オミクロン株の感染急拡大がとまりません。 全国で1日に報告される感染者数は、デルタ株のときのピークのおよそ3倍になっています。 重症化リスクは低いとはいえ、入院患者数も増加し、病床のひっ迫が各地から報告されています。 その中で、オミクロン株でも異なる系統のウイルス「BA.2」が海外の一部で拡大しているという情報も出てきました。 いま、この状況で感染を防ぐためにどうすればよいのか。 分かってきたことをまとめました。 （2022年1月27日現在）。 経験ない感染拡大のペース 新型コロナの全国での感染確認の発表は2022年1月27日に7万9000人近くとなり、デルタ株の時のピーク、2021年8月下旬のおよそ2万6000人のおよそ3倍になっています。

長野県の八ヶ岳連峰で高齢の男女3人が遭難し、17日夜から連絡がとれなくなっていましたが、警察などが18日朝から捜索を行い、3人を発見しました。警察によりますと、男性2人は意識があり、けがはなく会話などもできる状態ですが、女性1人は意識がないということです。 17日夜7時半すぎ、長野県の八ヶ岳連峰の標高およそ2600メートルの天狗岳の山頂付近で、70代から80代の男女3人のパーティーから「身動きがとれなくなった」と消防に通報があり、そのおよそ30分後の電話を最後に連絡が取れなくなりました。 警察の山岳救助隊などは、18日午前5時ごろから捜索を行ったところ、8時前に山頂付近で3人を発見し、近くの山小屋に搬送しました。 警察によりますと、男性2人は意識があり、けがはなく、食事や会話もできる状態ですが、女性1人は意識がないということです。 警察などによりますと、3人は16日に入山し、17日は山小屋

インターネットサイトの閲覧履歴をもとに広告を表示するいわゆる「ターゲティング広告」について、総務省は利用者を保護するため、ウェブサイトの運営会社などが、データを提供することを事前に利用者に通知するなど新たな規制を導入することになりました。 「ターゲティング広告」は、インターネットサイトで特定の商品を閲覧すると閲覧履歴が広告業者などに渡り、このデータをもとに商品に関連する広告が繰り返し表示されるようになる仕組みです。 総務省の有識者会議が14日示した取りまとめの案では、インターネットの利用者を保護し、安心して使える環境を整備する必要があるとして、規制するための具体策が盛り込まれました。 具体的には、ウェブサイトやアプリの運営会社が、利用者の閲覧履歴を広告業者などに提供する場合は、事前に利用者に▽通知したり、ウェブサイトやアプリ内に明記したりすることや、▽同意を得る手続きなどを義務づけるとして

沖縄県は7日、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が、暫定値で1400人を超える見通しになったと発表しました。6日の981人を上回り、初めて1000人を超えて過去最多となる見通しです。 沖縄県によりますと、新型コロナへの感染が新たに確認された人が、7日、暫定値で1400人を超える見通しだということです。 6日に981人と過去最多を更新しましたが、7日、初めて1000人を超えて過去最多となる見通しです。 今月に入ってからの沖縄県の新規感染者は、 ▽元日が52人、 ▽2日が51人、 ▽3日が130人、 ▽4日が225人、 ▽5日が623人と、 急激に増えていて、感染拡大に歯止めがかからない状況になっています。 このため沖縄県は6日、政府に対して県内全域にまん延防止等重点措置の適用を要請しました。 7日に政府が決定すれば、9日から、飲食店に対して時短営業を求めたり、県民に都道府県をまた

東京オリンピック・パラリンピックの延期によって、選手村を改修して分譲されるマンションの引き渡しが1年程度遅れることについて、購入した人たちが売り主である10の企業に対し、契約どおり再来年3月までの引き渡しを求める訴えを起こすことになりました。 東京・中央区の晴海地区では、東京大会で選手村として使われた建物を改修して、マンションが整備されることになっています。 おととしの時点で940戸が販売され、再来年3月までに購入者に引き渡される予定でした。 しかし大会の延期に伴い、東京都が選手村のために、建物を貸し出す期間を延長してほしいと売り主である企業側に申し入れ、購入者への引き渡しは1年程度、遅れる見通しとなりました。 これについて購入者のうち27人が、「大会が延期になった場合まで都に建物を提供する義務はなかった。引き渡しを遅らせないための努力も尽くしていない」と主張して、売り主である10の企業に

