【速報】イスラエル政府は、国連事務総長を入国禁止にすると発表した 2024年10月02日19時15分配信 イスラエル政府は、国連事務総長を入国禁止にすると発表した（エルサレム時事） ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年10月02日19時15分

鈴木宗男氏「ウクライナは停戦を」　欧米の武器供与停止も訴え 2022年10月05日17時43分 日本維新の会の鈴木宗男参院議員＝４月１７日、札幌市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は５日、東京都内で開かれた駐日ロシア大使の講演会で、同国の侵攻を受けるウクライナに関し「プーチン大統領が停戦だと呼び掛けたのだから乗るのが筋だ」と語った。「ミサイルを含め極めて攻撃的な武器を米国が供与するから戦争が長引く」とも述べ、欧米諸国の武器供与停止も訴えた。 対ロシア制裁「短絡的」　政府対応を疑問視―維新・鈴木氏 鈴木氏はウクライナについて「鈴木宗男が（横綱の）照ノ富士にかかっていくようなものだ。どんなことをやっても勝てない。武器供与をやめれば収まる話だ」と指摘。停戦により「世界がスクラムを組み、もとの安定した状態に持って行くのが一番賢い外交、世界平和に向けての道だ」と主張した。 政治 コメントをする

「弱い子がいじめられる」　自民・麻生氏【２２参院選】 2022年07月04日16時31分 自民党の麻生太郎副総裁 自民党の麻生太郎副総裁は４日、千葉県市川市で街頭演説し、ロシアによるウクライナ侵攻に触れた上で「子どもの時にいじめられた子はどんな子だった。弱い子がいじめられる。強いやつはいじめられない」と語った。その上で「国も同じ。強そうな国には仕掛けてこない。弱そうな国がやられる」と述べ、安全保障関連法などを整備してきた意義を強調した。 政治 選挙 ウクライナ情勢 コメントをする

ロシア、「ウクライナが領内攻撃」と主張　軍事作戦、停戦交渉に影響も―南東部マリウポリ緊迫 2022年04月02日01時11分 【図解】ウクライナとロシア西部ベルゴロド 【イスタンブール時事】ロシア西部ベルゴロド州のグラドコフ知事は１日、通信アプリ「テレグラム」で、ウクライナのヘリ２機が州都ベルゴロドの燃料貯蔵庫を攻撃したと主張した。真偽は不明だが、ロシア軍はこれを根拠に、ウクライナでの軍事作戦を強化する恐れがある。今後の停戦交渉にも影響が出そうだ。 ＜ウクライナ情勢　最新ニュース＞ ベルゴロド州はウクライナに隣接している。仮に事実なら、２月２４日のロシア軍によるウクライナ侵攻開始後、ウクライナ側が初めてロシア領内に空爆を加えたことになる。ウクライナ国防省報道官は、攻撃への関与について「確認も否定もしない」と語った。ベルゴロド郊外ではこれより先、武器庫で爆発を伴う火災も発生している。 ロシア

ゼレンスキー氏、独を批判　経済一辺倒、「欧州に新たな壁」―議会演説 2022年03月17日19時18分 １７日、ベルリンのドイツ連邦議会（下院）でビデオ演説に臨むウクライナのゼレンスキー大統領（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、ドイツ連邦議会（下院）でビデオ演説した。支援に謝意を示す一方、ドイツはロシアとの経済関係を深めて戦費を稼がせた上、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟などの要望をはぐらかし、ウクライナと欧州の間に「新たな壁」をつくることに加担してきたと批判した。 戦闘機供与に反対　ウクライナ支援で独首相 ゼレンスキー氏は、ドイツが計画凍結を余儀なくされたロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」について、以前からドイツに「戦争への準備だと警告してきたが、受け取った答えは経済的な計画だということだった。経済、経済、経済だ」と、ド

「ウクライナにも責任」　維新・鈴木氏、ロシア侵攻めぐり 2022年03月13日20時01分 札幌市での講演後、記者団の取材に応じる日本維新の会の鈴木宗男参院議員＝１３日午後、同市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は１３日、札幌市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻に関して力による主権侵害や領土拡張は断じて認められないとした上で、「原因をつくった側にも責任がある」と述べ、ウクライナの対応を批判した。 ロシア情報機関に異変か　「誤算」で幹部軟禁、内部告発も―ウクライナ侵攻 鈴木氏は「先に手を出した者が悪いというのが道理だ」と指摘。同時に「（侵攻前に）話し合いを断ったのはウクライナのゼレンスキー大統領だ」と主張した。攻撃が迫っていると事前に繰り返し警告を発したバイデン米大統領についても、ロシアに対する「挑発」になったとの認識を示した。 また、「日本には国益の問題として北方領土や平和条約交渉の問題がある

