大企業の従業員らが加入する健康保険組合の今年度の収支は、前の年度から2000億円余り改善するものの、全体で3000億円近くの赤字となる見通しです。健保連は、来年度以降は、高齢者の医療費を賄うための拠出金の増加に伴い、急激な財政悪化が予想されるとしています。 全国およそ1400の健康保険組合で作る健保連＝健康保険組合連合会は、各組合の今年度予算を集計し、その結果を公表しました。 それによりますと、全体のおよそ7割に当たる963の組合が赤字となる見通しで、組合全体の収支は2770億円の赤字となると推計しています。 昨年度予算と比べると、2259億円収支が改善する見込みで、健保連は、新型コロナの感染拡大による受診控えの影響で、高齢者の医療費を賄うための拠出金が2080億円減ったためなどと説明しています。 一方、来年度以降は、高齢化が一層進展することに加え、受診控えの反動で拠出金が再び増加する可能

マイナンバー制度の普及促進に向けて金子総務大臣は、マイナンバーカードの機能をスマートフォンの一部の機種に搭載し、オンラインで行政手続きが可能となるサービスを、今年度中に実用化させたいという考えを示しました。 マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することを検討している総務省の有識者会議は、スマートフォンだけで、さまざまなサービスや手続きを利用できるようにすることや、安心して利用できるよう高いセキュリティーの確保などを求める取りまとめを公表しました。 これについて、金子総務大臣は閣議のあとの記者会見で「実現すれば、役所の窓口に出向くことなく、カードを持ち歩く必要もなく、さまざまな行政手続きができるようになる。利便性が大きく向上することによって利用ケースが一層拡大していくことを期待している」と述べました。 そのうえで「今年度中の実現を目指し、システムの構築や運用の準備が進められる。引き

最初に緊急事態宣言が出てから、この4月でちょうど2年。マスクが手放せない生活も、3年目に突入しています。感染の第6波はピークを過ぎ、これから暑くなる季節、「いつになったら、マスクをしなくてよくなるの」という思いを持っている方も多いと思います。「マスクを外せる時は来るの？」。今回はそんな疑問について考えてみました。 （科学文化部・水野雄太　社会部・高橋歩唯） マスクってどう？ 街の人たちは、マスクについてどう感じているのでしょうか。 東京・渋谷で50人に話を聞き、本音を探ってみました。 結果は、「つける」が32人、「つけない（つけたくない）」が16人、「決められない」が2人。 （「つける」と答えた人） 「周りの人が感染したらかわいそうだから」 「人づきあいとか、つけたほうがなんとなく楽にもなってきている」 （「つけない（つけたくない）」と答えた人） 「つけないほうがやっぱり快適」 「本音はつ

東京都内の11日の感染確認は、1週間前の月曜日よりおよそ180人多い4562人でした。また、都は、感染が確認された2人が死亡したことを発表しました。 東京都は11日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの4562人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より178人増えました。 11日までの7日間平均は7596.4人で、前の週の99.9％でした。 11日、確認された4562人を年代別に見ると、「20代」が最も多く、全体の19.4％に当たる885人でした。 65歳以上の高齢者は227人で全体の5.0％でした。 感染経路が分かっている1632人のうち最も多いのは「家庭内」で、全体の70.9％にあたる1157人でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、11日時点で28人で、10日

日銀の黒田総裁の任期が残り1年を切った。「黒田バズーカ」とも呼ばれた大規模な金融緩和で、デフレからの完全脱却を目指し日本経済を下支えしてきた黒田総裁だが、2年程度で達成するとしていた2％の物価目標は達成できないまま9年がたった。そして今、金融緩和などを背景にした円安の進行で、新たなジレンマに陥っている。 『消費者物価は4月以降、2％程度の伸びとなる可能性がある』 黒田総裁は先月の記者会見で、物価上昇率が2％に達する可能性を明言した。 2013年3月に総裁に就任した当初、2年程度で実現すると宣言した2％の物価目標。 9年を経て、到達がいよいよ目前に迫っている。 しかし、黒田総裁は同時に今の大規模な金融緩和を続ける姿勢を繰り返し強調した。 なぜか。 黒田総裁は、エネルギー価格を要因とした物価上昇は、企業収益のマイナスや家計の負担増加で、景気を後退させる懸念があると指摘。 「当然、金融を引き締め

佐々木投手は10日、千葉市のZOZOマリンスタジアムで行われたオリックス戦に先発しました。 10日は、自己最速に並ぶ164キロをマークするなど160キロ台のストレートと落差のあるフォークボールがさえ、1回2アウトとしたあと、3番・吉田正尚選手から空振り三振を奪うと、5回の3アウトまで13者連続で三振を奪いました。 終盤も160キロ台をマークするなど球威が衰えなかった佐々木投手は9回2アウトまでランナーを1人も許さず、最後は代打の杉本裕太郎選手からこの試合、19個目となる三振を奪って完全試合を達成しました。 1人のランナーも出さない完全試合は、平成6年に巨人の槙原寛己投手が達成して以来、28年ぶり16人目です。また20歳5か月での達成は史上最年少です。 また、この試合で佐々木投手は13者連続の奪三振で64年ぶりにプロ野球記録を更新したほか、1試合19個の奪三振では27年ぶりにプロ野球記録に並

衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」の実施に懸念を示している細田衆議院議長は、自身の発言に対して、野党側から批判が出ていることを念頭に「『黙っておれ』という人もいるかもしれないが、そうはいかない」と述べました。 いわゆる1票の格差を是正するため、法律に基づいて衆議院選挙の小選挙区の数を「10増10減」することについて、細田議長は、今週5日「地方いじめのように『10増10減』することはちょっと考えたらどうか」と去年12月に続いて懸念を示し、野党側は「議長が国会で決めたことを覆す発言を繰り返していて、看過できない」などと批判しています。 細田議長は、9日に松江市で講演し、野党側の批判を念頭に「議長がいろんなことを言うと『黙っておれ』という人もいるかもしれないが、そうはいかない。地方は地方の立場があり、これからも一生懸命取り組んでいく」と述べました。 一方、電力の安定供給をめぐり、細田議長は「

国内のバイクメーカー4社と石油元売り大手が提携し、ガソリンスタンドなどに、電動バイクの電池を交換できる拠点を整備することになりました。電池切れを心配せず、運転できる環境を整えることで、電動バイクの普及を加速させるねらいです。 発表によりますと、バイクメーカーのホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、カワサキモータースの4社と、ENEOSホールディングスは、電動バイクに使う交換式の電池のシェアリングサービスやインフラ整備を担う新会社を4月に設立します。 バイクメーカー4社は去年、電動バイクの電池の規格を統一し、交換式とすることで合意していて、新会社は、ガソリンスタンドを中心に電池の交換拠点を整備していくことにしています。 ことしの秋から、東京などで事業を始める方針で、2022年度中に電動バイク200台分の電池をまかなえる拠点を整備したいとしています。 電池切れを心配せずに運転できる環境を整えることで、

「野球のフォークボールが落ちるのに『負のマグヌス力』がかかっていることが、スーパーコンピューターの解析で初めて分かったんだって。これ、すごいことなの？」 ある日、科学技術の取材を担当する同僚記者が、ある大学のプレスリリースを片手に困惑した様子で、聞いてきた。 野球経験がない彼は、この研究の何がすごいのか分からない様子だ。 しかし、大学野球で投手をしていた私にとっては、あまりに衝撃的な知らせだった。 フォークボールは、回転を減らしたボールが重力の影響を強く受け、落ちるーーー。 それは野球人にとって揺るがない常識だった。 かつて変化球にこだわり、いや、今もこだわっている投手の１人として、この研究、どうしても追わざるを得ない。 まるで消えるように、鋭く落ちるフォークボール。 魔球とも呼ばれる、その正体が見えるかもしれないと、思った。 ホームベース付近で急激に落ちるフォークボール。 終戦直後のプロ

大リーグで今シーズン、エンジェルスの大谷翔平選手の打席数の増加が見込まれるルールが採用されることになったと、22日、アメリカの複数のメディアが伝えました。 大リーグでは、これまで先発投手は指名打者に入ることができず、二刀流でプレーする大谷選手が投打で同時出場する場合は、指名打者を使わずに試合に出場していました。 アメリカの複数のメディアは、大リーグ機構と選手会が22日、今シーズンから、先発投手が指名打者としても同時に出場できる新たなルールを採用することで合意したと報じました。 新たなルールは、去年のオールスターゲームで採用された特別ルールと同様のものだということで、先発ピッチャーがマウンドを降りたあとも指名打者として残り、そのまま試合に出場できます。 去年のオールスターゲームでは、大谷選手がアメリカンリーグの1番・指名打者で先発出場し、先発ピッチャーとしても起用されました。 レギュラーシー

東京都交通局によりますと、新交通システムの日暮里・舎人ライナーは、停電の影響で、午前5時45分ごろから全線で運転を見合わせています。運転再開の見通しはたっていないということです。

政府は東京電力管内に対して、23日も電力需給が予断を許さない状況にあることから「電力需給ひっ迫警報」を継続し、家庭や企業に節電を呼びかけています。 一方、東北電力管内へのひっ迫警報については、22日夜遅く解除しました。 今月16日の地震の影響で東京電力管内と東北電力管内に電力を送る複数の発電所が運転停止となり、供給力が低下しています。 また、22日は低気圧の影響で気温が下がって暖房需要が高まったことから電力需給がひっ迫し、大規模な停電につながるおそれがあるとして、政府は東京電力と東北電力の管内に相次いで「電力需給ひっ迫警報」を出し、節電への協力を呼びかけました。 東京電力は、ほかの電力会社から融通を受けたほか、家庭や企業から節電の協力が得られたことなどから政府は「昨夜の停電は回避することができた」と説明しました。 ただ、東京電力の管内では、23日も午前中は低い気温となる見込みで、電力需給が

今月16日の地震の影響で運転が止まった発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がり電力の需要が増える見通しです。 経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして22日、東京電力の管内で朝早くから不要な照明を消し、暖房の設定温度を20度にするなど節電に協力するよう呼びかけました。 今月16日に宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震の影響で、東京電力管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所6号機などは、いまも運転停止の状態が続いています。 こうした中、関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、雪や雨が降る見込みで、暖房需要が増える可能性があります。 午前6時から7時にかけての供給力に対する電力使用の割合は97％に達する見通しで、経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして、22日に東京電力の管内で節電に協力するよう呼びかけました。 具体的には、22

空港で飛行機の搭乗前に乗客が受ける「保安検査」が10日から義務づけられます。 これまでは乗客に協力を求める形で行われ、検査への抵抗感によるトラブルなども見られましたが、今後は違反があれば罰則が設けられます。 空港で飛行機に搭乗する前に乗客が受ける保安検査は、テロや犯罪の防止を目的に、凶器や爆発物などを所持していないかを調べます。 10日から施行された改正航空法では乗客が保安検査を受けることが義務づけられ、違反した場合には1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が課されます。 これまでの保安検査は国の指示に基づいているものの強制力はなく、警備会社の保安検査員が乗客に協力を求める形で行われてきました。 このため検査員がきぜんとした態度で検査を行いづらく、乗客から暴言を吐かれたり、暴力を振るわれたりするトラブルなどがみられたほか、入念に調べることができないまま凶器が制限区域内に持ち込まれ、運航に

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、中国外務省の趙立堅報道官は9日の記者会見で、中国の赤十字社にあたる「中国紅十字会」が人道支援として500万人民元、日本円でおよそ9000万円相当の援助物資をウクライナに提供すると明らかにしました。 そのうえで「きょう、第1陣の物資が北京から輸送され、ウクライナ側にできるだけ早く引き渡される」と述べました。 王毅外相は7日の記者会見で、「人道主義的な危機を克服するため、引き続き努力したい」と述べ、ウクライナに緊急的な人道支援を行う考えを示していました。

政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

北京オリンピック、カーリング女子の準決勝、日本は予選リーグをトップで通過したスイスに8対6で勝ち、決勝に進出しました。これで、男女を通じて日本のカーリングでは初めてとなる銀メダル以上が確定しました。 スイスには17日の予選リーグ最終戦で敗れていて、2日連続の対戦です。 序盤は互いに後攻で1点を取り合う緊迫した展開でしたが、1点を追う第5エンド、日本のスキップ藤澤五月選手が相手のストーン2つを一気にはじき出すダブルテイクアウトを決めて流れを引き寄せました。 これが4点を奪うビッグエンドとなり、5対2と3点をリードして試合を折り返しました。 第7エンドで3点を取られて1点差に詰め寄られましたが、第9エンドに藤澤選手が相手の複数得点のチャンスを消すすばらしいショットを見せて相手の得点を1点に抑えるなど主導権を渡しませんでした。 日本は最終第10エンドにも1点を加えて8対6で勝ち、決勝に進出しまし

まもなく卒業を迎える高校3年生。 高校生活の大半をコロナに振り回されてきました。 部活動の大会も中止、修学旅行も中止。 大学受験はオミクロン株の感染拡大の中で行われました。 限られた3年間のうちの2年以上がコロナ禍。 どのように過ごしてきたのか、その本音を聞きました。 （和歌山放送局 福田諒／ネットワーク報道部 芋野達郎）

成果報酬型のインターネット広告「アフィリエイト広告」によるウソや誇大な宣伝の対策などを議論してきた消費者庁の検討会は、広告主の責任を明確にすることなどを消費者庁に求める報告書案をおおむね了承しました。 アフィリエイト広告は、広告をウェブサイトに掲載した「アフィリエイター」と呼ばれる個人や事業者に、商品が購入された数などに応じて、広告主から報酬が支払われる仕組みのインターネット広告です。 こうした広告の一部で、ウソや誇大な表示が問題となっていることから消費者庁は検討会を設置して、実態の把握と対策について議論を行い、28日開かれた会合で報告書案がおおむね了承されました。 報告書案では、アフィリエイト広告であっても表示内容には「広告主が責任を負うべき」として、消費者庁に対し、景品表示法に基づいた指針にアフィリエイト広告に関する項目を新たに設け、広告主が行うべき措置を明確化することを求めています。

オミクロン株の感染急拡大がとまりません。 全国で1日に報告される感染者数は、デルタ株のときのピークのおよそ3倍になっています。 重症化リスクは低いとはいえ、入院患者数も増加し、病床のひっ迫が各地から報告されています。 その中で、オミクロン株でも異なる系統のウイルス「BA.2」が海外の一部で拡大しているという情報も出てきました。 いま、この状況で感染を防ぐためにどうすればよいのか。 分かってきたことをまとめました。 （2022年1月27日現在）。 経験ない感染拡大のペース 新型コロナの全国での感染確認の発表は2022年1月27日に7万9000人近くとなり、デルタ株の時のピーク、2021年8月下旬のおよそ2万6000人のおよそ3倍になっています。