【ワシントン=矢沢俊樹】米財務省は31日、連邦政府の総債務残高が2012年末までに法律で認められた上限額に到達するとの見通しを明らかにした。市場の混乱回避に向け米議会に早急な対応を促した格好。だが上限の再引き上げに向けた12月の政治折衝は難航が予想され、大型減税の失効などに伴う「財政の崖」と並ぶ米大統領選後の波乱要因になりそうだ。米債務上限法で決まった現行の債務上限は16兆3940億ドル(約1
【ワシントン=矢沢俊樹】米財務省は31日、連邦政府の総債務残高が2012年末までに法律で認められた上限額に到達するとの見通しを明らかにした。市場の混乱回避に向け米議会に早急な対応を促した格好。だが上限の再引き上げに向けた12月の政治折衝は難航が予想され、大型減税の失効などに伴う「財政の崖」と並ぶ米大統領選後の波乱要因になりそうだ。米債務上限法で決まった現行の債務上限は16兆3940億ドル(約1
東日本大震災の復興財源に充てるため、平成24年度から国家公務員の給与を引き下げた結果、8割超の地方自治体で職員給与が国家公務員給与を上回っていることが31日、分かった。政府は、国家公務員の水準と合わせるため、自治体の給与財源でもある地方交付税の削減を、24年度予算の減額補正に盛り込むことを検討している。 財務省は国家公務員の給与が今年4月から2年間、平均7・8%減額されているのを受け、国家公務員給与を100としたときの地方公務員の給与水準(ラスパイレス指数)を試算。その結果、23年度は全国平均で98・9だった指数(一般行政職)が、24年度は一気に106・9程度まで上昇し、平成に入ってから最高水準となる見通しだ。 都道府県で指数が最高の秋田県は111・9で、これに次ぐ愛知県が111・8。市町村を含めた全国1784の自治体の約85%に当たる1511の自治体で100を超えた。試算は1日の財政
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