【ミスリーディングな記事】児童ポルノ：日弁連、「単純所持」禁止 規制で方針転換？【毎日新聞】 - 弁護士山口貴士大いに語る
児童ポルノ：日弁連、「単純所持」禁止 規制で方針転換 児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、日弁連は児童ポルノ画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁止すべきだとの意見書をまとめた。捜査機関の権力乱用を防ぐ観点から規制強化に慎重な立場だったが、インターネット上などで児童の性的虐待画像がはんらんしている現状を憂慮し、姿勢を転換した。意見書は２３日、関係省庁や各政党などに提出する。 日弁連は、前回の法改正時にまとめた０３年の意見書で「（画像の）流通抑制は製造、販売の厳格な摘発などによるべき」だとし、単純所持の規制に反対した。現在でも内部には「取り調べ可視化さえ実現していない段階で、捜査権力を拡大するのは危険」との意見がある。このため新たな意見書では処罰規定までは求めず、禁止明確化を求める。【丹野恒一】 毎日新聞 2010年3月21日 -----------------------
都・マンガ規制の問題点を読売新聞が身を呈して実証 - livedoor ニュース
都・マンガ規制の問題点を読売新聞が身を呈して実証2010年03月16日08時28分 / 提供：会見で条例改正の危険性を訴える永井豪氏・ちばてつや氏・里中満智子氏(手前から)(撮影:藤倉善郎、03月15日) 【PJニュース 2010年3月16日】東京都の「青少年健全育成条例」の改正に、漫画家や識者が反対を表明している。15日、都庁内で記者会見とトークイベントが開催された。ここでは、今回の改正案によるマンガ規制の危険性と同時に、「表現規制」に関する大手メディアの反応の鈍さも垣間見えた。 ■「みだり」って何? 「健全」って何? 東京都の改正案は、「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの」を「非実在青少年」と定義。非実在青少年を「みだりに性的対象として肯定的に描写」するものを不健全な図書類と規定し、
自宅にサーバー設置して商売 これで逮捕されてしまうのか - ライブドアニュース
横浜市立大学に通う中国籍の大学生(27)が、自宅にサーバーを設置し高額な収入を得ていたとして、埼玉県警浦和東署に電気通信事業法違反の疑いで逮捕された。「無届けで自宅にサーバー２台を設置し、運営した疑いが持たれている」と書かれた新聞記事に対し、「自宅サーバーに届けが必要だったのか？」とネットは騒然となった。 浦和東署によると、中国籍の容疑者は2010年2月15日に逮捕された。2008年10月から09年7月まで、無届けで自宅にサーバー２台を設置した。サーバーにはこの期間に170万件ものアクセスがあり、中国の企業から約600万円の報酬を得ていた。 同じような事件の検挙は増える 同署によれば、来日した外国人が独自でサーバーを立ち上げ、電気通信事業法違反に問われる犯罪が増えているという。外国の企業が日本で物品を販売しようとしても、「樂天市場」などのインターネットショップと契約が難しい場合がある。
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