原子力規制委員会は、メールシステムに不具合があり、メールの送信先である地方公共団体や報道機関のメールアドレスが受信者間に流出したことを明らかにした。 原子力規制庁によれば、6月16日に同庁の統合原子力防災ネットワークのメールシステムを使い、記者懇談会の案内を地方公共団体と報道機関にメールで送信したところ、システムの不具合により送信先メールアドレス76件が受信者間に流出したという。 同システムは、添付ファイルを送信すると自動的に暗号化し、同じメールアドレス宛に別途復号パスワードを送信するいわゆる「PPAP」の仕様だが、何らかの不具合が存在し、復号パスワードの通知メールに、送信先のメールアドレスが表示される状態となった。 6月21日に職員が問題へ気が付き、送信先に対して謝罪するとともに、メールの削除を依頼。一時利用を中止したが、設定を変更したところ、同様の不具合が再現されることがなくなったとし