3年前、ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑さん。 体を守る「免疫」の仕組みの研究に長年取り組み、がんの治療薬の開発に貢献するなど世界をリードする成果をあげ続けてきました。 その本庶さんの研究室には1つの伝説がありました。 かつて、本庶さんが与えたテーマと全く関係ない「魚」の研究で、あの世界的科学雑誌「nature」の表紙を飾った若手研究者がいたらしい。 しかも実験していたこと自体、本庶さんに内緒にしていたらしい。 なぜこっそり“裏実験”を行っていたのか。 当時の若手研究者に真相を尋ねると、とかく埋もれがちな若い才能やアイデアを伸ばすヒントが見えてきました。 （大阪拠点放送局 記者 稲垣雄也） その研究者に会いに、大阪大学の研究室を訪ねました。 生命機能研究科の近藤滋 教授です。 近藤さんが本庶研に所属していたのは、25年ほど前。 当時の研究室は本庶さんの指示のもと、グループごとにテーマ

世界中で広く使われている、サーバーの操作記録などを残すためのソフトウエアに、深刻なぜい弱性が見つかり、悪用されると情報を引き出されたり、最悪の場合、サーバーの管理者権限を奪われたりするおそれもあるとして、情報セキュリティー機関が、ソフトを使用している事業者などに対して早急に対策をとるよう呼びかけています。 ぜい弱性が見つかったのは、コンピューターのサーバーの操作履歴などの記録を残すために使われている「Apache Log4j2」と呼ばれるソフトウエアです。 情報処理推進機構＝「IPA」によりますと、このソフトウエアは、一般に公開され無償で利用できますが、世界中で広く使われているプログラミング言語「Java」で開発されたシステムなどに組み込まれていて、ぜい弱性が悪用されると、コンピューターウイルスを送り込まれたり、外部に情報を引き出されたりするほか、最悪の場合、サーバーの管理者権限が奪われる

KDDIは、主に「ガラケー」と呼ばれる携帯電話で使われている3Gの通信を来年3月末で終了すると発表しました。 4月以降は自動的に解約するとしていて、会社は無料で行っている機種変更などの手続きを進めるよう呼びかけています。 発表によりますと、KDDIは2003年からサービスを始め、主に「ガラケー」と呼ばれる携帯電話で使われている「3G」の通信を来年3月31日で終了します。 利用者が減少しているのが理由で、今後は、現在主流の4Gや今後成長が期待される5Gの環境整備を急ぐとしています。 現在、3Gを利用している人に対しては、4Gや5Gに対応したスマートフォンや折り畳み式の携帯電話合わせて6機種を用意し、無料で機種変更に応じるとしています。 ただ、3Gのサービスが終了する来年3月31日までに変更の手続きを行わないと、4月以降は自動的に解約して通話などのサービスが利用できなくなるとして、会社は早めの

大阪府議会は、経費の削減につなげようと、議員バッジの素材を見直し、製作に2万円以上かかる今の金属製のものから、安価な木製のものなどに切り替えることを決めました。 大阪府議会の議員バッジは昭和6年から使われていて、中央には大阪府の花の「梅」が、周りには盛んな工業生産の象徴として「歯車」がデザインされています。 金や銀を素材に金めっきなどがほどこされ、製作には1つ当たり2万2000円かかっています。 これについて大阪府議会は経費の削減につなげようと見直すことを決め、大阪産のひのきを使った4000円余りの木製のバッジと、素材がより安価な3700円の金めっきのバッジの、2つを交付することにしました。 議員1人当たり1万4000円前後の製作費の削減になるということです。 また、これまで選挙で当選するたびに新しいバッジを交付していましたが、今後、再選された場合は同じバッジを使うことにしました。 2つを

