福島第一原発事故から2年過ぎた今でも、地元に戻ることのできない避難者たち。彼らの避難先の一部では、地元住民との不和が浮かび上がっているが、作家の室井佑月氏は、その矛先は違う場所にあると言及する。 ＊　　＊　　＊ 5月24日付の毎日新聞に、「共生遮る誤解の連鎖」という記事が載っていた。福島第一原発事故後、多くの避難者を受け入れているいわき市の現状だ。いわき市民と避難者との軋轢（あつれき）は、悪化の一途を辿っているという。 もともといた住民が、市に苦情を送った件数は今年2月で約390件。苦情の具体的な内容は、「賠償金をもらっている避難者で、働いていない人もいる。一方、いわき市民は賠償も少額で、みんな働いている。公園や道路、公共施設などは避難者も使っているのに、税金が公平に取られないのはおかしい。住民が増えたため、スーパーや病院が混雑している。避難者は医療費が無料になっているのも混雑の一因

復興予算から、水産庁が調査捕鯨の補助金にあてていた１８億円は、調査をおこなう日本鯨類研究所（鯨研）の過去の赤字の積み重ねの結果生じた「債務超過」分の穴埋めに大半が使われたとみられることがわかった。２３日の衆院決算行政監視委員会でのやりとりなどから判明した。 　決算行政監視委の中で、１８億円の補助をうけた鯨研の１１年度の財務状況について本川一善・水産庁長官は「（債務超過が解消されて正味財産が）ゼロ程度になる見込み」と答弁した。水産庁によると、鯨研は、債務超過８億７千万円を抱えていた。１８億円は、丸々鯨研の収入になるため、債務超過を穴埋めした上に、最終的に１１年度にも発生したとみられる赤字も穴埋めした可能性が高い。正味財産は、事業会社の純資産にあたるもの。 　一方、この日の委員会では、各省のずさんな説明も明らかになった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申

復興予算流用　許されない官僚の背信（１０月１０日） 東日本大震災の被災者と、復興を支援する国民の思いに背くと言わざるを得ない。 ２０１１年度から５年間で１９兆円以上の規模になる復興特別会計の予算が、復興とかけ離れた事業に使われているという。 反捕鯨団体シー・シェパードによる妨害活動対策（２３億円）や、道内を含む刑務所の職業訓練拡大（３千万円）などだ。衆院決算行政監視委員会は８事業５千億円余りを問題視し、あすにも閉会中審査を行う。 指摘された省庁は復興との関連を釈明するが、国民はふに落ちないだろう。通常の予算でやりくりすべき事業を、無理な理屈で要求、執行したのならば許されない。 官僚の行き過ぎに歯止めをかけられなかった政府・民主党の責任は重い。同党が掲げた「政治主導」の看板が泣く。使途に問題のある予算は凍結し、被災地の復興事業に緊急度に応じて振り向けるべきだ。 委員会はほかにも沖縄の国道整備

復興予算に含まれる事業（２０１１年度補正予算） 　東日本大震災の復興予算の使途をめぐって、自民党が民主党の追及に乗り出した。９日には衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）の下部組織の小委員会幹事会が開かれたが、民主党は欠席。党内には復興予算が新たな火種になりかねないとの警戒感が強く、国会審議に消極的だ。 ■民主は欠席、火種を避ける … 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事復興予算で官庁改修　防災名目、１２０億円使用(10/6)薬害防止へ行政監視の第三者機関など要求　被害者団体協(8/24)薬事行政監視進まず　政府、第三者機関設置の法案断念へ(5/22)調査捕鯨・海外交流・沖縄の国道…復興予算、何でもあり(10/8

