世界を飛び回り、充実した人生を送る高城剛さん。そのメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』のQ&Aコーナーに読者さんからの質問が寄せられています。ヨーロッパの先進国では、「残業はしない」「長期休暇は当たり前」、こんな話をよく耳にしますが、果たしてそれは本当なのか？ そして、どうしてそれで経済が成り立つのか、という疑問をお持ちのようです。スペインを始めヨーロッパ生活が長い高城さんが、自らの経験をもとに解説しています。 どうしてヨーロッパの先進国は、日本より働かないのに経済が成り立つの？ Question いつも楽しく読ませて頂いております。 既に出ている質問かもしれませんが、よくヨーロッパの先進国では普通のビジネスマンの夏休みが1ヶ月あったり残業は殆どしないなど日本とはかなり異なった休暇や労働体系があるとインターネットや書籍などで見かけます。 そこで純粋に疑問に思うのですが何

２０２０年東京五輪・パラリンピック招致で裏金が支払われた疑惑がある問題について、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長は１６日、参考人として呼ばれた衆議院予算委員会で、２億２３００万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「（国際陸上連盟前会長の）ラミン・ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つとともに、他の票を取りまとめる影響力もあったとされる。その上で、「（経営者が）国際オリンピック委員会委員やその親族でなく、知人であれば問題ない」と述べた。 竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。２０１３年９月の招致決定を挟み、同年７月に国際ロビー活動や情報収集業務として、同年１０月に勝因分析業務などとして支払ったという。

今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取