マンションの価格が高騰しています。 10月首都圏で発売された新築マンションの平均価格は、1戸当たり6750万円と、バブル期の1990年を超えて過去最高になりました。 調査会社は、年間を通して見ても、ことしのマンション価格はこれまでで最高になる見通しだとしています。 民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で10月発売された新築マンションの平均価格は、去年の同じ月より10.1％上昇し、1戸当たり6750万円でした。 これは、バブル期の1990年を超えて、10月としては過去最高です。 地域別では、いずれも去年の同じ月と比べて、 ▽東京23区が11.8％上がって8455万円、 ▽神奈川県が11％下がって5101万円、 ▽埼玉県が16.7％上がって4698万円、 ▽千葉県が4.2％下がって4288万円と、 東京23区が全体の価格を押し上げる形となっています。

18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい

東京都内の24日の感染確認は5人で、ことし最も少なくなりました。 東京都は24日、都内で新たに10代から30代と、50代の男女合わせて5人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の1日の感染確認としては、22日の6人を下回り、ことし最も少なくなりました。 1週間前の水曜日より22人減りました。 1日の感染確認が50人を下回るのは39日連続、30人を下回るのは13日連続です。 24日までの7日間平均は14.3人で、前の週の67.8％です。 一方、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は、23日と同じ8人でした。 24日に死亡が確認された人はいませんでした。

松野官房長官は午前の記者会見で、大リーグ、アメリカンリーグのMVP＝最優秀選手に選ばれたエンジェルスの大谷翔平選手に国民栄誉賞の授与を打診したものの、大谷選手が辞退したことを明らかにしました。 大リーグ、アメリカンリーグで今シーズン、最も活躍した選手に贈られるMVP＝最優秀選手に選ばれたエンジェルスの大谷翔平選手に対し、政府は、どのような形で祝意を示すか検討を進めています。 松野官房長官は午前の記者会見で、大谷選手に国民栄誉賞の授与を打診したものの、大谷選手側から「まだ早いので今回は辞退させていただきたい」と回答があったことを明らかにしました。 そのうえで、松野官房長官は「政府としては、国民栄誉賞に値する大変な活躍だったという認識だ。さらなる高みに向け、精進に集中するという強い気持ちと受け止めている。国民とともに、大谷選手の来シーズン以降の一層のご活躍をお祈りしたい」と述べました。

生理をめぐる問題について、高校生や大学生などを対象とした調査で、生理がつらくて学校を休みたいと思った経験がある人は9割を超えた一方、実際には休めなかった人が7割近くに上ったことがわかりました。 調査は高校生や大学生などで作る「日本若者協議会」と生理に関する啓発活動を行う団体「#みんなの生理」が、先月、インターネット上で行ったもので、1年以内に生理を経験した高校生や大学生など300人から回答がありました。 この中で、生理により学校や授業、部活動などを休みたいと思った経験があると回答した人は278人で、全体の93％に上った一方、このうち実際には休めなかったことがあると答えた人は190人で、休みたいと思った人の68％を占めました。

公明党が18歳までの子どもへの一律10万円の給付を主張していることについて、国民民主党の玉木代表は、子育て支援策として行うのであれば恒久的な制度が望ましいとして、定期的に一定額を支給する児童手当の拡充を図るべきだという認識を示しました。 経済対策をめぐり、公明党は18歳までの子どもに一律10万円を給付することを主張していて、政府・与党内で調整が図られる見通しです。 これについて、国民民主党の玉木代表は記者会見で「子育て支援策なのか、新型コロナで傷ついた経済回復のためなのか、政策目的を整理する必要がある。子育て支援であれば『ワンショット』では、あまり意味がない」と指摘しました。 そのうえで、子育て支援として行うのであれば恒久的な制度が望ましく、定期的に一定額を支給する児童手当の拡充を図るべきだという認識を示しました。 一方、新型コロナの経済対策として給付を行う場合は迅速さが最優先されるとして

