昨年11月に緊急承認された塩野義製薬の新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」。承認から2カ月余り経つが医療現場では患者への処方が広がっていない。 “大阪産コロナワクチン”の開発頓挫…「アンジェス」は投資家らの期待を裏切り続けてきた ■200万人分を確保して使用は2万人以下 政府は昨年7月、塩野義と100万人分の購入契約を締結。その後、12月にはさらに100万人分を追加購入、合わせて200万人分を確保している。ゾコーバは細胞に侵入したウイルスの増殖を防ぐ働きがあり、軽症や中等症患者向けに、1日1回、5日間経口投与する。国内初の飲み薬として期待された治療薬だ。 これまでに全国で処方された患者は厚労省によれば、11月末から今年の1月16日まで1万7500人にとどまっている。感染拡大に減少傾向が見えるとはいえ、いまだ感染終息は見えていない。政府はゾコーバの消費量をどうみているのか、厚生労働省感染症対

松野博一官房長官は２日の記者会見で、同性婚制度の導入に関し「社会全体に影響を与えうる問題だと考えられる」と述べ、否定的な考えを示した。岸田文雄首相も１日の衆院予算委員会で「社会が変わってしまう課題だ」と指摘している。同性パートナーの結婚に慎重な政府の姿勢が浮き彫りになった。 同性婚導入を困難とする理由について、松野氏は、親族の範囲や権利義務関係の在り方が問題になると説明。「国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族観とも密接に関わる」とした。松野氏が指摘する家族観は、婚姻は異性愛者同士で行うべきだとの認識を指すとみられる。