東日本大震災で被災した宮城県石巻市のパート、浜中久仁恵さん（７１）は、１００日ぶりに避難所に戻ってきた。同市立門脇中学校の体育館。布団はない。毛布を４枚重ねた上に眠るだけ。食事のたびに配られるおにぎりや弁当で空腹をしのぐ。夜は体育館に足音が響くたびに目が覚める。「何もなくていいんです。住む場所さえ決まれば…」 震災から４カ月、依然居場所が定まらぬ境遇は体力も気力も容赦なく奪っていく。 夫の敏一さん（７５）と、一人娘の幸恵さん（４２）は、市内にあった自宅ごと津波にのまれ、命を落とした。 ひとりぼっちになり、避難所に入った浜中さんを迎え入れてくれたのは、市内で１人で暮らす姉の阿部富久子さん（７４）だった。震災から３日後、３月１４日のことだ。 ３部屋のアパートで、居間に布団を敷いて寝泊まりした。妹の話にいつまでも耳を傾けてくれた。悲しい思いを懸命にこらえている浜中さんを気づかうように、姉

今年５月の全国の自殺者が３３２９人（暫定数）で、昨年５月の２７８２人（確定数）に比べて５４７人、１９．７％増えていたことが警察庁の調べで分かった。昨年１２月から今年３月までは４カ月連続で前年を下回った減少傾向から一転したうえ、月別の自殺者数が３月と９、１０月にピークを迎えることが多い近年とは傾向が異なる。内閣府は「東日本大震災による生活環境や経済状況の変化が影響している可能性がある」として、震災後の自殺者の性別や年代、出身地など、警察庁の統計を詳しく分析する。 警察庁は０８年から毎月、自殺者数を集計し、暫定的に公表。年間統計の段階で確定数としている。 警察庁によると、今年の自殺者は▽１月＝２２７６人（昨年２５３６人）▽２月＝２１４６人（同２４４５人）▽３月＝２４４５人（同２９５７人）と、いずれも前年を１０〜１７％ほど下回っていた。ところが４月は２６９３人（同２５８５人）と前年より４．２

５月の貿易赤字が８５３７億円となり、史上２位の赤字幅を記録したことは、東日本大震災の影響の大きさを改めて浮き彫りにした。輸出急減の主因となった自動車では生産が正常化に向かいつつあるが、今夏にかけての電力不足が、生産回復の足かせになりかねない。貿易黒字に転換し、日本がかつての“貿易立国”の輝きを取り戻すには長期間を要する可能性が出てきた。　５月の貿易赤字幅は３カ月ぶりに赤字になった４月に比べ、１・８倍に膨らんだ。震災によるサプライチェーン（供給網）の寸断は解消に向かっているが、依然影響は甚大で、生産停滞は解消されていない。　なかでも自動車輸出は前年同月比３８・９％減少。４月の５５・６％減からは改善したが、正常化にはほど遠い。半導体などの電子部品、自動車部品も１８・５％の落ち込みとなり、日本経済を牽引（けんいん）してきた自動車、電機の２大産業が震災から立ち直れないでいる。　サプライチェーンは産

東日本大震災　子供の心のケア　遊びの中で気持ちを整理 2011年4月20日（水）08:00 (産経新聞) 東日本大震災で傷ついた子供の心を癒やすため、遊びの必要性が専門家から指摘されている。大人は言葉で怖さやつらさを表現できるが、子供には難しい。阪神大震災の際には「地震ごっこ」などを通じ、子供たちが自分の気持ちを外に出すことがあったという。今回の震災でも子供が遊べる環境の整備が求められている。（森本昌彦） ▼地震ごっこ 「日常の中でも自分の気持ちを収めるために遊びは必要だが、災害時にはもっと重要な意味を持ってくる」。子供が自由に遊ぶことのできる「遊び場」の普及を進めている「日本冒険遊び場づくり協会」（東京都世田谷区）副代表、天野秀昭さんはこう語る。 阪神大震災が起きた平成７年、天野さんは神戸市長田区を訪れ、遊び場を立ち上げた。そこで見たのは、遊びを通じて自分たちの気持ちを外に出す子供たちの