愛知県日進市のホームセンターで、70代の男性が男に殴られケガをし、警察は80歳の無職の男を書類送検する方針を固めました。被害にあった男性が語る恐怖の瞬間、そして殴った男の呆れた言い分とは? 被害にあった男性： 「（体を見せながら）なんせ殴られっぱなしだからさ」 男性の体にできた、いくつものあざ…。胸や目の周り、さらには腕にまで広がっています。 被害にあった男性： 「ただ目があったからっていちゃもんつけてきて、いきなり殴ってくるなんてことは、もう通り魔みたいなもんだわ」 まるで通り魔のよう…。愛知県長久手市に住む72歳の男性が語る恐怖の出来事。 5月18日午前10時半頃、自宅近くにある日進市内のホームセンターへと出かけた男性。駐車場に車を停めた後、右隣の駐車スペースに白っぽい車が入ってくるのが見えます。その直後…。 被害にあった男性： 「そこでなんか相手が言うには『目が合った』とか。いきなり

恋愛リアリティー番組「テラスハウス」の出演者だった女子プロレスラー木村花さん（享年22）が23日に死去したことを受け、スタジオメンバーで出演していた南海キャンディーズ山里亮太（43）、アジアン馬場園梓（39）らにも誹謗（ひぼう）中傷が殺到している。芸人仲間やスタッフからは心配の声が上がっている。 クロちゃんが投稿した、笑顔の木村花さんとの2ショット（インスタグラムより） 木村さんは自殺とみられており、その原因とされるのが番組内での振る舞いを巡るSNS上での中傷。スタジオメンバーも時に辛らつなコメントをしたこともあり、ツイッターのコメント欄に「あなたの発言も花さんを苦しめていた」などの声が数百件ほど寄せられている。 同番組はシェアハウス内で共同生活をおくる男女の姿を取り上げるパートと、その映像を受けてスタジオメンバーたちが感想を語りあうパートの2部構成。当初は穏やかな恋愛模様を描く内容で人気

政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。

新型コロナウイルス感染症対策で、自治体の休業要請・指示に従わず営業を続けるパチンコ店が批判にさらされた。そんな中、パチンコ店に勤める女性（３５）から本紙にこんなメールが届いた。「国民のストレスのはけ口にされている。『魔女狩り』のようで恐怖を感じる」。 女性は、氏名や住所を明かさない条件で電話取材に応じた。 ５年前に離婚し、シングルマザーになった。２人の子どもを抱えて路頭に迷っていた時、就職した先がパチンコ店だった。週休２日で収入は手取り約１８万円。「資格もない。就職活動する時間的な余裕もない。そんな自分を雇ってくれた。感謝しかない」 ４月、新型コロナの感染拡大を防ぐため、各都道府県が遊興施設などに休業を要請。それに応じず、営業を強行するパチンコ店に非難が集中した。県境を越えて店を訪れる客も問題視された。「許せない」「何をしているのか」。世の中はバッシング一色に。女性は「パチンコのイメージは

新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約４６０兆円もの「内部留保」（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ“切り札”として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか－。 【グラフ】新型コロナ関連の経営破綻件数の推移 政府が４月下旬に公表した令和２年版の中小企業白書によると、中小企業の深刻な経営環境が浮き彫りになった。 収入がなくなった場合を念頭に、現金や預金などの手元資産で、従業員給与や家賃といった固定費をどれだけ払えるかを試算したところ、金融・保険業を除く全産業の経営体力は１年１０カ月弱だったもの

機能水研究振興財団（東京都品川区、堀田国元理事長）が、新型コロナウイルス感染症拡大で市場に出回る容器入り次亜塩素酸水（酸性電解水）についてホームページなどで注意喚起している。食材の洗浄や手指・調理用具の除菌が主用途の次亜塩素酸水は、現場で生成しながら流水として使うのが原則だが、市中では容器入りで販売する例が見られる。別物の次亜塩素酸ナトリウムに酸を混合・希釈し、次亜塩素酸水として売る事例もあるという。 資生堂に宝、サントリーも！品薄の消毒液に異業種参入相次ぐ。各企業の特徴とは？ 電気分解で生成する次亜塩素酸水は高い殺菌・消毒効果を持つが、有機物に触れると瞬時に反応して水に戻るため安全で、食品添加物（殺菌料）指定を受けている。だが、取り置くと経時劣化だけでなく紫外線で分解が促され効果が減衰する。 新型コロナウイルス対策で消毒用アルコールの需給が逼迫（ひっぱく）して注目され、通信販売などで容器

