アメリカ議会調査局は、日米関係に関する報告書をまとめ、日本をかけがえのない同盟国だと位置づける一方で、安倍総理大臣の靖国神社参拝などで日韓関係が冷え込むことはアメリカの国益を損ねるとして懸念を示しました。 アメリカ議会調査局は、日米関係に関する報告書を新たにまとめて２４日、公表しました。 この中ではまず、日米両国は防衛分野の協力関係を強化するとともに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では重要な位置を占めるなどかけがえのない同盟国だと位置づけています。 その一方で、報告書は、安倍総理大臣の靖国神社参拝について「東京とソウルの関係の冷え込みをアメリカ政府関係者は一段と懸念している。同盟国どうしの緊張は北朝鮮や、台頭する中国といった問題への連携した対応を妨げている」として、日韓関係の冷え込みは、アメリカの国益を損ねると懸念を示しています。 さらに、「アメリカのアドバイスを無視して、突然

2月24日にロイターが配信した記事によれば、3月末に主要国の首脳が一同に会する「核安全保障サミット」への参加にあたって中国の習近平主席は、ドイツを訪問するそうです。ロイターによれば、ドイツによる「第二次大戦への反省」に敬意を表すると共に、安倍政権への牽制を意図しているというのです。 このドイツとの比較論に関しては、確かに日本の内外に「日本はドイツの謙虚な姿勢に見習え」というような声があるのは事実です。その意味で、仮にロイターの報道が的を得ているのであるにしても、習近平主席の発想は決してオリジナルではありません。 では、本当に日本はドイツのケースに見習うべきなのでしょうか？　ある部分はそうだと思います。ですが、ある部分は違います。ここは少し議論の整理が必要であると思います。 まず、ドイツでは「第三帝国という国のかたち」が消滅し、分断の苦しみの後に新たな国家を建設していったわけです。そのような

世界中で日本排斥運動が起こっている。そのため世界中で「日本人差別」が起こり、暴力を受け、虐げられ、イジメを受ける事例も多く発生している。日本に住み、周りを日本人で囲まれていれば分からないかもしれないが海外ではこれが実態だ。

ソチ五輪のフィギュアスケート女子で６位だった浅田真央選手（中京大）が２５日、帰国直後に東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。　森喜朗元首相が浅田選手がショートプログラムで１６位に終わった後、「あの子は、大事な時に必ず転ぶ」と発言したことをどう思ったかを海外メディアから質問されると、「私自身、それを聞いたのは終わった後だった。人間なので失敗することもある。失敗したくて失敗しているわけじゃない」と言うと、「私は別になんとも思っていないですけど、森さんが今、後悔しているのではないかなと思います」。会場は爆笑に包まれた。　会見では、浅田選手は冒頭に「ソチ五輪では、最終的に目標としている演技ができた。日本にメダルを持って帰って来れなかったことが今でもとても残念だし、すごい悔しい気持ちでいっぱい」とあいさつ。　会見では海外メディアを中心に現役引退に関する質問が相次いだが、浅田選手は「まだもう一つ

20世紀のアメリカを代表するジャーナリスト、ウォルター・リップマンはユダヤ系の出自だった。 だが、彼はアメリカのエスタブリッシュメントに加わることに力を注ぎ、自らがユダヤ系の生まれであることにこだわりは見せなかった。むろん、それは個人の生き方の選択なので、そのことで非難されるいわれはない。出自に関わらず、自己がどのように生きるべきかを選択する自由はあっていいとぼくは思う。 しかし、アメリカにおけるユダヤ人への差別について、リップマンの考え方には明らかな誤りがあった。このエントリでは、リップマンの間違いについて考えることで、差別の問題について改めて述べてみたい。 19世紀末から20世紀前半にかけて、東欧からのユダヤ移民が増えたこともあり、アメリカではユダヤ人に対する差別が社会全体で強まっていた。たとえば、ハーバード大学などの私立大学はユダヤ人の入学を制限する動きに出ている。 そうした状況のな