加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」の国内初確認から発表まで2週間を要したことを巡り、公表のあり方について厚生労働省が検討していると明らかにした。 ラムダ株を巡っては、7月20日に羽田空港に到着した30代女性のコロナ感染が空港検疫で判明。23日に国立感染症研究所の調査でラムダ株であることが確認された。8…
菅総理大臣の記者会見に同席した「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、ロックダウンのような強い感染対策の仕組みを導入することについて、「デルタ株が出現して以降も感染リスクの高い場面や状況というのは、これまでと変わらず、ふだんから一緒にいない人との飲食や大人数で集まる場面などで、リスクの高い場面を徹底的に抑えることができればある程度コントロールが可能だと思う。今の段階では、街から人が全くいなくなるような状況を作る必要はない」と指摘しました。 そのうえで「ただ日本が直面しているジレンマとして、飲食店など事業者に制限をかける仕組みはあるが、市民に対してはお願いベースの対策しかできないということがある。法律的に難しい議論はあるが、個人に感染リスクの高い行動を避けてもらうことを可能にするような法的な新たな仕組みの構築や現行の法制度の活用について、まずは検討だけでも早急に行ってもらいたいという意見が分
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