プーチン氏は「独裁者」　麻生氏 2022年03月10日15時41分 自民党の麻生太郎副総裁＝２月１７日、東京都千代田区 自民党の麻生太郎副総裁は１０日の麻生派例会で、ウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったロシアのプーチン大統領について、名指しこそ避けつつも「暴挙に出た独裁者」との表現で厳しく批判した。 政治 ウクライナ情勢 コメントをする

コロナ感染急増、政権に打撃　菅首相、危機感伝えきれず―五輪閉幕 2021年08月08日07時11分 まん延防止等重点措置の対象地域拡大を決め、記者団の質問に答える菅義偉首相＝５日、首相官邸 ８日閉幕の東京五輪。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下で、菅義偉首相は競技のほぼ全てを無観客とするなど「安全・安心の大会」実現を目指したが、国内は爆発的な感染急増が止まらない。国民に危機感を伝えきれないまま、医療崩壊などの事態を招けば、政権への打撃は避けられない。 菅首相「無投票再選」に暗雲　自民総裁選、複数が出馬模索 「これまでに経験したことのない感染拡大が進んでいる」。首相は５日、政府の新型コロナ対策本部でこう訴えた。その一方で、首相はこの日も含めて連日のように、日本選手の金メダル獲得をツイッターで祝福。自民党内からは「はしゃいでいるように見える」（中堅）との不満が漏れる。 コロナ禍の五輪開催に

五輪中止「心配ない」　新治療薬、積極活用を確認―菅首相 2021年07月27日20時13分 東京都で新型コロナウイルス感染者が２８４８人と過去最多を更新し、記者団の質問に答える菅義偉首相＝２７日午後、首相官邸 菅義偉首相は２７日夕、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の２８４８人となる中、東京五輪を中止する選択肢について「人流は減少している。そうした心配はない」と否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 【特集】東京五輪、迷走の８年　開催決定から史上初の延期、そして… これに先立ち、首相は田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と対応を協議。７月に薬事承認された「抗体カクテル療法」に用いる新薬も活用しつつ、医療提供体制の確保を図る方針を確認した。 首相は記者団に「重症化リスクを７割減らす新たな治療薬を政府で確保しており、これから徹底して使用していく」と強調。北海

台湾有事で集団的自衛権行使も　麻生氏 2021年07月05日18時14分 麻生太郎副総理兼財務相 麻生太郎副総理兼財務相は５日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国が攻撃され日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、集団的自衛権を行使する際の要件の一つ。 習氏、台湾統一へ野心　「次の１００年」に照準―中国軍拡、焦る米軍 麻生氏は「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない」と述べた。 政治 コメントをする

スポーツドクター２００人を募集　東京五輪パラ期間に従事―組織委 2021年05月03日11時24分 東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会中に各会場医務室などで対応可能な日本スポーツ協会公認スポーツドクター（医師）を同協会を通じて２００人程度募集していることが２日、分かった。協会が対象者に送った募集案内によると、ボランティアとしての活動になるため、交通費相当額などを除き謝礼は支給されない。 五輪への看護師派遣は可能　菅首相「医療に支障来さず」 活動内容は熱中症や新型コロナウイルス感染症の疑いがある人への救急対応、体調不良者やけが人の治療が中心。少なくとも数日程度は従事できることが条件で、応募の締め切りは１４日になっている。スポーツドクターは医師免許を取得後４年が経過し、必要な講習会受講などを経て得られる資格。 東京大会の医療スタッフをめぐっては、組織委が４月に日本看護協会に対して看護師

聖火リレー、６人がコロナ感染　鹿児島県で交通整理に従事―東京五輪 2021年05月01日20時32分 東京五輪・パラリンピック組織委員会は１日、４月２７日に鹿児島県で行われた五輪聖火リレーで交通整理業務に従事していた関係者６人に新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。奄美市で３人、霧島市で３人の陽性が確認されたが、両市の感染に関連はないとみられている。 熊本市公道の聖火リレー中止へ　式典会場で無観客走行 組織委などによると、６人はすべて市職員だが、個人や鹿児島県などから同意が得られておらず詳細は非公表。６人はいずれもマスクを着用して業務に携わった。聖火リレー関係者の感染判明は全国で計８人となった。 スポーツ総合 五輪 コメントをする

