人手不足なのに給料が上がらないのは、経営者の強欲のせいではなく、仕事に要求される能力が高くなったから。 こんにちは。コワーキングスペース「Basis Point」の運営会社、Ascent Business Consulting代表の北村です。 人手不足による倒産が世の中で増えている、という報道を見ました。 【独自】人手不足倒産が過去最多ペース　月内にも前年水準超え 深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。（中略） 従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 （産経ニュース） 内閣府の発表によれば、現在の人手不足感は、「バブル期並み」とのこと。 それに伴い「人手不足なのに、なんで賃金が上がらないの？」という疑問を持つ方が増えてきたよう

不動産屋が「この家、めっちゃ雨漏りするんです。だから、早めに契約させちゃいたいんです」と言ってる状態。異様。 https://t.co/3EeAS9uqqs

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）が約５０億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして東京地検特捜部に逮捕された事件について、米紙ウォールストリート・ジャーナルは２７日の社説で、「宗教裁判」だと批判した。 同紙は、検察によるゴーン前会長の取り調べに弁護士が同席できず、疑惑が次々とメディアにリークされる中、ゴーン前会長が一方的に企業のトップを解任された一連の出来事が「共産主義の中国ではなく、日本で起きたことだ」と指摘。検察が捜査の透明性を高め、ゴーン前会長に自らを弁護する機会を与えなければ、この出来事が「日本経済界の汚点として残るだろう」と記した。 日本の司法制度では、容疑者を最長２０日間勾留でき、別の容疑で再逮捕もできる。同紙はこうした扱いが「詐欺や私的金融取引を行った前歴のない世界企業のトップにではなく、暴力団の構成員にこそふさわしいものだ」とした。 また、日産の

ニッカーズと名付けられたその牛は、オーストラリア南西の街・マイアラップにある牧場で飼われている7歳のホルスタイン。 An enormous steer in Western Australia is making headlines. At 194cm 'Knickers' is the largest in his category in Australia. Story: https://t.co/ZI472MBUU4#7Newspic.twitter.com/MDEMwEbD8R — 7 News Central Queensland (@7NewsCQ) 2018年11月27日

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が北米５工場の生産の停止と、１万４千人以上の人員削減に乗り出す。米金融危機後に経営破綻（はたん）し、大規模な工場閉鎖に追い込まれて以来の大リストラだ。米市場で人気の大型車に集中してもうけを確保し、自動運転車などの次世代技術につぎ込む戦略だ。ただ、米トランプ政権や労組は猛反発しており、曲折もありそうだ。 ＧＭは２６日、米国とカナダに計１８ある車両工場のうち３工場と、米国の二つの部品工場について、２０１９年にも生産をやめる方針を発表した。北米以外の２工場も操業を停止する。昨年末時点で世界に約１８万人の雇用を抱えるが、人員削減は開発・管理部門にも及び、管理職は２５％減らす。 足元の経営が苦しいわけではない。米国市場ではスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）など利幅が大きくＧＭが得意とする大型車の人気が続き、毎年１００億ドル（約１・１兆円）規模の営業利益をかせいでいる

２７日、衆院法務委員会の審議を傍聴した愛知県西尾市の川部國弘さん（６７）は憤った。川部さんが住む県営緑町住宅は入居する約７０世帯のうち約６割が外国人で、大半をブラジル人が占める。愛知県県営住宅自治会連絡協議会や、「外国人との共生を考える会」の会長も務める川部さんは、外国人の住民が増えることによる課題と向き合ってきた。 公営住宅の入居者を決めるのは自治体などだが、ゴミ出しや生活ルールを教えるのは自治会の役割。愛知県では、共益費や自治会費も自治会が集める。だが、新たに来た外国人の場合は、これらを説明するための通訳を探すことから始めなければならない。「共益費は滞納が相次ぎ、自治会を担える人もいない。団地のコミュニティーは限界を過ぎ、崩壊状態にある」と訴える。 衆院での議論は、新たに受け入れる外国人の人数や職種に集中した。この日も無所属の会の黒岩宇洋氏が、農業や介護分野での政府の試算の根拠や、国内

２０２５年の万博開催が決まり喜ぶ（右２人目から）松井一郎大阪府知事、経団連の榊原定征前会長、世耕経産相ら＝パリのＯＥＣＤカンファレンスセンターで２０１８年１１月２３日午後４時５９分（代表撮影） 大阪府の松井一郎知事は２７日、首相官邸を訪れ、２０２５年の大阪開催が決定した国際博覧会（万博）に関する関係省庁連絡会議に出席し、政府の協力を求めた。松井氏は「世界８０億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で（の誘致活動で）風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなけれ…