収支報告書の虚偽記載は、政治資金規正法の中で最も重い罰則(5年以下の禁固または100万円以下kの罰金)。総額5年で3億円の虚偽記載は重犯罪。会社なら粉飾決算で社長が辞任するのは当然だ!秘書の責任で済む話ではない。
破壊された福島原発からの汚染水排出における日本の決定に対し、国連専門家は、放射性排水による健康および環境への存在的脅威について言及、深い遺憾の意を表明しました。 https://t.co/yzpzoPglli
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