英科学誌ネイチャーは、主要科学誌に２０１９年に掲載された論文数などにもとづく研究機関の研究力ランキングをまとめた。日本勢は東京大の１１位が最高で、ランク付けを始めた１６年以降、初めてトップ１０から陥落した。 ランキングは、自然科学系の８２雑誌で発表された論文への貢献度を、研究機関別に調べた。その結果、５０位以内に入った日本勢は１１位の東京大（前年８位）、３７位の京都大（同２９位）だけだった。１位は５年連続で中国科学院だった。中国勢は今回、新たに２機関がトップ１０にランク入りするなど、躍進が目立った。 また、国別のランキングでは、日本は米国、中国、ドイツ、英国に続く５位。１６年以降、上位７か国の順位に変動はないが、論文貢献度は今回、中国が前年比で１５・４％増と急上昇した一方、日本は５・１％減だった。

加藤厚生労働大臣が８日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「３７・５度以上の発熱が４日」について、見直しを明らかにした。厚生労働省が２月に公表したものでは、受診の目安について「３７．５℃以上の発熱が４日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示してきた。 この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。 この加藤厚労相の発言に、ネット上では「許せない！」「ふざけるな」「嘘をつくな」「これは酷い。酷すぎる」「間違えたのは国民や現場のせい、とでも言

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部は8日、韓国で同日午前0時以降、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が新たに13人確認されたと発表した。 政府の中央防疫対策本部は毎日午前10時に、同0時時点の新型コロナウイルスの感染者数を発表している。8日の午前0時現在の感染者数は前日午前0時の時点から12人増え、計1万822人になった。 これとは別途に中央災難安全対策本部の金剛立（キム・ガンリプ）第1総括調整官（保健福祉部次官）は定例会見で、「きょうは例外的に午前0時以降の感染者の発生状況を緊急にお伝えする」として13人の感染者発生を明らかにした。 7日にソウル郊外の京畿道・竜仁で確認された20代の感染者の接触者を調べたところ、本人と知人1人（京畿道・安養）のほかに、8日午前0時以降に13人の感染が判明したという。このうち1人は竜仁の感染者の同僚で、残り12人はソウル市

タレントのラサール石井（64）が7日、自身のツイッターで、大阪府の吉村洋文知事に「大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして真の陽性率を出して下さい」と提案した。 【写真】華麗なフォーム…オリックス戦の始球式に登場した吉村知事 ラサールは、新型コロナウイルス特措法に基づく外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するため、府が示した独自基準“大阪モデル”を「いいと思います」と評価しつつ、「その実行力で是非、大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして（無論強制ではなく）真の陽性率を出して下さい」と提案。「それが日本の陽性率の指標になるでしょう」と続けた。 「無症状感染者を自宅療養にし、2週間後に再検査して感染者が減っていれば大成功ではないですか」と述べたラサールに対し、フォロワーからは検査数急増での医療崩壊を懸念する声も出ている。 ラサールは先月、休業要請に応じないパチンコ店名

「総理、内閣総理大臣が（新型コロナウイルスの感染を判定する）PCR検査を増やせということを指示しても、今の日本は実力的に、PCR検査を増やすことができないんだということをおっしゃっているのですか。それとも、これまでは本気で（PCR検査を）増やすことをしてこなかったのか」 今回も同じ記者だった。安倍首相の4日の記者会見で、最後に登場して剛速球を投げたのは…。 インターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」を運営する日本ビデオニュース社の神保哲生代表は、この日も安倍首相を当惑させている質問を素早く投げかけた。「（安倍首相は）PCR検査のことを国会で聞かれても、（検査数のキャパシティーを）一日2万件に増やすといったお答えをされる。でもまだ1万件に行ったことがない。つまり、どこか人ごとのようなお答えをされるけど、それはそれほど本気でこれまで増やそうとしていなかったのか、それとも本気で増やそうと

