日本医師会が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。 「Ｎ９５マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」（日本医師会 横倉義武 会長） 日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はＮ９５マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。 日本救急医学会も「救急医療体制の崩壊を実感している」と危機感をあらわにしています。 関係者によりますと、今月中旬、東京・墨田区の８０代の男性が発熱して救急搬送を要請しましたが、およそ７０の病院などから受け入れを断られた事例が実

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう「緊急事態宣言」について、政府が宣言の期間を「６か月間」とする方向で検討していることが、関係者への取材で新たに分かりました。対象区域となった自治体では、知事がこの「６か月」の間で期間を定め、外出の自粛などを求めることになります。 特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、総理大臣が期間や区域を指定した上で行うもので、政府は７日にも発表するべく調整を進めています。 関係者への取材で、政府が、「緊急事態宣言」の期間を「６か月間」とする方向で検討していることが新たに分かりました。対象区域は感染者数などを元に、首都圏の東京、千葉、埼玉、神奈川、それに大阪の５つの都府県を想定し、場合によっては兵庫を加えることも検討しているということです。北海道は、一時、対象区域の候補にあがっていましたが、現段階では外れているということです。 対象となった区域では、知事が自治体ごとに

新型コロナウイルスの感染が確認された愛知県蒲郡市の男性が市内の複数の飲食店を訪れ、自分が陽性だと話していたことがわかりました。 蒲郡市に住む５０代の男性は、４日、陽性と判定されたあと、愛知県から自宅待機を要請されたにもかかわらず、市内の飲食店を訪れていました。 「県の指導によっての自宅待機の状況が守られてなかったのは、大変遺憾。市民に感染の危険があったことは遺憾」（蒲郡市 鈴木寿明 市長） その後の取材で、男性は店内で自分が陽性だと話していたことや、複数の飲食店を訪れていたことがわかりました。男性に目立った症状などは出ておらず、現在は県内の医療機関に入院しているということです。