「ベトナムの工場で作った」　政府配布のマスク受注業者―福島 2020年04月27日19時43分 国配布のマスクを受注していたユースビオの事務所＝２７日午後、福島市 新型コロナウイルス対策として政府が配布したマスクをめぐり、受注業者のユースビオ（福島市）の樋山茂社長は２７日、取材に応じ、「新たに契約したベトナムの工場に３５０万枚作らせた。現地に日本人社員を駐在させて検品などをしており、（異物混入などの）クレームは一切ない」と話した。 妊婦マスク、ユースビオも受注　新型コロナ 樋山社長によると、納入したのは立体型の再利用可能なマスクで、「７０回以上洗っても抗菌性が落ちない」という。受注額は１枚１３５円で「うちは他社より安い。国との癒着は全くない」と強調した。 信用調査会社などによると、同社はバイオマス発電向けの木製ペレットの輸入会社。２０１７年８月に設立され、従業員は５人。 新型コロナ最新情報

新型コロナウィルスがこの世界に現れて30年ほどが経った。 結局若い人同士では症状が収まってからも継続的に感染拡大の危険性があるということがわかり、20年前に高齢者のみを避難させる高齢者コロニーが作られるようになったのだ。 その代わりに若い人たちは医療崩壊をさせないように行動を制限しつつも、普通の経済活動が再開できるようになった。 高齢者コロニーには季節を通して比較的温暖の差が少なく、本州からも程よく隔離されているからという理由で四国に白羽の矢が立った。 免疫を持たないままに重篤化をすると危険だと言われる60歳の誕生日を迎えると、4週間の隔離期間を経て四国に入る。 四国は今、免疫を持たない高齢者で溢れかえっている。 外部からの物資にウィルスが付着することによる感染経路が発覚してからは、食料は基本的に自給自足になった。 それ以外、保存が効くものは食品に限らず、丸一日の紫外線照射の後、4日間保管

政府が妊婦向けに配布した布マスクをめぐって、菅義偉官房長官は4月27日の記者会見でこれまで非公表だった「4社目」の受注企業が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。 SNS上で「首相のお友達企業」「利権絡み」「癒着があるのでは」などと憶測が広がっていたが、ユースビオの樋山茂代表（58）は「癒着は一切ないです」と明確に否定した。 妊婦向けマスクの一部からは変色や異物混入が見つかっているが、厚生労働省マスク班は「ユースビオのマスクに関して、こちらで不良品として確認しているものはありません」と説明している。 4社目は「ユースビオ」 政府は介護施設や障害者施設、保育園、幼稚園など向けに計2000万枚の布製マスクの配布を進めており、このうち50万枚が妊婦向けに配られている。 妊婦向けマスクの受注企業について、厚労省はこれまで「興和」「伊藤忠商事」「マツオカコーポレーション」の名前を挙げたうえで、

首相、大臣ら政府関係者、自治体の首長らが連日、テレビに登場する。マスクで顔を隠していても、表情や語り口から、熱意や決断力の有無、誰のために政治をしているのかが伝わってくる。 それにしても、出てくる人、出てくる人、都知事を除いて男性ばかりだ。官僚も、医療の専門家たちも。制度を作り、運用し、この国を動かしているのは男性なのだ。 対照的なのが、切迫した医療の最前線で働いている人たちだ。看護師の多くは女性だし、押し寄せる市民の相談に応じて、検査の可否を判断し、次のステップにつなげる仕事をしている保健師も、ウーマンパワーが支えている。 看護師や保健師はもともと女性の職業だったが、近年は男性の参入が増えた。といっても、厚労省の調査（２０１８年末）によると、男性比率は看護師７．１％、准看護師６．３％、保健師２．５％で、あいかわらず女性が中心だ。 ついでに言えば、働く女性たちを支えている保育園や学童保育、