令和元年のワイドショーを席巻した“常磐道あおり運転殴打事件”の宮崎文夫容疑者（44）。後続車を無理矢理停車させ、運転手をボコボコにするドライブレコーダー映像は、日本中に衝撃を与えた。宮崎容疑者が恫喝する車をガラケーで撮影していた帽子・サングラスの“ガラケー女”とともに、2019年の話題をかっさらった。 「あおり運転の余罪が多すぎて、逮捕、起訴、再逮捕、起訴と繰り返しており、いまだに裁判も始まっていません。昨年7月に東名高速でもあおり運転をしていたとして、4月8日には4度目の再逮捕となっています。21日、実況見分に現われた宮崎容疑者は、だいぶやつれており、疲れている様子だった。警察の取り調べでは、容疑を認めているといいます」（全国紙記者）

大阪府の吉村洋文知事は4月30日、府の休業要請に応じず、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて店名を公表した府内の10のパチンコ店のすべてが休業したと発表した。 【写真】勝利した吉村氏の素顔とは？女性職員には意外な“評判”も… 吉村知事は「（店名公表は）強権だ、（逆に客が押し寄せて）密を集める、とか言われましたけど、結果はこれです」と胸を張って”勝利宣言”した。 吉村知事は休業に応じないパチンコ店名を同24日、公表に踏み切ったが、当初は公表された店舗含め、28店舗が営業を続けていた。 だが、　吉村知事は休業要請に応じず営業を続ける7店について、特措法45条に基づいて「5月1日からの休業」を指示すると表明。特措法に基づく指示は要請より強い行政処分となり、店は履行義務が生じる。 吉村知事の“圧力”に屈し、すべてのパチンコ店が”白旗”を上げた格好だ。店名公表をされた、パチンコ店の役員はこう

30日午後、愛知県春日井市のコンビニの駐車場で、軽乗用車を運転し17歳の少年をはねて殺害しようとしたとして、36歳の男が現行犯逮捕されました。少年は走ってきた軽乗用車をよけたため、ケガはありませんでした。 警察によりますと、30日午後8時半前、春日井市のコンビニの駐車場で、別の事件の捜査で警察官が17歳の少年と会おうとした際、そこへ軽乗用車が突っ込んできました。 軽乗用車はコンビニの前にあった灰皿に衝突して止まりました。少年は軽乗用車をよけたためケガはありませんでした。 警察は軽乗用車を運転していた住所・職業不詳の36歳の男を、17歳の少年に対する殺人未遂の現行犯で逮捕しました。警察の調べに対し男は黙秘しています。 警察は犯行のいきさつなど詳しく調べています。

横浜市は30日、新型コロナウイルスに感染した疑いのある5人の検査結果について、実際は「陰性」だったにもかかわらず、「陽性」と判定し、伝えていたと発表した。 市によると、ミスがあったのは27日に試行されたドライブスルー方式の検査で、10～50代の男女5人から検体を採取。市の委託を受けた民間の検査会社がPCR検査を実施した。 同社は28日に「5人全員陽性」と市に報告し、結果は本人にも伝えられた。その後「結果に疑義が生じた」として再検査したところ、全員の陰性が分かり、市は29日に「陰性」と5人に報告したという。

新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する参院予算員会が２９日、開かれた。立憲民主党の蓮舫参院議員が安倍晋三首相ら閣僚相手に８０分の猛烈追及を行い、ネット上では「蓮舫」がトレンド２位に浮上した。 一方で、マシンガン質疑の中で、蓮舫氏の「高卒」発言が物議をかもす展開に。 蓮舫氏は予算委で、持続化給付金の対象に大学生も入れるべきと主張。「バイトだけで生活をしている学生がバイトを切られて、家賃が払えなくて、奨学金負担があって、そして帰省するなと言われて、家もなくなるかもしれない不安で、このままだと大学やめなきゃいけないというのが１３人に１人。フリーランス等の枠に学生を入れてあげればいいじゃないですか」と迫った。 さらに「生活が成り立たない、学校やめたら高卒になる、就職どうなるか、奨学金返せない、その不安の声にどうして応えられないんですか」と述べた。 ネット上ではこの発言に対するコメ

