朝日新聞社が１８、１９日に実施した全国世論調査（電話）で、「テロ等準備罪」を設ける法案の賛否を聞いたところ、「賛成」が４４％で、「反対」２５％を上回った。賛否を明らかにしない「その他・答えない」も３１％にのぼった。 テロ等準備罪は、犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、新設するもので、政府は今の国会に法案を提出する方針だ。 この法律で、犯罪組織だけでなく、一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じるか聞くと、「大いに」と「ある程度」を合わせた「感じる」は５５％。「あまり」と「まったく」を合わせた「感じない」は３８％だった。 法案に「賛成」の人でも「大いに」７％と、「ある程度」３９％を合わせた４６％が不安を「感じる」と答えた。「反対」の人では「感じる」が８１％を占めた。 調査では、安倍晋三首相とトランプ米大統領との首脳会談の評価も聞いた。「評価する」が５４％で、「評価しない」は２