で検察が「危険な妨害運転を繰り返した執ようで悪質な犯行だ」として懲役23年を求刑したのに対し、弁護側は被告が車を止めたあとに事故が起きているため、運転中の行為を処罰する危険運転の罪は適用できないとして、この罪について無罪を主張していました。 14日の判決で、横浜地方裁判所の深沢茂之裁判長は、石橋被告に対し懲役18年を言い渡しました。 法廷では、争点となっていた危険運転の罪が適用されたかどうかや、量刑の理由などについて言い渡しが続いています。

スマートフォンの決済サービス「ＰａｙＰａｙ」で８日午後、利用が集中した影響で、一時的にすべての機能が停止されました。不具合は今月４日にも起き、会社はシステムの改善を急ぎたいとしています。 会社によりますと、８日夕方、一部の店で支払い手続きがすぐにできないといった状態になりました。 このため会社は午後５時すぎからおよそ15分間、すべての機能を停止し、緊急のメンテナンスを行いました。 ＰａｙＰａｙは支払額の20％を還元するキャンペーンを行っていて、客が混み合うなど利用が集中した結果、各店舗とつなぐシステムに負荷がかかったことが原因とみられています。 その後、サービスは復旧したということですが、今月４日にも不具合が発生したばかりで、会社はシステムの改善を急ぎたいとしています。 ＰａｙＰａｙは「お客様にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と話しています。 ＰａｙＰａｙは、ヤフーとソフトバン

日本とロシアが今後進める平和条約締結交渉のロシア側の責任者をつとめるラブロフ外相は、７日、北方領土は、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められないという考えを強調し日本側をけん制しました。 ラブロフ外相は、７日、記者会見で「平和条約を締結するということは、第２次世界大戦の結果を認めるということだ。これこそが不可欠な第一歩であり、これがなければ何も議論できない」と述べ、北方領土は、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められないという考えを強調しました。 ラブロフ外相は、これまでも北方領土を固有の領土だとする日本に対し、同じような主張をしていて今後、交渉を加速させるうえでロシアの原則的な立場は譲れないと日本側をけん制する狙いがあったとみられます。

全国で唯一「ポケットベル」を使った無線呼び出しサービスを展開している東京の通信会社が、来年９月末でサービスを終了することが分かりました。携帯電話やスマートフォンが普及する中、ことし、登場から50年の節目を迎えたポケットベルは、来年、役割を終え、姿を消すことになります。 その後、携帯電話の普及に伴って事業者の撤退が相次ぎ、現在は、東京の通信会社、「東京テレメッセージ」１社が関東のおよそ1500人にサービスの提供を続けています。 電磁波が発生せず、建物の中でも電波を受信しやすい特性があることから、主に医療関係者が使用しているということです。 しかし、この会社では、平成25年を最後に新規の利用の受け付けを終えていて、今後も収益が見込めないとして、来年９月末でサービスを終了することを決めました。 これからは、ポケットベルで使っている電波を活用した自治体向けの防災無線の事業を強化するとしています。

弥生時代、女王・卑弥呼が治めた「邪馬台国」があったという説もある九州北部。ことし８月、長崎県佐世保市の離島、高島で古代史の研究者を驚かせるものが発掘されました。それは、下半身に比べ上半身が異常に太く、驚くほど“マッチョ”な体型をしていた弥生時代の人骨です。“マッチョ”な理由を探ってみると、古代人たちの知られざる営みが見えてきました。（福岡放送局ディレクター 佐々木健）

「ギネスブックに載せてもらったらいい」議員のひとりが、自嘲気味につぶやいた。日本の最も西に位置する島の町議会。何回投票しても議長が決まらない選挙が、ついに決着した。町民不在。回数だけがむなしく積み重ねられた、1か月余り。99回にも及んだ前代未聞の事態は、なぜ起こったのか。（報道局選挙プロジェクト 仲秀和／沖縄局 小島萌衣） それは無限ループのようだった。 午前10時。いつものように、町議会の本会議が始まる。 「日程第一。議長の選出について」 この日も議題は、たったひとつ。議長を決める選挙だけ。 町議会議員10人が配られた投票用紙に名前を記入。 順番に投票していく。 ただちに開票。 与党議員が5票、野党議員が5票。 またしても同じ結果… トップが同数の場合、くじ引きで当選者を決めるのがルール。 それぞれがくじを引き、一方の議員が議長に選ばれた。 ところが… 「議長に当選しましたが、一身上の都

元号がかわる改元まで残すところ半年となったことに関連し、菅官房長官は記者会見で、国民生活に支障が生じないよう、新元号の公表日を改元の１か月前と想定して準備を進めているとしたうえで、引き続き慎重に発表時期を検討する考えを示しました。 これに関連し、菅官房長官は午前の記者会見で、「改元に伴う情報システムの改修などで国民生活に支障が生じないように、先般、関係省庁連絡会議を開催して、作業上の便宜として新元号の公表日を改元の１か月前と想定して、システムの準備を進めることにした」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「新たな元号が広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根ざしていくものとなるよう慎重な検討が必要だ。皇室典範特例法の付帯決議で、改元に伴って国民生活に支障が生ずることがないよう配慮することが求められている」と指摘し、改元に伴う混乱が生じないよう、引き続き新たな元号の発表時期を慎重に

シリアで拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんの解放をめぐり、重要な役割を果たしたとされるカタールのテロ対策の専門家はＮＨＫの取材に対し、「日本政府と緊密に連携し、失敗のおそれがあるため交渉は極秘で進められた」と述べ、日本政府の依頼を受けて、水面下の交渉があったとの見方を示しました。 これについて、カタールを代表するテロ対策や治安情報の専門家、ジャビル・ハラミ氏が首都ドーハでＮＨＫの取材に応じました。 この中で、ハラミ氏は解放交渉について「カタールは日本政府と緊密に連携し、失敗のおそれがあるため交渉は極秘で進められた」と述べ、日本政府の依頼を受けて、水面下の交渉があったとの見方を示しました。 また、「身代金を支払ったとしても掛けがえのない人命が守られるのであれば、それは全く問題ない」と述べ、カタールから身代金の支払いがあった可能性を指摘しました。 そのうえで、安田さんが拘束されて

第二東京弁護士会に所属する32歳の弁護士が、無免許運転で死亡事故を起こした男にうその供述をさせ、車を貸した所有者に捜査が及ばないよう働きかけたとして、横浜地検特別刑事部は犯人隠避教唆の疑いでこの弁護士の逮捕状を取りました。今後、取り調べを進め、容疑が固まり次第、逮捕する方針です。 捜査関係者によりますと、江口弁護士は横浜市で起きた無免許運転の死亡事故をめぐり、車を貸した所有者に捜査が及ばないようにするため、運転していた男にうその供述をさせた疑いが持たれています。 おととし５月、横浜市泉区で無免許の男が借りた車を運転中、電柱に衝突するなどの事故を起こし、同乗していた男性１人が死亡しました。 男は「勝手に車を持ち出した」などと供述していましたが、その後の調べで、江口弁護士の指示でうそをついた疑いがあることがわかったということです。 その結果、所有者も無免許と知りながら車を貸したとして道路交通法