新型コロナウイルス対策を所管する西村康稔経済再生担当相がPCR検査を受けたことが、ネット上で「ずるい」などと批判を浴びている。 西村氏の検査は、周辺の職員の感染に伴う措置だったが、症状が出ても検査を受けられないといった国民の不満が渦巻いていることを裏付けた形だ。 西村氏は、19日に西村氏の視察に同行した内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員の感染が確認されたことから、25日から自宅待機し、27日に公務復帰した。これに関して同氏は26日、ツイッターに「PCR検査も受け、陰性であることも確認した」と投稿。自身が濃厚接触者には当たらないことも明らかにした。 この投稿に対し、「どうしてあなたが検査を受けられるのか」「政府要人だから検査してもらえる」などと批判的なコメントが相次いだ。 西村氏は新型コロナ対策の司令塔であり、「検査の優先順位は、一番上では」（政府関係者）との声もあるが、批判の

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、急務となっている外出自粛。中でも政府が出勤の7割減を要請するなど、全国の企業でのテレワーク化が叫ばれている。 【画像】意外な都道府県別テレワーク実施率ランキング 一方、人材系シンクタンクのパーソル総合研究所（東京・千代田）が7都府県での緊急事態宣言直後に実施した全国調査では、正社員のテレワーク実施率はわずか約28％。3月前半時と比べ倍になったものの、分析を担当した同研究所の主任研究員・小林祐児さんは現状のこの数値について「全国でテレワークを行い感染を防ぐというシナリオは厳しくなっている」と危惧する。緊急事態宣言が全国に波及した今なお、テレワークが導入されない真の理由について聞いた。 ――パーソル総研が全国約2万2000人の正社員に4月10～12日に実施した調査では、テレワークの実施率は27.9％となりました。ちなみに3月前半の同調査では13.2

自民党の望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡4区の補欠選挙は26日に投票され、自民党新人で元県議の深沢陽一氏（43）＝公明推薦＝が初当選を確実にした。立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党が統一候補として推薦した無所属新人で元東京都議の田中健氏（42）との与野党対決を制し、他2人の候補者の追随も許さなかった。 深沢氏は、自民党の会派が静岡県議会の過半数を占める厚い地盤に支えられ、推薦した公明の県議らの支援も受けて票を積み重ねた。次期総選挙の前哨戦として注目された今回の補選。自民公認候補の勝利は、衆院解散・総選挙の時期に影響を与える可能性もある。 今回の補選は、新型コロナウイルスの感染の広がりが深刻化した後に初めて行われた国政選挙となった。告示後、緊急事態宣言が静岡県も含めた全国に拡大され、候補者や県選挙管理委員会が感染防止対策の徹底を求められる異例の選挙となった。【山田英之】

新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、政府が配布する布マスク（俗称アベノマスク）の調達先に関して、ようやく厚生労働省が興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの３社を公表したが、残りもう１社が頑なに明かされないとして、ネット上では「残り１社」「４社目」に関して、「怪しい」「利権がらみ？」などと疑う投稿が殺到している。 安倍晋三首相が「極めて有効」とドヤ顔で繰り出すも、すこぶる評判が悪いアベノマスク。小さいために使い勝手の悪さが指摘され、配布が始まると汚れや異物混入などの苦情が相次ぎ、２社が未配布分を全回収する騒ぎに。 税金を投じて行われる事業を巡っては、立憲民主党の蓮舫副代表がツイッターで発注元を「何度も厚労省に確認していますが、いまだに返事が来ません」と明かしていた。最近になって３社が明かされたが、残り１社はなぜか非公表。 ネット上では「あと１社を頑なに隠す意味はわからん」「４社目がなか