新型コロナウイルスの感染がさらに拡大して深刻な状況となる中、２０２１年が不安と共に幕を開けた。首都圏への緊急事態宣言が再発令される見込みとなり、菅政権の後手後手に回るコロナ対策への批判が高まっている。その中で、「夜回り先生」こと教育家の水谷修氏は、立憲民主党や共産党など野党各党から「独自の対案」や「独創的な政策」が出ておらず、「政権奪取ばかりを考えている」と苦言を呈した上で、「野党は、終わった」と厳しく断じた。 【写真】「やはり、ただ者ではありません」…豊田真由子が見た菅総理 ◇ 　　　　◇　　　　◇ 立憲民主党の枝野代表が、党の仕事始めの挨拶で「間違いなく衆院選がある。共に日本の社会を救う、そして日本の社会を変えるために頑張っていきたい」と話したようです。また、共産党の委員長も党本部での党旗開きで「菅政権の終わりが見えてきた。衆院解散・総選挙で野党連合政権と共産党の躍進を実現し、党史に残

緊急事態宣言にギリギリまで慎重な姿勢を見せていた専門家はどう考えるのか。 新型コロナウイルス感染症対策分科会構成員で、内閣官房参与も務める川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんにお話を伺った。 ※インタビューは1月4日夕方にZoomで行われ、その時点の情報に基づいている。 今度のハンマーは4月よりも小さめにーー今日（4日）、午前中に菅首相が年頭記者会見で緊急事態宣言を検討することを明らかにしました。岡部先生はずっと「劇薬を使うのは最終手段だ」と慎重な姿勢を見せていましたが、この手段を使うことをどうお考えですか。 今も劇薬だと思っています。ただ、4月の時も「どうせ劇薬を使うなら、効果のある使い方をしなくてはいけない」「劇薬は副作用を伴うのだから、できるだけ副作用は少なくしなくては」と話していました。その気持ちは今回も変わりません。 タイミングは大事ですし、使ってもあまり意味のない時期もありま

Jun Makino @jun_makino ここでの「診断バイアスの時刻に対する変化」は、 jun-makino.sakura.ne.jp/articles/coron… とかで書いた、実効再生産数が現在時刻に向かってゼロに収束する、という、元々私ではなくて高橋健太郎さんが指摘した問題で、これを軽い問題のようにいうのはちょっとどうかなという気も。 後半の話は私と関係ないかな？ 2021-01-04 16:45:00 Jun Makino @jun_makino 本全体の感想は、なんというか、こんなふうなのかなと想像してたのが割と本当にそうだったんだなという。 * 経済への影響のきちんとした見積もりがない * 政治家が判断しない とか。 2021-01-04 17:08:45 Jun Makino @jun_makino あと、やっぱり「全員検査」には「専門家」は好意的じゃないのね。全員検

政府は飲食店の営業時間短縮などに限定して進めようとしているが、その方針では効果が期待できないと心配しているのが、理論疫学を専門とする「8割おじさん」こと京都大学大学院教授、西浦博さんだ。 現状、どの程度の制限をかけたら、感染者はどうなるのか。西浦さんが出したシミュレーションを元に、BuzzFeed Japan Medicalは日本で打つべき対策について単独インタビューで尋ねた。 ※インタビューは1月5日午前Zoomで行い、その時点での情報に基づいている。 緊急事態宣言は何を目的にするのか？ーー菅首相が緊急事態宣言を検討することを表明し、7日にも正式決定すると報じられています。飲食店の時短営業などに限定するとのことですが、このタイミングで、この限定的な宣言発令についてどのように受け止められていますか？ 緊急事態宣言を打つ時に、 どこをゴールにしてどういう内容をどれぐらいの期間打つかということ

感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。 去年4月に初めて緊急事態宣言が出された際には、数理モデルを使った感染症の分析が専門で京都大学の西浦博教授のシミュレーション結果を根拠に、人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。 今回、再び緊急事態宣言が検討されていることについて、西浦教授が改めて東京都の今後の感染者数の推移をシミュレーションしました。 シミュレーションは、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を使って行われました。 それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1

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新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 各地の医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生などで看護師が不足し、通常の診療にも支障が出始めています。 このため厚生労働省は、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 派遣先は新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」に登録すると希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整してくれます。 賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるということです。 厚生労働省は「医療体制がこれまで以上にひっ迫し、地域によっては危機的な状況になっている。看護教育の場も大変な状況であるこ