自民党は、民主党政権で閣僚を務め、今回の衆議院選挙に無所属で立候補して当選した細野豪志氏について、5日付けで入党を認めました。 細野豪志氏は今回の衆議院選挙に静岡5区から無所属で立候補し、自民党の公認を受けた岸田派の吉川赳氏や、立憲民主党の新人候補らを抑えて8回目の当選を果たしました。 自民党は、細野氏が入党を希望していたことから、遠藤選挙対策委員長ら幹部が対応を協議した結果、5日付けで入党を認めることを決め、党の静岡県連に伝えました。 細野氏は50歳。民主党政権で環境大臣や政策調査会長などを務め、その後、無所属のまま自民党二階派に所属し、自民党への入党を目指していました。

自民党の甘利明幹事長は、小選挙区の神奈川13区では議席を確保できませんでした。甘利氏は比例代表の南関東ブロックに重複立候補しており、比例代表の結果を待つことになります。現職の自民党の幹事長が小選挙区で敗れるのは初めてです。 甘利氏は72歳。昭和58年の衆議院選挙に当時の新自由クラブから立候補して初当選し、その後、自民党に入りました。 これまでに経済産業大臣や党の政務調査会長などを歴任し、岸田政権では党の幹事長を務め、今回の衆議院選挙を取りしきりました。 甘利氏は13回目の当選を目指し新型コロナ対策と経済活動の両立を図ることなどを訴えましたが、小選挙区の神奈川13区では立憲民主党の新人の太栄志氏に及びませんでした。 甘利氏は、比例代表の南関東ブロックに重複立候補しており、比例代表の結果を待つことになります。 現職の自民党の幹事長が小選挙区で敗れるのは初めてです。

生後1か月の長女を連れて外出していた私は、ミルクをあげるために、赤ちゃんの世話ができる“ベビールーム”に入ろうとしました。 ところが、こんな張り紙が。 「男性の入室はご遠慮ください」 この時、自分が“パパ”であることになんだか申し訳なさを感じてしまいました。ひとりでの育児を経験した新米パパの取材が、ここから始まりました。 （社会部記者 齋藤恵二郎） ちょうど1年前、長女が生まれました。 小さな体をよじって泣き声をあげる娘に、“命”を強く感じました。 そして、まもなく、パパである私ひとりでの育児が始まることになりました。 妻に難病があり、妊娠・出産によって症状が悪化したからです。 生後5日目に娘だけ先に退院することになり、涙ながらに別れを惜しむ妻から娘を引き受けた私は「この子を守らねば」と決意しました。 初めての育児。 ミルクが上手に飲めるようになったり、うんちが立派になったり。 わずかなこ

立憲民主党は、衆議院選挙の公約を発表しました。 格差を是正し、「1億総中流社会」の復活を目指すとして、消費税の税率を時限的に引き下げることなどを盛り込む一方、富裕層の金融所得への課税を強化し、分配を最優先する経済政策が柱となっています。 立憲民主党は13日、枝野代表が記者会見し衆議院選挙の公約を発表しました。 公約では、長期化した新型コロナウイルスへの対応を強化するため、生活困窮者への現金給付や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案を直ちに編成するとしています。 そして、アベノミクスなどで広がった格差を是正し 「1億総中流社会」の復活を目指すとして、 ▽消費税の税率を時限的に5％に引き下げるほか ▽当面、年収1000万円程度までの人の所得税を実質免除するとしています。 一方で、 ▽富裕層の金融所得への課税強化に加えて、 ▽法人税に累進税率を導入して大企業の負担を重くし、 分配を最優

7日夜の地震を受けて東京都の対策会議が開かれ、車両が脱輪し運転を見合わせている都営の新交通システム、日暮里・舎人ライナーについて、交通局長は、復旧には数日かかることも想定されると報告しました。 都は、代替輸送を確保するため、都営バスの増便などの対応をとっています。 東京都は、8日午前10時前に危機管理対策会議を開き、幹部職員らが出席しました。 このなかで、都の交通局長は、地震の影響で車両が脱輪し運転を見合わせている日暮里・舎人ライナーについて、復旧には数日かかることも想定されると報告しました。 8日午前9時から国土交通省の専門の調査員による現場の確認や検証が行われており、その後、脱輪した車両を移動させたうえで、設備の損傷状況の点検や補修を行う必要があるということです。 都は、代替輸送を確保するため、都営バスの増便のほか、民間のバスの運行といった対応をとっています。 会議の最後に、小池知事は