支払日にＡＴＭで現金化　給与デジタル払いで制度案―厚労省 2021年04月19日18時32分 【図解】現在の給与支払い方法とデジタル払い スマートフォンの決済アプリに給与が直接入金される「デジタル払い」の解禁に向け、厚生労働省は１９日、制度案の骨子をまとめた。労働者が確実に受け取れるよう、デジタル払いで振り込まれた給与は現金自動預払機（ＡＴＭ）などで支給当日に１円単位で現金化できることを条件とした。アプリ運営会社が経営破綻した場合は保証機関などが支払いを肩代わりし、数日以内に受け取れる仕組みを求めた。 政府は今年度の早い段階での省令改正を目指しており、骨子は１９日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会に示された。厚労省は議論を加速させたい考えだが、安全性が担保されるか懸念する声も上がっている。 労働基準法は労働者に支払う給与について、現金で全額を直接支払うよう定め、省令で金融機関の口座

甲子園でコロナ対策の実証調査　プロ野球・阪神 2021年03月31日21時10分 阪神は３１日、甲子園球場で４月６～８日に行われる巨人３連戦で、新型コロナウイルス感染対策の効果検証やサービス改善のための実証調査を行うと発表した。３日間は観客上限を現在の１万人から一定程度引き上げて、混雑状況の調査やマスク着用率の測定などを行う。具体的な入場者数は、関係省庁などと連携して決める。 スポーツ総合 野球 コメントをする

柳沢有紀夫（豪在住／文筆家） 新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を行う民間施設の内部。この施設では、神奈川県衛生研究所と理化学研究所が開発した新型コロナウイルスを３０分以内で検出できる新技術「スマートアンプ法」を採用し、検査当日に結果を受け取ることもできる＝2020年12月10日、東京都内【時事通信社】 新型コロナウイルス感染者の特定に有効と言われるＰＣＲ検査。日本では検査費用の自己負担がなく無料（１０００～２０００円程度の初診料・診察料などは除く）で受けられるのは、原則として「医師が必要と判断した場合」に限られる。 希望者は症状がなくても費用を払えば民間の検査機関などで受けられるが、インターネット上の情報では検査料金１万～５万円という所が多いようだ。スポーツ選手や海外渡航者など、どうしても必要な人でない限り、手軽に受けようと思える金額ではないだろう。 日本感染症学会によると、新型コロナウイル

河野氏、ワクチン費「想定外」は国負担　宣言解除の是非、前もって判断 2021年01月26日18時33分 衆院予算委員会で答弁する河野太郎規制改革担当相＝２６日午後、国会内 河野太郎規制改革担当相は２６日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、実施に当たる地方自治体で会場確保などの費用が想定以上にかさんだ場合は「国が全額費用を持つ」と明言した。日本維新の会の馬場伸幸幹事長への答弁。河野氏はワクチンについて「感染拡大防止の切り札だ」と強調した。 ワクチン報道「デタラメ」　河野担当相、５月接種認めず 菅義偉首相はワクチン接種について「円滑に進めていける見通しを一日も早く国民に示し、安心を与えることが大事だ」と強調した。国民民主党の西岡秀子氏への答弁。 一方、１１都府県に再発令中の緊急事態宣言を解除または延長する決定について、西村康稔経済再生担当相は「（期限の２月７日）直前にな

トランプ派男性に殺害予告　議会乱入で「極左」と決め付けられ 2021年01月09日23時25分 米連邦議会に乱入しようと警官隊と衝突するトランプ大統領支持者＝６日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントンＡＦＰ時事】６日の米連邦議会乱入に参加したトランプ大統領支持者の男性が、敵対する極左組織「アンティファ」メンバーと決め付けられ、殺害予告を多数受け取っている。「５分ごとに殺害予告が来る。我慢できない」と８日に窮状を語った。 トランプ氏、自己恩赦検討　「危険な前例」に懸念―米紙 発端は自身が当日撮影し「（乱入に）成功した」と発言した動画。フェイスブック上でトランプ氏支持者ではなくアンティファが関与したと主張する人々に触れ、男性は「われわれがやった」と説明した。すると、アンティファの自供と見なされ、親トランプ派弁護士がこれをソーシャルメディアで拡散した。 国際 米大統領選 新型コロナ最新情報 日

宣言解除後にＧｏＴｏ再開を　自民調査会 2021年01月07日16時36分 自民党観光立国調査会は７日、党本部で観光業界関係者との意見交換を行い、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後に観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を速やかに再開するべきだとの考えで一致した。来週にも政府に提言する。会合には二階俊博幹事長も出席した。 自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論 調査会長の林幹雄幹事長代理は記者団に「観光は日本経済の柱で、地方創生の切り札だ」と強調。会合では、観光業界側から新型コロナワクチンを優先して接種できるよう求める意見が出た。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿

緊急宣言、効果を疑問視　特措法改正を優先―政府 2021年01月03日07時23分 意見交換後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事（右）と西村康稔経済再生担当相＝２日午後、東京・永田町 首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。 政府に緊急事態宣言を要請　感染拡大で首都圏４知事―西村担当相「厳しい認識共有」 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は２日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相